○可児市職員の給与支給に関する規則

昭和42年5月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給について必要な事項を定めるものとする。

(医療職給料表の適用範囲)

第1条の2 条例別表第2の備考に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 保健師

(2) 看護師

(3) 歯科衛生士

(4) 栄養士

(5) 助産師

(福祉職給料表の適用範囲)

第1条の3 条例別表第3の備考に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(1) 支援員

(2) 保育士

(3) 幼稚園教諭

(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び育児任期付短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第1条の4 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。) 条例第5条第3項若しくは第4項第5条の2第1項又は第6条第2項

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。) 条例第5条の2第2項

(3) 育児休業法第18条第1項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「育児任期付短時間勤務職員」という。) 条例第5条第3項若しくは第4項又は第6条第2項

(給料の支給)

第2条 条例第7条の規定により給料を支給する場合の給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。

2 給与期間中給料の支給定日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において、既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

4 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給与支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 法第28条第2項に規定する休職(以下「休職」という。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業(ただし、可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業をいう。以下同じ。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3)の2 公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4) 法第29条第1項に規定する停職(以下「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

6 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(初任給調整手当を支給される職及び職員の範囲)

第2条の2 条例第10条第1項第1号に規定する職は、診療所において医療業務に従事する医師とする。

2 条例第10条第1項第2号に規定する職は、前項の適用を受ける職員の職以外の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするものとする。

3 条例第10条第1項第3号に規定する職は、前項の職以外の職で次の各号に掲げるものとする。

(1) 職務の級2級の職で別表第1の左欄に掲げる科学技術の部門に関する専門的知識を必要とするもの

(2) 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)別表第8ロ医療職俸給表(二)の職務の級2級、3級及び4級に相当する職で薬学に関する専門的知識を必要とするもの

第2条の3 条例第10条第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、次の各号に掲げる職員であって、その採用が大学(短期大学を除く。以下この条において同じ。)卒業の日から4年(第1号及び第2号の職員にあっては、37年)(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(第2条の7において「臨床研修」という。)を経た場合にあってはこれらの年数に2年を加えた年数、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第2条の7において「実地修練」という。)を経た場合にあってはこれらの年数に1年を加えた年数)、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院(以下「大学院」という。)の修士課程修了の日から4年、大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年及び市長が指定するこれらに準ずる期間(以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

(1) 前条第1項の職に採用された職員

(2) 前条第2項の職に採用された職員で、医師法に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有するもの

(3) 前条第3項第1号の職に採用された職員にあっては、当該職を対象として行われた採用試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択された者又は市長がこれに準ずると認める試験に基づいて採用された者

(4) 前条第3項第2号の職に採用された職員にあっては、薬剤師法(昭和35年法律第146号)に規定する薬剤師免許証を有する者

第2条の4 条例第10条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は第2条の9の職員のほか、採用以外の欠員補充の方法により次の各号に掲げる職を占めることとなった職員で当該各号に定める職員の要件に準じて市長が定める要件を満たしているものとする。

(1) 第2条の2第1項に掲げる職 前条第1号に規定する職員

(2) 第2条の2第2項に掲げる職 前条第2号に規定する職員

(3) 第2条の2第3項に掲げる職 前条第3号又は第4号に規定する職員

第2条の5 初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年(第2条の3第3号及び第4号の職員並びに前条第3号の職員にあっては5年)を超えることとなる職員には、初任給調整手当は支給しない。

2 初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条の2に規定する職又は同条第3項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(初任給調整手当の支給期間及び支給額)

第2条の6 条例第10条第1項の可児市の規則で定める期間は同項第1号に掲げる職に係るものにあっては15年、同項第2号に掲げる職に係るものにあっては5年とする。

第2条の7 第2条の3各号の職員及び第2条の4各号の職員に支給する初任給調整手当の月額は、職員の区分及び期間の区分に応じた別表第2に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、育児任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において(大学(旧専門学校令による専門学校等で市長が定めるものを含む。)卒業の日から採用の日又は第2条の4第1号の職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる者(大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の者を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第2条の4第1号の職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣をされた場合における当該職員に対する別表第2の適用については、当該休職の期間(条例第27条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間、当該派遣の期間又は当該退職派遣の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第2に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

第2条の8 初任給調整手当を支給されている職員が異動して第2条の4各号に掲げる職員となった場合又は初任給調整手当を支給されていた職員が離職等により初任給調整手当を支給されなくなった後に再び初任給調整手当を支給される職員となった場合において、前条第1項及び第2項の規定による初任給調整手当の支給期間が第2条の5第1項に規定する期間から既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を減じた期間を超えることとなるときは、当該職員に係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、前条の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第2条の9 第2条の2に掲げる職又は第2条の3に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、市長の定めるところにより初任給調整手当を支給する。

(扶養手当の認定等)

第3条 条例第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

2 条例第12条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別記様式第1号)により行うものとする。

3 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記様式第1号の2)に記載するものとする。

5 任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

(扶養手当の支給)

第4条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にした場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

(地域手当の支給)

第4条の2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 条例第12条の2第1項に規定する市の規則で定める職員は、次の表の左欄に掲げる地域の公署又は市長が認める施設において勤務する職員とし、条例第12条の2第2項に規定する市の規則で定める割合は、同表の右欄に掲げる割合とする。

東京都特別区

100分の20

岐阜市

100分の6

可児市、多治見市

100分の3

3 条例第12条の2第2項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とし、条例第19条並びに条例第21条第4項及び第5項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。)に規定する地域手当の月額の算定においても、同様とする。

(住居手当の支給)

第4条の3 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。

(適用除外職員)

第4条の4 条例第12条の3第1項に規定する市の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 国、地方公共団体その他市長が定めるものから貸与された有料職員宿舎に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(届出)

第4条の5 新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記様式第1号の2の2)によりその居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第4条の6 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記様式第1号の3)に記載するものとする。

(家賃の算定基準)

第4条の7 第4条の5の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に掲げる基準に従い、任命権者が行うものとする。

(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額

(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額

(支給の始期及び終期)

第4条の8 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第4条の5第1項の規定による届出がこれに係る事実を生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第4条の9 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤及び通勤距離)

第5条 この規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と在勤公署との間を往復することをいう。

2 通勤距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第6条 職員のうち、次の各号のいずれかに該当するに至った者及び新たに職員となった者は、通勤届(別記様式第2号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に変更があった場合

(確認及び決定)

第7条 任命権者は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認して、その者に支給すべき額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給月額等)

第8条 条例第13条に規定する通勤手当の支給月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 通勤のため普通交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって普通交通機関等を利用しないで徒歩で通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。) 第10条及び第11条の3で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)

(2) 通勤のため自動車及び原動機付き自転車(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩で通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。) 片道通勤距離の区分に応じて、次の表に掲げる額

片道通勤距離

支給額

2キロメートル以上5キロメートル未満

2,000

5キロメートル以上10キロメートル未満

4,200

10キロメートル以上15キロメートル未満

7,100

15キロメートル以上20キロメートル未満

10,000

20キロメートル以上25キロメートル未満

12,900

25キロメートル以上30キロメートル未満

15,800

30キロメートル以上35キロメートル未満

18,700

35キロメートル以上40キロメートル未満

21,600

40キロメートル以上45キロメートル未満

24,400

45キロメートル以上50キロメートル未満

26,200

50キロメートル以上55キロメートル未満

28,000

55キロメートル以上60キロメートル未満

29,800

60キロメートル以上

31,600

(3) 通勤のため普通交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(普通交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって普通交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。) 職員区分に応じて、次の表に掲げる額

