○可児市職員安全衛生管理規程

平成2年2月1日

訓令甲第1号

(目的)

第1条 この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令の規定に基づき、可児市における職場及び職員の安全衛生管理に関して必要な事項を定めることにより、労働災害及び疾病を未然に防止し、もって職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第1条の2 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 可児市職員定数条例(昭和57年可児市条例第22号)に規定する常時勤務する職員及び常時勤務することを要しないが、相当長期にわたって常勤の職員とほぼ同様の勤務を行う職員をいう。

(2) 所属長 可児市行政組織規則(昭和57年可児市規則第3号)第7条第1項に規定する部長及びそれに準ずる者並びに同規則第9条第1項に規定する課長及びそれに準ずる者をいう。

(所属長の責務)

第2条 所属長は、衛生管理者・衛生推進者・産業医及び作業主任者と連絡を密にし、業務災害の防止と快適な現場環境の実現に努め、それぞれ所属の職員の安全と健康を確保するようにしなければならない。

(職員の責務)

第3条 職員は、業務災害を防止するため必要な事項を守るほか、所属長その他の者が実施する業務災害の防止に関する措置に従うとともに、自己の健康管理に万全を期さなければならない。

(衛生管理者)

第4条 本市に衛生管理者を置き、職員のうちから市長が指名する者をもって充てる。

2 衛生管理者は、産業医等の指揮に従い、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理する。

(衛生推進者)

第5条 本市に衛生推進者を置き、職員のうちから当該任命権者が指名する。

2 衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち、衛生に係る業務を担当する。

(産業医)

第6条 本市に産業医を置き、医師のうちから市長が委嘱する。

2 産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第14条第1項に掲げる業務を行う。

(作業主任者)

第7条 本市に作業主任者を置き、職員のうちから当該任命権者が指名する。

2 作業主任者は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる事項を行う。

(衛生委員会)

第8条 職員の衛生に関する重要な事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第9条 委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項を調査審議する。

2 委員会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(委員会の組織)

第10条 委員会は、次の者をもって組織する。

(1) 市長公室長

(2) 衛生管理者

(3) 産業医

(4) 職員で、衛生に関し経験を有する者のうちから市長が指名する者

2 前項に掲げる委員の定数は、15人以内とする。

3 委員の任期は、1年とし、再任することを妨げない。

(委員長)

第11条 委員会に委員長を置き、市長公室長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

(委員会の会議)

第12条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、会議の議長となる。

(庶務)

第13条 委員会の庶務は、市長公室秘書課において処理する。

(健康診断)

第14条 市長は、職員の健康管理のため次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(1) 定期健康診断 すべての職員に対して毎年1回

(2) 臨時健康診断 市長が必要と認める職員

(3) 採用時健康診断 新規採用者

2 職員は、前項の規定により実施される健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により健康診断を受けることができないときは、医師による診断書又は医師による健康診断の結果を指定した期日までに提出しなければならない。

(結果の通知)

第15条 市長は、職員が前条第1項第1号及び第2号の規定により健康診断を受けたときは、その結果を当該職員に通知しなければならない。

2 市長は、前項の健康診断の結果、健康に異常があると認められる職員に対して、再検査等の受診を勧奨するとともに、その結果の提出を求めることができる。

(健康診断の結果に対する措置)

第16条 市長は、健康診断等の結果、異常が認められた職員に対して、当該職員の実情を考慮し、その程度に応じて必要な措置を講じなければならない。市長は、健康診断等の結果、異常が認められた職員に対して、当該職員の実情を考慮し、その程度に応じて必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の必要な措置を講ずる場合は、産業医等の意見を聞くものとする。

(保健指導)

第17条 市長は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる職員に対しては、保健指導を行うよう努めるものとする。市長は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる職員に対しては、保健指導を行うよう努めるものとする。

(職員採用時の健康診断)

第18条 新たに職員になろうとする者は、病院等において第14条第1項第3号の健康診断を受け、これを市長に提出しなければならない。

(ストレスチェックの実施)

第19条 市長は、職員に対し委員会の意見を聴いた上で、法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を1年に1回実施する。

2 ストレスチェックの実施者(以下「実施者」という。)は次の者とする。

(1) 産業医

(2) 衛生管理者

3 職員は、指定された期間内にストレスチェックを受けなければならない。ただし、当該期間内において休職し、若しくは休業している職員又はストレスチェックに耐えない特別な事由があると認められる職員は、この限りでない。

(ストレスチェックの結果の通知)

第20条 実施者は、ストレスチェックを受けた職員に対して、その結果を遅滞なく通知しなければならない。

(カウンセリング指導)

第21条 実施者は、ストレスチェックの結果、カウンセリングによる指導が必要と判断される職員に対して、カウンセリングの受診を勧奨することができる。

2 実施者は、前項の規定による受診の希望があったときは、遅滞なくカウンセリングを受診させるものとする。

(面接指導)

第22条 実施者は、ストレスチェックの結果又はカウンセリングによる指導により、医師による面接指導が必要と判断される職員に対して、面接指導の申出について勧奨するものとする。

2 市長は、前項の申出があったときは、遅滞なく医師の面接指導を受診させなくてはならない。

(面接指導の結果に対する措置)

第23条 市長は、面接指導の結果、異常が認められた職員に対して、当該職員の実情を考慮し、その程度に応じて必要な措置を講じなければならない。

2 市長は、前項の必要な措置を講ずる場合は、産業医等の意見を聞くものとする。

(重大災害時の報告)

第24条 所属長は、職員の勤務する場所において、次に掲げる災害又は事故が発生したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(1) 職員が死亡することとなった災害

(2) 同一原因で3人以上の職員が負傷し、窒息し、又は中毒にかかることとなった災害

(3) 火災又は爆発の事故

(4) 建設物、附属建設物等の倒壊の事故

(5) 前各号に掲げるもののほか、これらの事故に類似する事故

(委任)

第25条 この訓令に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

付 則

この訓令は、平成2年2月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令甲第7号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第27号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第52号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第22号)

この訓令は、平成29年6月1日から施行する。

可児市職員安全衛生管理規程

平成2年2月1日 訓令甲第1号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成2年2月1日 訓令甲第1号
平成12年4月1日 訓令甲第7号
平成23年4月1日 訓令甲第27号
平成24年3月30日 訓令甲第52号
平成27年4月1日 訓令甲第3号
平成29年6月1日 訓令甲第22号