○可児市防災会議条例

昭和37年9月19日

条例第50号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、可児市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 可児市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 国及び県の関係地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 岐阜県警察官のうちから市長が委嘱する者

(3) 市議会議長

(4) 市の職員のうちから市長が指名する者

(5) 教育長

(6) 消防団長

(7) 可茂消防事務組合の職員のうちから市長が委嘱する者

(8) 指定公共機関、指定地方公共機関及びその他これらに準ずる機関の職員のうちから市長が委嘱する者

(9) 自主防災組織その他住民による組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者

6 前項の委員の定数は、30人以内とする。

7 第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、岐阜県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから、市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 可児市防災会議条例及び可児市災害対策本部条例の一部を改正する条例(平成24年可児市条例第22号)の施行の日において現に第3条第5項第8号の委員として委嘱されている者及び平成24年11月1日において同項第9号の委員として委嘱される者の任期は、同条第7項本文の規定にかかわらず、当該委員の委嘱の日から平成25年3月31日までとする。

付 則(昭和45年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

付 則(昭和53年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第3号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第24号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中可児市防災会議条例第3条第5項第9号の改正規定は、平成24年11月1日から施行する。

可児市防災会議条例

昭和37年9月19日 条例第50号

(平成24年11月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節 災害対策
沿革情報
昭和37年9月19日 条例第50号
昭和45年12月21日 条例第19号
昭和50年7月1日 条例第21号
昭和52年6月18日 条例第16号
昭和53年6月20日 条例第19号
昭和56年12月28日 条例第38号
昭和57年3月25日 条例第4号
昭和59年3月30日 条例第3号
平成11年12月28日 条例第24号
平成24年10月2日 条例第22号