職員区分

支給額

イ 利用する普通交通機関等の距離が通常徒歩によることを例とする距離以上であり、かつ、自動車等の使用距離が2キロメートル以上である職員

第1号及び前号に定める額の合計額

ロ 1か月当りの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当りの運賃等相当額等」という。)が前号に定める額以上である職員(本表イに掲げる職員を除く。)

第1号に定める額

ハ 1か月当りの運賃等相当額が前号に定める額未満である職員(本表イに掲げる職員を除く。)

前号に定める額

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める職員にあっては、別途支給月額を定めることができる。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の額)

第8条の2 再任用短時間勤務職員及び育児任期付短時間勤務職員のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員の通勤手当の支給月額は、前条第1項第2号の表に掲げる額から、その額に100分の50を乗じて得た額とする。

(運賃等相当額の算出の基礎)

第9条 第8条第1項第1号に規定する普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出するものとする。

第10条 運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が第11条の3に規定する支給単位期間である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交代制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額

(支給の始期及び終期)

第11条 通勤手当の支給は、新たに職員になった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については当該事実に係る第6条の規定による届出が、当該事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、当該届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、職員にその支給月額を変更すべき事由が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給月額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第11条の2 通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由を返納の事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の途中において休職され、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額を返納させるものとする。

3 職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(支給単位期間)

第11条の3 第10条に規定する定期券又は回数乗車券等の支給単位期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第10条第3号の市長の定める普通交通機関等 1箇月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかな場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他市長の定める事由が生ずること。

第11条の4 支給単位期間は、第11条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の途中において休職され、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(通勤手当の支給できない場合)

第12条 職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(通勤手当支給後の確認)

第13条 任命権者は、通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(通勤手当の支給日等)

第14条 通勤手当は、支給単位期間又は当該各号に定める期間(以下この条及び第12条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条第1項に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第6条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日以後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(給与の減額)

第15条 条例第15条に規定する「その勤務しないことにつき特に承認があった場合」とは、法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合及び法令の規定により特に勤務しないことが認められている場合をいう。

2 可児市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和46年可児町条例第9号)の規定により、職員が職務に専念する義務を免除された場合においても前項の規定は影響を受けることがない。

3 条例第15条ただし書の市の規則で定める特殊勤務手当は、当分の間定めないものとする。

4 条例第15条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料及び特殊勤務手当に対応すべき額を、その給与期間又はその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職、停職、専従許可の有効期間中又は育児休業法第2条の規定による育児休業の期間中の場合において減額すべき給与額を、給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

5 職員が特に承認がなくて勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

(給料の半減)

第16条 条例付則第9項の市の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、次に掲げる職員で業務につくことを禁止することがやむを得ないと認めて当該職員の就業を禁止した場合における当該措置とする。

(1) 感染症疾患の患者又は感染性疾患の病原体の保有者で、他の職員に感染のおそれが高いと認められるもの

(2) 精神障がいのため業務につかせることが著しく不適当と認められる者

2 条例付則第9項に規定する勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「生理休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下「週休日等」という。)その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の5第1項又は第66条の8第5項の規定による措置を受けた場合

3 1の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

4 1の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

5 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

6 給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第17条 条例第16条から第18条まで、第20条及び第23条の2に規定する時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、一つの給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2 職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3 時間外勤務手当等は、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)にかかわらず、職員が第2条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

4 時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、第15条第5項の規定を準用する。

(時間外勤務手当)

第17条の2 条例第16条第1項の市の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第16条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第16条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第16条第3項の市の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

(1) 条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(以下この条において「休日等」という。)が属する週において、職員が休日等に勤務を命ぜられて条例第17条に規定する休日勤務手当が支給され、当該週に勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等(以下この項において「週休日の振替等」という。)により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた場合 次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める時間

 当該週の勤務時間が労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項、第40条第1項及び附則第131条第1項並びに労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る経過措置に関する政令(昭和62年政令第397号)第1条、第2条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第25条の2、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成6年労働省令第1号)附則第3条及び第4条に規定する労働時間(以下「法定労働時間」という。)に当該休日等に勤務した時間を加えた時間以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日等に勤務した時間を加えた時間を超える場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間(勤務時間条例第4条に規定する交代制等勤務職員(以下この項において「交代制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日等に勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日等に勤務した時間に次号ロに該当する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週において、週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合(前号に該当する場合を除く。)次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間を超える場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 条例第16条第3項の市の規則で定める割合は、100分の25とする。

4 この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(休日勤務手当)

第17条の3 条例第17条前段の市の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第15条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2 条例第17条の市の規則で定める割合は、100分の135とする。

3 条例第17条後段の市の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で市長が指定する日とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条の4 条例第19条に規定する給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額は、条例に基づき給料及び地域手当を減ぜられている場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

2 条例第19条に規定する市の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間における祝日法による休日の日数及び年末年始の休日の日数から土曜日に当たる祝日法による休日の日数及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。ただし、次の各号に掲げる職員にあっては、当該時間に当該各号により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(1) 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第2条第2項又は第5項

(2) 再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第3項又は第5項

(3) 任期付短時間勤務職員等(勤務時間条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員等をいう。) 勤務時間条例第2条第4項又は第5項

3 条例第19条第2項の市の規則で定める特殊勤務手当は、当分の間定めないものとする。

(宿日直手当)

第18条 条例第20条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(2) 勤務時間規則第5条第2項の規定により命ぜられる同条第1項に掲げる勤務と同様の勤務

2 宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、2,200円とする。

3 第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

(期末手当の支給を受ける職員等)

第19条 条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない者

(2) 法第28条第2項第2号の規定により該当して休職にされている職員

(3) 停職にされている職員

(4) 条例第26条の規定の適用を受ける職員

(5) 無給派遣職員(派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第20条 条例第21条第1項後段の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、育児任期付短時間勤務職員その他市長の定める職員に限る。)となった者

 条例の適用を受ける職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、育児任期付短時間勤務職員その他市長の定める職員に限る。)となった者

 国家公務員又は他の地方公共団体の職員。ただし、期末手当及び勤務手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない国家公務員又は他の地方公共団体の職員を除く。

 公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣された者(以下「退職派遣者」という。)ただし、期末手当及び勤務手当に相当する給与の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない特定法人に退職派遣をされている者を除く。

第21条 期末手当について条例第27条第6項に規定する職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は育児任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職をもって、当該退職とする。

(特定管理職員)

第22条の2 条例第21条第2項に規定する6級以上であるもののうち規則で定めるものは、第36条第2項に規定する管理職手当の区分が1種又は2種の職に該当する職員(休職にされている職員で条例第27条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第22条の3 条例第21条第5項(条例第22条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する「行政職給料表(一)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級以上である職員で市の規則で定めるもの」は、可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)別表第1の級別標準職務表に掲げる職能欄の経営職能、管理職能、管理監督職能、監督職能及び指導職能にある職員とする。

2 条例第21条第5項に規定する「3級以上職員に相当する職員として当該各給料表につき市の規則で定めるもの」及び「市の規則で定める職員の区分」は、次の表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)及び区分とする。

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(一)

職務の級7級の職員

100分の20

職務の級6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

医療職給料表

職務の級4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

福祉職給料表

職務の級4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

3 条例第21条第5項に規定する「100分の20を超えない範囲内で市の規則で定める割合」は、前項に規定する職員の区分に対応する前項の表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条 条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第19条第3号及び第4号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間(条例第27条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

第24条 前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(1) 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

(2) 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げるものが引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

 機関の廃止、業務の移管又は業務の必要上国若しくは他の地方公共団体との人事交流等により引き続き条例の適用を受ける職員となった国家公務員又は他の地方公共団体の職員。ただし、期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない国家公務員又は他の地方公共団体の職員を除く。

 退職派遣者。ただし、当該特定法人の者が条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当及び勤勉手当に相当する給与を支給することとしている特定法人の者を除く。

