○可児市総合計画審議会条例

昭和51年6月12日

条例第9号

(設置)

第1条 市の総合計画を策定するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、可児市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、可児市の総合的な計画の作成について調査審議し、答申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

(1) 市議会の議員

(2) 産業、経済団体等の役員又は職員

(3) 公共的団体等の役員又は職員

(4) 学識経験者

(5) 市の職員

(6) その他市長が必要と認めた者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後の最初の審議会は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の総数の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(部会)

第7条 会長は、専門的事項の調査審議をするため、必要に応じ部会を設置することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会について必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 可児町開発審議会条例(昭和41年可児町条例第11号)は、廃止する。

付 則(昭和55年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

可児市総合計画審議会条例

昭和51年6月12日 条例第9号

(平成11年12月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和51年6月12日 条例第9号
昭和55年6月14日 条例第34号
昭和57年3月25日 条例第4号
平成11年12月28日 条例第26号