○可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例

昭和42年3月22日

条例第21号

(趣旨及び適用範囲)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる特別職の職員(以下「職員」という。)の受ける給与について必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(給与の種類)

第2条 職員の受ける給与は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 給料月額は、別表による。

(通勤手当)

第4条 通勤手当の額は、可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期が満了し、退職し、失職し、又は死亡したこれらの者(当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の227.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

(給与の支給方法)

第6条 職員の給与の支給方法は、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第7条 職員が他の職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる他の職員の職に対する給与は支給しない。

(退職手当)

第8条 職員が退職した場合の退職手当の額及び支給方法は、別に定めるもののほか、市の予算の範囲内において退職給与を支給することができる。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 可児町特別職の職員の給与に関する条例(昭和36年可児町条例第3号)は、廃止する。

3 昭和49年度に限り、第6条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。

4 前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料月額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5 昭和54年3月に支給する期末手当については、別表第2の3月の項中「50/100」とあるのは「40/100」とする。

6 平成17年1月から同年3月までに支給する市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

7 平成17年1月に支給する助役の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

8 平成17年9月から同年11月までに支給する市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その10分の2に相当する額を減じて得た額とする。

9 平成17年9月及び同年10月に支給する助役の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

10 平成17年9月に支給する収入役の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その10分の1に相当する額を減じて得た額とする。

11 平成20年8月から同年10月までに支給する市長の給料月額については、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、その10分の2に相当する額を減じて得た額とする。

12 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

付 則(昭和42年条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和44年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和46年条例第37号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和48年条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第8号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第5号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第6号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第49号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

2 改正後の可児町常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定の適用については、昭和56年12月及び昭和57年3月に支給する期末手当に限り、同項中「給料月額」とあるのは「改正前の給料月額」とする。

3 改正前の可児町常勤の特別職職員の給与に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和57年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2 改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

付 則(昭和61年条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成3年条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月に支給される期末手当から適用する。

2 改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

付 則(平成5年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成5年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成6年条例第4号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成6年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、この条例による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された額とする。

4 前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成11年条例第40号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び次項の規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例別表第2の規定の適用については、平成12年3月に支給する期末手当に限り、同表中「55/100」とあるのは「25/100」とする。

付 則(平成12年条例第41号)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2 改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例別表第2の規定の適用については、平成13年3月に支給する期末手当に限り、同表中「55/100」とあるのは「35/100」とする。

付 則(平成13年条例第28号)

1 この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2 改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例別表第2の規定の適用については、平成14年3月に支給する期末手当に限り、同表中「55/100」とあるのは「50/100」とする。

付 則(平成14年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに付則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第70号)

この条例は、平成17年9月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第79号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、改正後の条例第5条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の212.5」と、「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成20年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第14号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第18号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第23号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第2条 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中に限り、第1条から第5条までの規定による廃止又は改正前の各条例の規定(可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例別表第1中期日前投票所の投票立会人に係る報酬額の部分を除く。)は、施行日以後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第3条関係)

職名

給料月額

市長

920,000円

副市長

780,000円

教育長

644,000円

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例

昭和42年3月22日 条例第21号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和42年3月22日 条例第21号
昭和42年12月20日 条例第13号
昭和44年12月18日 条例第8号
昭和46年3月24日 条例第37号
昭和48年3月27日 条例第5号
昭和49年3月25日 条例第8号
昭和49年5月2日 条例第20号
昭和50年3月20日 条例第4号
昭和52年3月28日 条例第5号
昭和53年3月28日 条例第5号
昭和53年12月25日 条例第30号
昭和54年3月20日 条例第6号
昭和55年3月26日 条例第5号
昭和56年3月25日 条例第6号
昭和56年12月28日 条例第49号
昭和57年3月1日 条例第2号
昭和59年6月30日 条例第21号
昭和61年3月26日 条例第3号
昭和63年3月23日 条例第4号
平成元年12月21日 条例第25号
平成2年3月24日 条例第4号
平成2年12月22日 条例第29号
平成3年3月25日 条例第5号
平成3年12月25日 条例第30号
平成5年12月22日 条例第23号
平成6年3月28日 条例第4号
平成6年12月22日 条例第22号
平成11年12月28日 条例第40号
平成12年12月26日 条例第41号
平成13年12月25日 条例第28号
平成14年12月25日 条例第37号
平成15年12月1日 条例第21号
平成16年12月6日 条例第17号
平成17年8月31日 条例第70号
平成17年12月1日 条例第79号
平成19年3月22日 条例第3号
平成19年12月21日 条例第35号
平成20年8月15日 条例第25号
平成21年5月29日 条例第8号
平成21年11月27日 条例第14号
平成22年11月30日 条例第18号
平成26年12月22日 条例第23号
平成27年3月23日 条例第2号
平成28年3月24日 条例第7号
平成28年12月22日 条例第33号
平成29年12月21日 条例第29号