2 前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第24条の2 条例第21条の2及び第21条の3(これらの規定を条例第22条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項第1号イからまでに掲げる者及び同項第2号イ及びに掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第24条の3 任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第24条の4 条例第21条の3第4項(条例第22条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第24条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第24条の6 条例第21条の3第7項(条例第22条第5項及び第27条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第24条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し一通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第24条の8 第24条の2から前条に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員等)

第25条 条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員(条例第22条第5項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)

(2) 第19条第3号又は第4号に該当する職員

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第26条 条例第22条第1項後段に規定する職員は、次に掲げる職員とする。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第20条第2号及び第3号に掲げる者。ただし、勤勉手当が支給されない者を除く。

2 第22条の規定は、前項の場合に準用する。

第27条 条例第22条第2項後段の「前項の職員」には、第25条各号に規定する職員を含まないものとする。

(勤勉手当の支給割合)

第28条 条例第22条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第32条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第29条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

(勤勉手当に係る勤務期間)

第30条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第19条第3号及び第4号の職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(条例第27条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第15条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第16条第2項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間(第7号に該当する場合を除く。)及び同項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間(第8号に該当する場合を除く。)を除く。)

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。第36条第3項において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第15条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、結核復職者等の回復後の保護措置として勤務時間を短縮された期間を除く。

(7) 勤務時間条例第16条第2項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第16条第2項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第31条 第24条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第32条 成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員 100分の185(条例第22条第2項に規定する特定管理職員にあっては、100分の225)

(2) 再任用職員 100分の90(条例第22条第2項に規定する特定管理職員にあっては、100分の110)

(支給日)

第33条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(期末手当等の在職期間の計算)

第34条 第23条第24条第30条及び第31条の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は、30日をもって1箇月とし、時間を日に換算する場合は、勤務を要しない日を除いた1日の平均勤務時間をもって1日とする。

(期末手当等の基礎となる給与等の計算)

第35条 条例第21条第4項及び第22条第3項に規定する給料及び扶養手当の月額の計算については、次の各号に掲げるところによる。

(1) 支給日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。以下本条においてその日について規定している場合について同じ。)付けをもって昇格、降格、特別昇給等により給料額に異動を生じた場合には、新給与月額

(2) 支給日から扶養手当の支給が開始され、又は支給額が改訂された場合には、新給与月額

(3) 休職にされている場合には、条例第27条に規定する支給率を乗じない給与月額

(4) 懲戒処分により給与を減ぜられている場合には、減ぜられない給与月額

(5) 支給日現在において第16条の規定により給料の月額を減ぜられている場合には、その減ぜられた給与月額

(6) 条例第15条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額しない給与月額

(端数計算)

第35条の2 条例第21条第2項の期末手当基礎額又は第22条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(管理職手当)

第36条 条例第23条の規定により管理職手当を支給する職は、別表第3の1に掲げる職とする。

2 別表第3の1に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3 第1項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第3の2の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率を、育児任期付短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

4 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかったとき(条例第27条第1項の場合及び公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し若しくは疾病にかかり、条例第15条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

6 職員が管理職手当を受ける職を兼ねた場合は、管理職手当を重複して支給しない。

(管理職員特別勤務手当)

第36条の2 条例第23条の2第3項第1号の市の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 条例第23条の2第3項第1号の市の規則で定める額は、前条第1項に規定する管理職手当に係る別表第3の1の区分欄に定める区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(1) 1種 8,500円

(2) 2種 7,000円

(3) 3種 6,000円

第36条の3 条例第23条の2第3項第2号の規則で定める額は、第36条第1項に規定する管理職手当に係る別表第3の1の区分欄に定める区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(1) 1種 6,000円

(2) 2種 5,000円

(3) 3種 4,300円

2 前項の規定にかかわらず、管理職員が、条例第23条の2第1項の勤務をした後、引き続き同条第2項の勤務をした場合は、その引き続く勤務に係る同項の規定に基づく管理職員特別勤務手当は支給しない。

第36条の4 この規則に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、市長が定める。

(災害派遣手当等の額)

第37条 条例第24条第1項の規定により支給する災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額は、次の表に掲げる額とする。

施設利用区分

滞在期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

 

30日以内の期間

3,970

6,620

30日を超え60日以内の期間

3,970

5,870

60日を超える期間

3,970

5,140

2 前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3 第1項の表に規定する「滞在期間」は、市に派遣された職員が派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。

(休職者の給与の計算方法)

第38条 条例第27条第2項から第4項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給料の月額とする。

(給与からの控除)

第39条 条例第28条の2第1号の職員が組織する親睦会の会費で市長が認めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 可児市役所三役会

(2) 可児市役所部長会

(3) 可児市役所課長会

(4) 可児市役所係長会

2 条例第28条の2第4号の規則で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

(1) 駐車場利用協力金

(2) 給食費(保育園の給食費に限る。)

(3) 検診、医薬品購入及び互助会親睦事業に係る自己負担金

付 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(可児町職員の給与支給に関する規則の廃止)

2 可児町職員の給与支給に関する規則(昭和36年可児町規則第1号)は、廃止する。

(期末手当の特例)

3 可児町職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)付則第4項の町の規則で定める日は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和49年5月4日までの間において、町長が定める日とする。

4 給与条例付則第5項の町の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

在職期間

割合

1月26日

100分の100

1月5日以上1月26日未満

100分の70

1月5日未満

100分の40

5 第23条及び第24条の規定は、給与条例付則第5項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において第24条中「基準日以前6月以内の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から施行日までの間」とする。

6 前3項に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

7 兼山町の編入の日前に、兼山町の職員であった者で引き続き可児市の職員となったものの第23条から第24条の2まで、第28条から第31条まで及び第34条の規定の適用については、可児市における在職期間に、兼山町職員の給与の支給に関する規則(昭和44年兼山町規則第11号)の規定により兼山町の職員として在職した期間を通算する。

(平成22年4月1日に行う職務の級の切替えに伴う経過措置)

8 給与条例付則第14項から第17項までの規定による給料の支給については、この項から付則第11項までに定めるところによる。

(定義)

9 この項から付則第11項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号。以下「初任給規則」という。)別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(2) 基準級 平成22年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(給与条例付則第14項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する給与条例付則第14項の表の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間

(5) 復職時調整 初任給規則第44条可児市職員の育児休業等に関する条例第9条又は公益的法人等派遣条例第6条若しくは第15条の規定による号給の調整をいう。

(6) 再任用職員異動 地方公務員法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。

(給与条例付則第16項の市の規則で定める職員)

10 給与条例付則第16項の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以後に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以後に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以後に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以後に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務を始めた職員

(5) 切替日以後に再任用職員異動をした職員

(6) 切替日以後に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(前2項の規定により難い場合の措置)

11 給与条例付則第14項から第17項までの規定による給料の支給について、前2項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、別段の取扱いをすることができる。

付 則(昭和43年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第3条にかかる改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。ただし、改正後の第38条の規定は、昭和43年3月1日から適用する。

(最高号給等をうける職員の給料の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年2月可児町条例第18号。以下「昭和43年改正条例」という。)付則第2項に定める職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、その者の昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)にかかげられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号にかかげる期間をその者の切替日における号給又は給料月額をうける期間に通算する。

(1) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額をうけていた期間(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和36年12月可児町規則第1号。以下「初任給等規則」という。)第7条(昇給期間の短縮)の規定に基づき、切替日の前日までの間においてその者の切替日の前日における号給又は給料月額(以下「切替前の号給等」という。)にかかる昇給期間を短縮された職員については、切替えがないものとした場合におけるその者の昭和42年10月1日以降の最初の昇給の日から切替前の号給等にかかる昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「切替前の号給等をうけたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間又は切替日前において特別昇給をした職員のうち、その者の特別昇給後の最初の昇給の日が昭和42年10月1日以降である職員については、切替前の号給等をうけたとみなす日から切替日の前日までの期間。ただし、切替前の号給等をうけたとみなす日が切替日以後となる場合の期間は零とする。以下「経過期間」という。)のうち10月をこえない期間

