○可児市議会議員の議員報酬等に関する条例

昭和36年4月1日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、可児市議会の議員に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(議員報酬の額)

第2条 議会の議員に対する議員報酬の額は、別表のとおりとする。ただし、月の中途において就任した場合はその日から、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の場合はその日まで、それぞれ日割計算した額とする。

2 議長、副議長、常任委員会の委員長、議会運営委員会の委員長及びその他の議員には、この条例に基づく議員報酬を重複して支給しない。

(費用弁償の額)

第3条 議会の議員がその職務を行うため旅行した場合には、費用弁償として別表に定める額を支給する。

(期末手当)

第4条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する議会の議員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、又は議会の解散により任期が終了したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法)

第5条 前3条の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給方法は、可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2 可児町議会議員の報酬等に関する条例(昭和32年可児町条例第18号)は、廃止する。

3 昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して期末手当を支給する。

4 前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員の受けるべき報酬月額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5 昭和54年3月に支給する期末手当については、別表第3の3月の項中「50/100」とあるのは「40/100」とする。

6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

付 則(昭和37年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

付 則(昭和38年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

付 則(昭和39年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和41年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和42年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

付 則(昭和44年条例第7号)

この条例は、昭和44年12月1日から適用する。

付 則(昭和46年条例第35号)

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年条例第4号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

2 改正後の可児町議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、昭和56年12月及び昭和57年3月に支給する期末手当に限り、別表第3中「報酬月額」とあるのは「改正前の報酬月額」とする。

3 改正前の可児町議会議員の報酬等に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

付 則(昭和57年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払いとみなす。

付 則(昭和61年条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成2年条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成3年条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月に支給される期末手当から適用する。

2 改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成4年条例第18号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成4年規則第26号で平成4年8月14日から施行)

付 則(平成5年条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成5年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4 前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成6年12月の議会の議員の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4 前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成11年条例第39号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、平成12年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

付 則(平成12年条例第40号)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2 改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、平成13年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

付 則(平成13年条例第27号)

1 この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2 改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、平成14年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

付 則(平成14年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに付則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第78号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第31号)

1 この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後の費用弁償について適用し、施行日前の費用弁償については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市議会議員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、改正後の条例第4条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の212.5」と、「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の可児市議会議員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成20年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第13号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第22号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条、第3条関係)

職名

議員報酬月額

費用弁償

議長

480,000円

市長に支給する旅費の例による。

副議長

425,000円

常任委員会及び議会運営委員会の委員長

410,000円

その他の議員

400,000円

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例

昭和36年4月1日 条例第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和36年4月1日 条例第11号
昭和37年3月22日 条例第1号
昭和38年3月27日 条例第15号
昭和39年3月30日 条例第15号
昭和41年2月21日 条例第10号
昭和42年12月20日 条例第14号
昭和44年12月18日 条例第7号
昭和46年3月24日 条例第35号
昭和48年3月27日 条例第3号
昭和49年3月25日 条例第6号
昭和49年5月2日 条例第19号
昭和50年3月20日 条例第2号
昭和52年3月28日 条例第3号
昭和53年3月28日 条例第3号
昭和53年12月25日 条例第29号
昭和54年3月20日 条例第4号
昭和55年3月26日 条例第3号
昭和56年3月25日 条例第5号
昭和56年12月28日 条例第46号
昭和57年3月1日 条例第1号
昭和59年6月30日 条例第20号
昭和61年3月26日 条例第1号
昭和63年3月23日 条例第2号
平成元年12月21日 条例第24号
平成2年3月24日 条例第2号
平成2年12月22日 条例第28号
平成3年3月25日 条例第3号
平成3年12月25日 条例第29号
平成4年6月25日 条例第18号
平成5年12月22日 条例第22号
平成6年3月28日 条例第2号
平成6年12月22日 条例第21号
平成11年12月28日 条例第39号
平成12年12月26日 条例第40号
平成13年12月25日 条例第27号
平成14年12月25日 条例第37号
平成15年12月1日 条例第21号
平成17年12月1日 条例第78号
平成19年9月27日 条例第31号
平成19年12月21日 条例第34号
平成20年9月26日 条例第29号
平成21年5月29日 条例第7号
平成21年11月27日 条例第13号
平成22年11月30日 条例第17号
平成26年12月22日 条例第22号
平成28年3月24日 条例第6号
平成28年12月22日 条例第32号
平成29年12月21日 条例第28号
平成30年12月20日 条例第30号