○可児市特別職報酬等審議会条例

昭和39年12月28日

条例第32号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、議会の議員に対する議員報酬及び政務活動費の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額(以下「報酬等の額」という。)について審議するため、可児市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員6人をもって組織し、その委員は、可児市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要のつど、市長が委嘱する。

2 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員任命後最初の審議会は市長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年条例第7号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中に限り、第1条から第5条までの規定による廃止又は改正前の各条例の規定(可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1中期日前投票所の投票立会人に係る報酬額の部分を除く。)は、施行日以後も、なおその効力を有する。

可児市特別職報酬等審議会条例

昭和39年12月28日 条例第32号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和39年12月28日 条例第32号
昭和49年3月25日 条例第7号
昭和56年12月28日 条例第48号
昭和57年3月25日 条例第4号
昭和62年3月25日 条例第1号
平成11年12月28日 条例第21号
平成12年12月26日 条例第33号
平成19年3月22日 条例第2号
平成20年9月26日 条例第31号
平成23年3月25日 条例第2号
平成25年3月25日 条例第3号
平成27年3月23日 条例第2号