(2) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給である職員にあっては、その者の経過期間のうち16月をこえない期間

(3) その者の切替え日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあっては、その者の経過期間

4 最高号給等職員のうち、その者の切替日の前日における給料月額が切替表にかかげられていない職員の切替日における給料月額及びこれをうける期間に通算する期間は、付則第2項及び付則第3項の例により町長が定める。

付則別表

最高号給等職員切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給または給料月額

19号給

19号給

19号給

19号給

15号給

15号給

17号給

17号給

 

64,500

69,900

56,100

20号給

42,700

45,900

31,200

33,600

 

 

 

 

 

 

 

65,500

71,000

57,100

61,600

43,600

46,900

31,900

34,400

66,500

72,100

58,100

62,600

44,500

47,900

32,600

35,200

67,500

73,200

59,100

63,600

45,400

48,900

33,300

36,000

68,500

74,300

60,100

64,600

46,300

49,900

34,000

36,800

〔備考〕 この表中区分欄の「切替前の号給等」とは、切替日の前日における号給又は給料月額を示し、「切替後の号給等」とは、切替日における号給又は給料月額を示す。

付 則(昭和44年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当にかかる改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(最高号給等をうける職員の給料の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年12月可児町条例第11号。以下「昭和43年改正条例」という。)付則第3項に定める職員のうち、その者の昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)にかかげられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号にかかげる期間をその者の切替日における号給又は給料月額をうける期間に通算する。

(1) その者の切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、その者の経過期間のうち16月をこえない期間

(2) その者の切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額である職員にあっては、その者の経過期間

付則別表

最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

切替前の号給等

切替後の号給等

号給または給料月額

19号給

19号給

20号給

20号給

15号給

15号給

17号給

17号給

70,226

75,326

61,882

66,482

46,128

49,528

33,760

36,360

71,332

76,432

62,886

67,486

47,132

50,532

34,564

37,164

72,438

77,538

63,890

68,490

48,136

51,536

35,368

37,968

73,544

78,644

64,894

69,494

49,140

52,540

36,172

38,772

74,650

79,750

65,898

70,498

50,144

53,544

36,976

39,576

75,756

80,856

66,902

71,502

51,148

54,548

37,780

40,380

76,862

81,962

67,906

72,506

52,152

55,552

38,584

41,184

77,968

83,068

68,910

73,510

53,156

56,556

39,388

41,988

79,074

84,174

69,914

74,514

54,160

57,560

40,192

42,792

80,180

85,280

70,918

75,518

55,164

58,564

40,996

43,596

〔備考〕 この表中区分欄の「切替前の号給等」とは、切替日の前日における号給又は給料月額を示し、「切替後の号給等」とは、切替日における号給又は給料月額を示す。

付 則(昭和45年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第3条及び第10条各号列記以外の部分の規定は、昭和44年12月2日から適用する。

付 則(昭和46年規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は、昭和46年1月1日、第36条は、昭和46年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年12月可児町条例第20号。以下「昭和45年改正条例」という。)の付則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降の最初の昇給規定(条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち10月をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、その者の経過期間のうち16月をこえない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、その者の経過期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

4 最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給または給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

19号給

19号給

20号給

20号給

20号給

20号給

17号給

17号給

17号給

17号給

 

 

 

 

102,470

20号給

84,560

21号給

73,210

21号給

56,880

18号給

40,200

45,200

 

 

 

 

 

 

 

104,500

114,200

85,790

94,400

74,330

81,500

57,900

19号給

41,020

46,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

106,530

116,200

87,020

95,700

75,450

82,700

58,920

64,400

41,840

47,000

108,560

118,200

88,250

97,000

76,570

83,900

59,940

65,400

42,660

47,900

110,590

120,200

89,480

98,300

77,690

85,100

60,960

66,400

43,480

48,800

(備考) この表中区分欄の「切替日の前日」とは「切替日の前日における号給又は給料月額」を示し、「切替日」とは「切替日における号給又は給料月額」を示す。

付 則(昭和47年規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第3条第3項第2号の改正規定は、昭和46年12月15日から適用する。

(最高号給職員の号給等の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第16号。以下「昭和46年改正条例」という。)付則第6項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者のうける号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)にかかげられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日においてその者のうける号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日後の最初の昇給規定(条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、つぎの各号にかかげる期間をその者の切替日における号給又は給料月額をうける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち10月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第34条の2第2項(同規則第51条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、切替日後の最初の昇給にかかる昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ16月又は22月)をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち16月(切替日において同規則第34条の2第1項に規定する年齢をこえる職員のうち、同規則第35条第1項及び第51条第2項に規定する職員以外の職員にあっては、22月)をこえない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、経過期間

(特定の最高号給等職員の給料の切替え)

4 最高号給等職員のうちその者の切替日の前日における給料月額が切替表にかかげられていない職員の切替日における給料月額及びこれをうける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(特定の職員の期間の調整)

5 切替日の前日においてその者のうける号給が、昭和46年改正条例付則別表の期間欄に定める期間が9月とされる同表の旧号給欄にかかげる号給の1号給上位の号給である職員のうち、その者の切替日における号給をうけていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)が同日において1月未満の職員に対する切替日後の最初の昇給規定の適用については、その者が切替日における号給をうけていた期間を1月とすることができる。

付則別表

最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給または給料月額

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

20号給

20号給

21号給

21号給

21号給

21号給

19号給

19号給

17号給

17号給

114,200

125,100

94,400

104,300

81,500

89,300

64,400

71,100

45,200

50,400

116,200

127,100

95,700

105,600

82,700

90,500

65,400

72,100

46,100

51,300

118,200

129,100

97,000

106,900

83,900

91,700

66,400

73,100

47,000

52,200

120,200

131,100

98,300

108,200

85,100

92,900

67,400

74,100

47,900

53,100

122,200

133,100

99,600

109,500

86,300

94,100

68,400

75,100

48,800

54,000

付 則(昭和47年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の町職員の給与の支給に関する規則第3条第3項第2号の規定は、昭和47年11月13日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 可児町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年12月条例第24号)付則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)この適用については、次の各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第34条の2第2項(同規則第51条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により切替日以後の最初の昇給にかかる昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち18月(切替日において同規則第34条の2第1項に規定する年齢をこえる職員のうち、同規則第35条第1項及び第51条第2項に規定する職員以外の職員にあっては24月)をこえない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、経過期間

(特定の最高号給等職員の給料の切替え)

4 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表に定められていない職員の切替日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

切替日の前日

切替日

号給または給料月額

20号給

20号給

21号給

21号給

21号給

21号給

19号給

19号給

17号給

17号給

 

125,100

135,900

104,300

22号給

89,300

97,200

71,100

77,700

50,400

56,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

127,100

137,900

105,600

115,800

90,500

98,400

72,100

78,700

51,300

57,000

129,100

139,900

106,900

117,100

91,700

99,600

73,100

79,700

52,200

57,900

131,100

141,900

108,200

118,400

92,900

100,800

74,100

80,700

53,100

58,800

133,100

143,900

109,500

119,700

94,100

102,000

75,100

81,700

54,000

59,700

付 則(昭和48年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の可児町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第18条第2項及び第3項の規定は、同年9月1日から適用する。

(号給等の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例(昭和48年11月条例第32号。以下「昭和48年改正条例」という。)付則第5項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が付則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄にかかげられている号給又は給料月額であるもの(以下「特定最高号給等職員」という。)のうち、旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めない号給又は給料月額である職員及び旧号給等が同欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。次項並びに第4項第2号及び第4号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

