2　消防団に所属する特別職の職員が災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)に係る出動、警戒に係る出動、又はその他の出動をしたときは、別表第2に定める額を出動報酬として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要であると認める場合は、報酬を支給することができる。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する費用弁償については、一般職の職員の旅費の例による。

2　月額で定められた報酬のもので月の中途において就任又は退任した場合の報酬は、就任の場合にあっては、その日から、退任の場合にあっては、その日までをそれぞれ日割でもって支給する。

3　報酬及び費用弁償を支給する場合において、年額で定める報酬については、四半期に分割し、月額、日額その他の年額以外の区分で定める報酬又は費用弁償については、複数の月分を合算して支給することができる。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　可児町非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和36年可児町条例第12号)は、廃止する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月3日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市の規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例(以下付則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年可児町条例第46号)、可児市職員の旅費に関する条例(昭和36年可児町条例第9号)及び可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和57年可児市条例第23号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表農業委員会の部の改正規定は、施行日以後に農業委員会委員の任期満了に伴い就任する委員に係る報酬から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第2の規定は、施行の日以後に支給すべき事由が生じた費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。