○可児市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成9年9月19日

規則第23号

(趣旨)

第1条 行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び可児市行政手続条例(平成9年可児市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規則において使用する用語であって、法又は条例において使用する用語と同一のものは、法又は条例と同一の意義において使用するものとする。

(聴聞の通知)

第3条 法第15条第1項及び条例第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記様式第1号)により行うものとする。

2 法第15条第3項及び条例第15条第3項の規定により掲示場に掲示する場合においては、聴聞公示通知書(別記様式第2号)を掲示して行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条 市長(法令等の規定により行政庁となる市の職員を含む。以下同じ。)が、法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定により通知した場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、聴聞期日変更申出書(別記様式第3号)により市長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 市長は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3 市長は、前項の規定により、聴聞の期日を変更したときは、速やかに、聴聞期日変更通知書(別記様式第4号)により当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けているものに限る。)に通知しなければならない。

(代理人の資格の証明等)

第5条 法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)及び条例第16条第3項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(別記様式第5号)を市長に提出して行うものとする。

2 法第16条第4項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)及び条例第16条第4項(条例第17条第3項又は第29条において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の喪失の届出は、代理人資格喪失届出書(別記様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第6条 法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の5日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した聴聞参加申請書(別記様式第7号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。

2 主宰者は、前項の規定により参加を許可したときは、速やかに、聴聞参加許可通知書(別記様式第8号)により当該申請者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第7条 法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した資料閲覧申請書(別記様式第9号)を市長に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

2 市長は、前項の規定により閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、資料閲覧許可通知書(別記様式第10号)により閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、市長は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮するものとする。

3 市長は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第22条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名の手続)

第8条 法第19条第1項又は条例第19条第1項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知のときまでに行うものとする。

2 主宰者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、市長は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条 法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の5日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した補佐人出頭申請書(別記様式第11号)を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2 主宰者は、前項の規定により補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、補佐人出頭許可通知書(別記様式第12号)により当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

(参考人)

第10条 主宰者は、必要があると認めるときは、聴聞への参考人(聴聞に係る事案に関する専門的事項、当該事案の事実関係等について証言するものをいう。以下同じ。)の出席を求め、その意見を聞くことができる。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第11条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱すものに対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第12条 市長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、あわせて、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第17条第1項の許可を受けているものに限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第13条 法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出するものの氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した陳述書(別記様式第13号)により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第14条 法第22条第2項本文又は条例第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記様式第14号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第15条 法第24条第1項又は条例第24条第1項の聴聞調書(別記様式第15号)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 聴聞の期日及び場所

(3) 主宰者の氏名及び職名

(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人若しくは補佐人(以下この項において「当事者等」という。)並びに市の職員

(5) 聴聞の期日に出頭しなかった当事者等及び当該当事者にあっては、出頭しなかったことについての正当な理由の有無

(6) 当事者等の陳述の要旨(提出された陳述書における意見の陳述を含む。)及び市の職員の説明の要旨

(7) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(8) その他参考となるべき事項

2 聴聞調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。

3 法第24条第3項又は条例第24条第3項の聴聞報告書(別記様式第16号)には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 意見

(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張

(3) 理由

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第16条 法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した聴聞調書等閲覧申請書(別記様式第17号)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出してこれを行うものとする。

2 主宰者又は市長は、前項の規定により閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、聴聞調書等閲覧許可通知書(別記様式第18号)により閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第17条 法第25条において準用する法第22条第2項本文又は条例第25条において準用する条例第22条第2項本文の通知は、聴聞再開通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

(弁明書)

第18条 法第29条第1項又は条例第27条第1項に規定する弁明書は、別記様式第20号によるものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第19条 法第30条又は条例第28条の規定による通知は、弁明通知書(別記様式第21号)により行うものとする。

2 法第31条において準用する法第15条第3項又は条例第29条において準用する条例第15条第3項の規定により前項の通知を掲示場に掲示することにより行う場合においては、弁明公示通知書(別記様式第22号)を掲示して行うものとする。

付 則

この規則は、平成9年10月1日から施行し、条例の規定が適用される聴聞の手続から適用する。

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可児市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成9年9月19日 規則第23号

(平成9年9月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 行政手続
沿革情報
平成9年9月19日 規則第23号