3 特定最高号給等職員のうち、旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものの切替日における給料月額は、旧号給等に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額とし、その職員は切替日から起算して切替表の期間欄の左欄に定める期間と切替日において旧号給等を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給を受けるものとする。

(期間の通算)

4 第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、つぎの各号にかかげる職員の区分に応じ、当該各号にかかげる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。第3号、第5号及び第6号において同じ。)のうち12月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年6月規則第3号。以下「初任給等規則」という。)第34条の2第2項(初任給等規則第51条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、切替日以後の最初の昇給にかかる昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する切替表の期間欄の左欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあっては、右欄)に定める期間を減じた期間

(3) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間のうち18月(切替日において初任給等規則第34条の2第1項に規定する年齢をこえる職員のうち初任給等規則第35条第1項及び第51条第2項に規定する職員以外の職員にあっては、24月)をこえない期間

(4) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち旧号給等が切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する切替表の期間欄の左欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあっては、左欄)に定める期間を減じた期間

(5) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員(次号にかかげる職員を除く。) 旧号給等を受けていた期間

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち旧号給等が切替表にかかげられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

6 昭和48年改正条例付則第11項の可児町の規則で定める事由はつぎの各号にかかげる事由とし、同項の可児町の規則で定める日は当該各号にかかげる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 昭和48年改正条例による改正前の可児町職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 昭和48年改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 昭和48年改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、昭和48年改正条例付則第11項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき

付則別表

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

旧号給等

新号給等

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

20号給

18号給

 

 

 

135,900円

19号給

 

 

 

137,900

157,600円

 

 

 

139,900

160,200

 

 

 

141,900

152,800

 

 

 

143,900

165,400

 

 

 

2等級

22号給

20号給

3

6

131,100

115,800円

21号給

6

9

132,400

117,100

21号給

 

 

 

118,400

135,100円

 

 

 

119,700

136,700

 

 

 

121,000

138,300

 

 

 

3等級

21号給

19号給

 

 

 

97,200円

20号給

 

 

 

98,400

113,000円

 

 

 

99,600

114,500

 

 

 

100,800

116,000

 

 

 

102,000

117,500

 

 

 

4等級

19号給

18号給

6

9

88,300

77,700円

18号給

 

 

 

78,700

19号給

 

 

 

79,700

92,200円

 

 

 

80,700

93,500

 

 

 

81,700

94,800

 

 

 

5等級

17号給

16号給

3

6

64,100

56,100円

17号給

6

9

65,000

57,000

17号給

 

 

 

57,900

66,600円

 

 

 

58,800

67,600

 

 

 

59,700

68,600

 

 

 

付 則(昭和49年規則第9号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

付 則(昭和49年条例第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和49年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の可児町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第18条第2項及び第3項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年可児町条例第40号。以下「昭和49年改正条例」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の昭和49年改正条例による改正前の可児町職員の給与支給に関する条例の規定による号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和49年改正条例による改正後の可児町職員の給与支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替え後の最初の昇給規定(可児町職員の給与支給に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。)の適用については、つぎの各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における改正後の条例の規定による号給が職務の等級の最高号給より下位の号給となる職員 旧号給等を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、町長が定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第34条の2第2項(同規則第51条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、前項の規定による切替え後の最初の昇格に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における改正後の条例の規定による号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月(同規則第34条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、同規則第35条第1項及び第51条第2項に規定する職員以外の職員にあっては、24月)を超えない期間

(3) 切替日における改正後の条例の規定による給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

5 最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替日からこの規則の施行の日の前日までの間において可児町職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第4条の7及び第4条の10の規定の適用については、第4条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第4条の10第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

7 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において同条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第4条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

付則別表

最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給または給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

18号給

18号給

19号給

19号給

21号給

21号給

20号給

20号給

19号給

19号給

17号給

17号給

192,100

224,300

173,300

202,600

148,600

173,900

124,300

145,400

101,400

119,000

73,200

86,700

195,200

227,600

176,200

205,700

150,300

175,900

125,900

147,200

102,800

120,600

74,300

88,000

198,300

230,900

179,000

208,800

152,100

177,900

127,600

149,000

104,200

122,200

75,400

89,300

201,400

234,200

181,900

211,900

153,800

179,900

129,200

150,800

105,700

123,800

76,500

90,600

204,400

237,500

184,800

215,000

155,600

181,900

130,900

152,600

107,100

125,400

77,600

91,900

付 則(昭和50年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和50年6月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年可児町条例第32号。以下「昭和50年改正条例」という。)のうち、昭和50年6月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児町職員の給与支給に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号。以下「初任給規則」という。)第34条の2第2項(初任給規則第51条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月(切替日において初任給規則第34条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、同規則第35条第1項に規定する職員以外の職員にあっては、24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5 昭和50年改正条例付則第6項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 昭和50年改正条例による改正前の可児町職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 昭和50年改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 昭和50年改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、昭和50年改正条例付則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

付則別表

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

18号給

18号給

19号給

19号給

21号給

21号給

20号給

20号給

19号給

19号給

17号給

17号給

224,300

19号給

202,600

20号給

173,900

22号給

145,400

160,800

119,000

131,700

86,700

96,000

227,600

251,000

205,700

226,600

175,900

194,700

147,200

162,800

120,600

133,500

88,000

97,400

230,900

254,400

208,800

229,800

177,900

196,900

149,000

164,800

122,200

135,300

89,300

98,800

234,200

257,800

211,900

233,000

179,900

199,100

150,800

166,800

123,800

137,100

90,600

100,200

237,500

261,200

215,000

236,200

181,900

201,300

152,600

168,800

125,400

138,900

91,900

101,600

付 則(昭和51年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和51年6月12日から適用する。

付 則(昭和51年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2 改正後の可児町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第29条の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

3 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年可児町条例第23号。以下「昭和51年改正条例」という。)付則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児町職員の給与支給に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号。以下「初任給規則」という。)第34条の2第2項の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月(切替日において初任給規則第34条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、同規則第35条第1項に規定する職員以外の職員にあっては、24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

19号給

19号給

20号給

20号給

22号給

22号給

20号給

20号給

19号給

19号給

17号給

17号給

 

 

 

251,000

268,300

226,600

21号給

194,700

23号給

160,800

21号給

131,700

140,600

96,000

102,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

254,400

271,900

229,800

245,300

196,900

210,400

162,800

22号給

133,500

142,500

97,400

104,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

257,800

275,500

233,000

248,700

199,100

212,700

164,800

175,900

135,300

144,400

98,800

105,500

261,200

279,100

236,200

252,100

201,300

215,000

166,800

178,000

137,100

146,300

100,200

107,000

264,600

282,700

239,400

255,500

203,500

217,300

168,800

180,100

138,900

148,200

101,600

108,500

付 則(昭和52年規則第8号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の給与支給に関する規則の規定(第3条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年可児町条例第24号。以下「昭和52年改正条例」という。)付則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児町職員の給与支給に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月(可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号。以下「初任給規則」という。)第34条の2第2項の規定により、切替日以後の最初の昇給に係る昇給期間が18月又は24月とされる職員にあっては、それぞれ18月又は24月)を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月(切替日において初任給規則第34条の2第1項に規定する年齢を超える職員のうち、同規則第35条第1項に規定する職員以外の職員にあっては、24月)を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の最高号給等職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5 昭和52年改正条例付則第6項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 昭和52年改正条例による改正前の可児町職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 昭和52年改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 昭和52年改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、昭和52年改正条例付則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

付則別表

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

19号給

19号給

21号給

21号給

23号給

23号給

22号給

22号給

19号給

19号給

17号給

17号給

 

 

 

 

268,300

20号給

245,300

22号給

210,400

24号給

175,900

23号給

140,600

150,100

102,500

109,400

 

 

 

 

 

 

 

 

271,900

290,900

248,700

265,900

212,700

227,500

178,000

190,200

142,500

152,100

104,000

111,000

275,500

294,700

252,100

269,500

215,000

229,900

180,100

192,400

144,400

154,100

105,500

112,600

279,100

298,500

255,500

273,100

217,300

232,300

182,200

194,600

146,300

156,100

107,000

114,200

282,700

302,300

258,900

276,700

219,600

234,700

184,300

196,800

148,200

158,100

108,500

115,800

付 則(昭和53年規則第13号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の給与支給に関する規則の規定(第3条の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年可児町条例第31号。以下「昭和53年改正条例」という。)付則第5項に規定する職員のうち、昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児町職員の給与支給に関する条例第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4 昭和53年改正条例付則第5項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

290,900

300,400

265,900

274,400

227,500

235,200

190,200

196,300

150,100

154,900

109,400

112,900

294,700

304,200

269,500

278,000

229,900

237,600

192,400

198,500

152,100

156,900

111,000

114,500

298,500

308,000

273,100

281,600

232,300

240,000

194,600

200,700

154,100

158,900

112,600

116,100

302,300

311,800

276,700

285,200

234,700

242,400

196,800

202,900

156,100

160,900

114,200

117,700

306,100

315,600

280,300

288,800

237,100

244,800

199,000

205,100

158,100

162,900

115,800

119,300

付 則(昭和54年規則第10号)

この規則は、昭和54年11月1日から施行する。

付 則(昭和55年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の給与支給に関する規則の規定(第23条、第25条、第30条及び第34条に係る改正規定を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年可児町条例第29号。以下「昭和54年改正条例」という。)付則第3項に規定する職員のうち、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が、付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児町職員の給与支給に関する条例第6条第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4 昭和54年改正条例付則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5 昭和54年改正条例付則第8項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 昭和54年改正条例による改正前の可児町職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 昭和54年改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 昭和54年改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、昭和54年改正条例付則第8項の規定を適用しないこととしたならば受けることとなる住居手当の額が、同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

付則別表

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

300,400

309,900

274,400

283,000

235,200

242,900

196,300

202,400

154,900

159,800

112,900

116,400

304,200

313,700

278,000

286,600

237,600

245,300

198,500

204,600

156,900

161,800

114,500

118,000

308,000

317,500

281,600

290,200

240,000

247,700

200,700

206,800

158,900

163,800

116,100

119,600

311,800

321,300

285,200

293,800

242,400

250,100

202,900

209,000

160,900

165,800

117,700

121,200

315,600

325,100

288,800

297,400

244,800

252,500

205,100

211,200

162,900

167,800

119,300

122,800

付 則(昭和56年規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年可児町条例第46号。以下「昭和55年改正条例」という。)付則第2項に規定する職員のうち、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が付則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児町職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「条例」という。)第6条第3号ただし書の規定又は可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年可児町条例第29号)付則第7項及び可児町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第53条の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4 昭和55年改正条例付則第2項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

特1等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

335,900

349,100

309,900

322,400

283,000

294,100

242,900

252,700

202,400

210,400

159,800

166,100

116,400

121,000

340,200

353,400

313,700

326,200

286,600

297,700

245,300

255,100

204,600

212,600

161,800

168,100

118,000

122,600

344,500

357,700

317,500

330,000

290,200

301,300

247,700

257,500

206,800

214,800

163,800

170,100

119,600

124,200

348,800

362,000

321,300

333,800

293,800

304,900

250,100

259,900

209,000

217,000

165,800

172,100

121,200

125,800

353,100

366,300

325,100

337,600

297,400

308,500

252,500

262,300

211,200

219,200

167,800

174,100

122,800

127,400

付 則(昭和56年規則第14号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第18号)

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の可児町職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年可児町条例第102号。以下「昭和56年改正条例」という。)付則第6項の町の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 昭和56年改正条例による改正前の可児町職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 昭和56年改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 昭和56年改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,000円以上に変更になること。

付 則(昭和57年規則第20号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等職員の号給等の切替え)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年可児市条例第21号)付則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給等職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例第6条第3項ただし書の規定又は可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

特1等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

24号給

24号給

30号給

30号給

25号給

25号給

28号給

28号給

28号給

28号給

27号給

27号給

17号給

17号給

399,100

406,000

375,000

381,300

318,200

324,000

273,700

278,700

230,900

235,100

189,600

192,900

126,500

128,900

403,400

410,300

378,800

385,100

321,800

327,600

276,100

281,100

233,100

237,300

191,600

194,900

128,100

130,500

407,700

414,600

382,600

388,900

325,400

331,200

278,500

283,500

235,300

239,500

193,600

196,900

129,700

132,100

412,000

418,900

386,400

392,700

329,000

334,800

280,900

285,900

237,500

241,700

195,600

198,900

131,300

133,700

416,300

423,200

390,200

396,500

332,600

338,400

383,300

288,300

239,700

243,900

197,600

200,900

132,900

135,300

付 則(昭和59年規則第10号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

付 則(昭和59年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、第3条第3項第2号の改正規定は、昭和59年9月1日から適用する。

付 則(昭和59年規則第44号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年可児市条例第40号。以下「昭和59年改正条例」という。)付則第2項に規定する職員のうち、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)第6条第3項ただし書の規定又は可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4 昭和59年改正条例付則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付則別表

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

特1等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

406,000

417,700

381,300

392,000

324,000

333,700

278,700

287,200

235,100

242,200

192,900

198,400

128,900

133,000

410,300

422,000

385,100

395,800

327,600

337,300

281,100

289,600

237,300

244,400

194,900

200,400

130,500

134,600

414,600

426,300

388,900

399,600

331,200

340,900

283,500

292,000

239,500

246,600

196,900

202,400

132,100

136,200

418,900

430,600

392,700

403,400

334,800

344,500

285,900

294,400

241,700

248,800

198,900

204,400

133,700

137,800

423,200

434,900

396,500

407,200

338,400

348,100

288,300

296,800

243,900

251,000

200,900

206,400

135,300

139,400

付 則(昭和60年規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年可児市条例第17号。以下「改正条例」という。)付則第6項に規定する職員のうち、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が付則別表第1(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

4 前項の規定により新号給等を定められる職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「条例」という。)第6条第1項若しくは第3項ただし書又は可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号。以下「初任給等規則」という。)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長が定める期間。以下この項において「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、その者の経過期間が新号給等からの昇給に係る昇給期間(職員の昇給に必要とされる条例第6条第1項若しくは第3項ただし書又は初任給等規則第53条第1項若しくは第2項に規定する期間のそれぞれの最短の期間をいう。)に相当する期間を超える場合にあっては、その超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

5 改正条例付則第6項に規定する職員のうち、旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(昇給停止年齢を超える職員の経過措置昇給に係る期間の通算)

6 改正条例付則第4項の規定により切替日における号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の初任給等規則第53条第1項又は第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。

付則別表第1(付則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

行政職給料表の適用を受ける者

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

号給又は給料月額

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

新号給等額

新号給等

 

 

 

 

 

 

 

133,000

139,600

182,400

191,500

233,400

25号給

282,400

26号給

282,400

21号給

326,500

23号給

326,500

20号給

354,000

20号給

383,300

17号給

134,600

141,200

184,400

193,500

235,600

26号給

284,800

27号給

284,800

21号給

330,100

24号給

330,100

21号給

357,800

21号給

387,600

18号給

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

136,200

142,800

186,400

195,500

237,800

27号給

287,200

28号給

287,200

22号給

33,700

350,100

333,700

22号給

361,600

379,400

391,900

411,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

137,800

144,400

188,400

197,500

240,000

251,800

289,600

303,900

289,600

23号給

337,300

353,700

337,300

358,700

365,400

383,200

396,200

415,400

139,400

146,000

190,400

199,500

242,200

254,000

292,000

306,300

292,000

24号給

340,900

357,300

340,900

362,400

369,200

387,000

400,500

419,700

付 則(昭和61年規則第14号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年規則第38号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年可児市条例第41号。以下「改正条例」という。)付則第3項に規定する職員のうち、昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)第6条第1項若しくは第3項ただし書又は可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長が定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)

4 改正条例付則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付則別表(付則第2項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

1級

2級

3級

4級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

139,600

142,800

191,500

195,800

251,800

257,600

303,900

310,800

141,200

144,400

193,500

197,800

254,000

259,800

306,300

313,200

142,800

146,000

195,500

199,800

144,400

147,600

197,500

201,800

146,000

149,200

199,500

203,800

付 則(昭和62年規則第7号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則第2条第1項ただし書及び第33条ただし書の規定は、昭和61年8月1日から適用する。

付 則(昭和62年規則第24号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年可児市条例第30号。以下「改正条例」という。)付則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)第6条第1項若しくは第3項ただし書又は可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5 改正条例付則第6項の市の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,400円以上に変更になること。

付則別表(付則第2項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

27号給

27号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

24号給

24号給

29号給

29号給

23号給

23号給

 

142,800

144,900

195,800

198,700

257,600

28号給

310,800

315,200

331,100

363,000

379,400

424,000

447,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

144,400

146,500

197,800

200,700

259,800

263,600

313,200

317,600

333,900

366,600

383,100

427,800

452,200

146,000

148,100

199,800

202,700

265,800

320,000

336,700

370,200

386,800

431,600

456,500

147,600

149,700

201,800

204,700

268,000

322,400

339,500

373,800

390,500

435,400

460,800

149,200

151,300

203,800

206,700

270,200

324,800

342,300

377,400

394,200

439,200

465,100

付 則(昭和63年規則第17号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第31号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年可児市条例第29号。)付則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付則別表(付則第2項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

28号給

28号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

24号給

24号給

29号給

29号給

23号給

23号給

 

144,900

148,500

198,700

203,400

263,600

29号給

315,200

322,300

331,100

338,500

363,000

371,100

379,400

387,700

424,000

432,800

447,900

457,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

146,500

150,100

200,700

205,400

265,800

271,900

317,600

324,700

333,900

341,300

366,600

374,700

383,100

391,400

427,800

436,600

452,200

461,800

148,100

151,700

202,700

207,400

268,000

274,100

320,000

327,100

336,700

344,100

370,200

378,300

386,800

395,100

431,600

440,400

456,500

466,100

149,700

153,300

204,700

209,400

270,200

276,300

322,400

329,500

339,500

346,900

373,800

381,900

390,500

398,800

435,400

444,200

460,800

470,400

151,300

154,900

206,700

211,400

278,500

324,800

331,900

342,300

349,700

377,400

385,500

394,200

402,500

439,200

448,000

465,100

474,700

付 則(平成元年規則第6号)

この規則は、平成元年2月13日から施行する。

付 則(平成元年規則第14号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

付 則(平成元年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の可児市職員の給与支給に関する規則別表第2の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成元年可児市条例第26号)付則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が付則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付則別表(付則第2項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

29号給

29号給

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

24号給

24号給

29号給

29号給

23号給

23号給

 

 

148,500

154,100

203,400

209,900

271,900

30号給

322,300

331,500

338,500

348,100

371,100

381,600

387,700

398,500

432,800

30号給

457,500

469,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

150,100

155,700

205,400

211,900

274,100

282,100

324,700

333,900

341,300

350,900

374,700

385,200

391,400

402,200

436,600

448,000

461,800

474,200

151,700

157,300

207,400

213,900

276,300

284,300

327,100

336,300

344,100

353,700

378,300

388,800

395,100

405,900

440,400

451,800

466,100

478,500

153,300

158,900

209,400

215,900

278,500

286,500

329,500

338,700

346,900

356,500

381,900

392,400

398,800

409,600

444,200

455,600

470,400

482,800

154,900

160,500

211,400

217,900

288,700

331,900

341,100

349,700

359,300

385,500

396,000

402,500

413,300

448,000

459,400

474,700

487,100

付 則(平成2年規則第5号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第8号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

付 則(平成2年規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条第2項第4号及び第36条第3項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第30条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(最高号給等の切替え等)

4 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成2年可児市条例第30号)付則第4項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成3年規則第5号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年規則第25号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定、第17条第1項及び第3項の改正規定、第18条第2項の改正規定、第36条の次に2条を加える改正規定並びに様式第1号の2の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成3年可児市条例第31号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成4年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

付 則(平成4年規則第34号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第2号の改正規定及び第18条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3 平成5年1月1日から同年3月31日までの通勤手当の運賃等相当額の算出に限り、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則第10条第2号の規定の適用については、同号中「21回分」を「23回分」とする。

(最高号給等の切替え)

4 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成4年可児市条例第33号。以下「改正条例」という。)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(住居手当に関する経過措置)

5 改正条例付則第10項の市の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の市の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の可児市職員の給与支給に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

付 則(平成5年規則第9号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第32号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成5年可児市条例第24号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成6年規則第2号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2 可児市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年可児市条例第23号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成7年規則第1号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年規則第26号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成7年可児市条例第22号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成7年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成8年可児市条例第24号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成9年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定は、平成10年4月1日から、第22条の次に1条を加える改正規定及び第32条の改正規定中特定幹部職員に係る部分は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則別表第2の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成9年可児市条例第33号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成10年規則第33号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成10年可児市条例第23号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成11年規則第16号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(最高号給等の切替え)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成11年可児市条例第42号)付則第3項に規定する職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

付 則(平成12年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、参事及び部次長であった者でこの規則の施行日以後も引き続き参事又は部次長であるものは、施行日から平成15年3月31日までの間に限り、第7条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則(以下「新規則」という。)第22条の2の規定にかかわらず、特定幹部職員とする。

2 施行日の前日において、参事、部次長又は主幹であった者でこの規則の施行日以後も引き続き参事、部次長又は主幹であるものの管理職手当の支給については、施行日から平成15年3月31日までの間に限り、新規則第36条第1項の規定にかかわらず、参事及び部次長である者については給与月額の100分の17の額、主幹である者については給与月額の100分の12の額の管理職手当をそれぞれ支給する。

付 則(平成12年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成13年規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、公益法人等派遣条例第9条に規定する特定法人に退職派遣された者にあっては平成14年3月31日から適用し、付則第7項から第11項までの規定は平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成14年規則第36号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び付則第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(雑則)

2 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成15年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給与月額」という。)は次の式により算定した額とする。

施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の施行日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額

3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第6条第3項ただし書きの規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例付則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

4 可児市職員の給与支給に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年可児市条例第21号。以下「改正条例」という。)付則第5項の市の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1か月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第21条第1項後段、第22条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 特別職に属する市の職員(非常勤である者を除く。)

(2) 国家公務員又は職員以外の地方公務員

(3) 地方公社に勤務する者

(4) 退職派遣者

(新たに職員となった者の改正条例付則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5 改正条例付則第5項第1号の市の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6 改正条例付則第5項第1号の市の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げるものとして勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうちもっとも遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例付則第5項第1号の月数の算定)

7 改正条例付則第5項第1号の市の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の期間であって、平成15年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第26条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(可児市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 給与条例付則第9項若しくは育児休業法第9条第2項により給与を減額された期間又は可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号)第16条第2項の規定による承認により給与を減額された期間

(5) 給与条例第15条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

8 改正条例付則第5項第1号の市の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する場合を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例付則第5項第1号に規定する合計額に100分の1.07を乗じて得た額(次項において「付則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

9 付則第5項第1号基礎額又は改正条例付則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

10 付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11 可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成14年可児市規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成16年規則第18号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第46号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2 施行日の前日において可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の施行日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額

3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第6条第3項ただし書の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

4 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成17年可児市条例第80号。以下「改正条例」という。)附則第5項の市の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第21条第1項後段、第22条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1) 特別職に属する市の職員(非常勤である者を除く。)

(2) 国家公務員又は職員以外の地方公務員

(3) 地方公社に勤務する者

(4) 退職派遣者

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

5 改正条例附則第5項第1号の市の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

6 改正条例附則第5項第1号の市の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

7 改正条例附則第5項第1号の市の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第26条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(可児市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 給与条例附則第9項若しくは育児休業法第9条第2項の規定により給与を減額された期間又は可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号)第16条第2項の規定による承認を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5) 給与条例第15条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

8 改正条例附則第5項第1号の市の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(端数計算)

9 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例)

10 改正条例の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)第23条又は第24条の規定を適用する。

(雑則)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則(平成18年規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第37条の改正規定は、公布の日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、市長の定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成18年可児市条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)付則第7項から第9項までの規定による給料の支給については、この項から付則第10項までに定めるところによる。

(定義)

4 この項から付則第10項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 初任給規則 可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)をいう。

(2) 改正前の初任給規則 可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年可児市規則第22号)による改正前の初任給規則をいう。

(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例付則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例付則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 可児市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業(公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間

 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

(7) 復職時調整 初任給規則第44条、可児市職員の育児休業に関する条例(平成4年可児市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)第9条又は公益法人等派遣条例第6条若しくは第15条の規定による号給の調整をいう。

(8) 人事交流等職員 切替日以後に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成18年改正条例付則第7項の市の規則で定める職員)

5 平成18年改正条例付則第7項の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以後に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以後に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以後に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員

(5) 切替日以後に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(6) 切替日以後に平成18年改正条例附則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平成18年改正条例付則第8項の規定による給料の支給)

6 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同項第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(条例付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例付則第8項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に、改正前の初任給規則第25条から第29条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成21年可児市条例第12号)の施行の日(以下この項及び附則第8項において「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下この項及び附則第8項において「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例付則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格をしたものとした場合(切替日以後に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第24条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第44条又は平成18年改正条例付則第15項の規定による改正前の育児休業条例第7条第1項若しくは可児市の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年可児市条例第4号)による改正前の公益法人等派遣条例第6条若しくは第15条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(4) 育児短時間勤務を始めた場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 イに掲げる職員以外の職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(5) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合市長の定める額

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(条例付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例付則第8項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正条例付則第9項の規定による給料の支給)

8 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以後に付則第6項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(附則第5項第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(条例付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例付則第9項の規定による給料として支給する。

9 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以後に付則第6項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例付則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例付則第9項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

10 平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(付則第3項から前項までの規定により難い場合の措置)

11 平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、付則第3項から前項までの規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(給料の切替えに伴う管理職手当の経過措置)

12 平成18年改正条例付則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第36条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成18年可児市条例第6号)付則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

付 則(平成18年規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 条例第23条の規定により、管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則(以下「新規則」という。)第36条第3項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額(第36条第7項の規定が適用される職員にあっては、同項の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第36条第3項の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(第36条第7項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分職員(同日において占めていた職に係る旧区分(当該職に関し、この規則による改正前の可児市職員の給与支給に関する規則第36条第1項に規定する表により定められていた管理職手当の支給割合について、次の表の左欄に掲げる区分に従い同表の右欄に掲げる新規則第36条第2項に規定する管理職手当の区分に相当する区分に読み替えた場合における当該区分をいう。以下同じ。)に相当する新規則別表第3の1の区分に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員であって施行日以後に当該職に相当する職を占めるものをいう。第3号において同じ。) 同日にその者が受けていた管理職手当の額(可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成21年可児市条例第12号)の施行の日(以下「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。)である者にあっては、施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

100分の17

1種

100分の15

2種

100分の12

3種

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第3の1の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。) 同日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第3の1の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において平成21年度減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(3) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において平成21年度減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(4) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分相当職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第3の1の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(基準日において平成21年度減額改定対象職員である者にあっては、当該管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))

(5) 前各号に掲げる職員のほか、その他特別の事情があると認められる職員のうち、他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして市長が定める職員 前各号の規定に準じて市長が定める額

附 則(平成19年規則第24号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2 可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年可児市規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年可児市規則第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年規則第28号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成21年可児市条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)第21条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第26条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1) 特定独立行政法人の職員

(2) 特別職に属する可児市の職員(非常勤である者を除く。)

(3) 国家公務員又は職員以外の地方公務員

(4) 退職派遣者

3 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める日は、平成21年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める期間は次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第26条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしていた期間をいう。)、自己啓発等休業期間(地公法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)、修学部分休業(地公法第26条の2第1項に規定する修学部分休業をしていた期間をいう。)又は高齢者部分休業(地公法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 給与条例付則第9項若しくは育児休業法第19条第2項の規定により給与を減額された期間又は可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号)第16条第2項の規定による承認を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(5) 給与条例第15条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

5 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6 改正条例附則第2項第2号の市の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9 可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年可児市規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

10 可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年可児市規則第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年規則第23号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成22年可児市条例第16号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)第21条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第26条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1) 特別職に属する職員(非常勤である者を除く。)

(2) 国家公務員又は職員以外の地方公務員

(3) 退職派遣者

3 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第26条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第19条第1項の規定による部分休業をしていた期間をいう。)、修学部分休業期間(地公法第26条の2の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)、高齢者部分休業期間(地公法第26条の3の規定による高齢者部分休業をしていた期間をいう。)又は自己啓発休業期間(地公法第26条の5の規定による自己啓発等休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 給与条例第15条(可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号)第16条第2項の規定による承認を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間に限る。)、給与条例付則第9項又は可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号)第20条の規定により給与を減額された期間

(5) 給与条例第15条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

5 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号又は第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.28を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6 改正条例附則第2項第2号の市の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(特定号給の切替え)

8 施行日の前日において給与条例別表第1又は別表第2の給料表の適用を受けていた職員のうち、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1又は附則別表第2の旧号給欄に掲げる号給であった職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、当該旧号給に対応する新号給欄に定める号給とする。

(雑則)

9 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表第1(附則第8項関係)

行政職給料表(一)の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

4級

45

46

46

 

46

47

47

 

47

49

48

 

48

50

50

 

49

52

51

 

50

54

52

 

51

56

54

 

52

58

55

 

53

60

57

 

54

62

58

 

55

64

60

 

56

65

62

 

57

66

64

 

58

67

66

59

59

68

68

61

60

69

70

62

61

70

72

63

62

70

76

64

63

71

80

65

64

72

85

66

65

72

90

67

66

73

95

68

67

74

100

69

68

74

105

69

69

75

110

70

70

76

114

70

71

76

120

71

72

77

125

72

73

78

 

73

74

78

 

73

75

79

 

74

76

80

 

74

77

80

 

75

78

81

 

75

79

82

 

76

80

82

 

77

81

 

 

78

82

 

 

78

83

 

 

79

84

 

 

80

85

 

 

80

86

 

 

81

87

 

 

81

88

 

 

82

89

 

 

83

90

 

 

83

91

 

 

84

92

 

 

85

93

 

 

85

94

 

 

86

95

 

 

87

96

 

 

87

97

 

 

88

98

 

 

89

99

 

 

89

100

 

 

90

101

 

 

91

102

 

 

91

103

 

 

92

104

 

 

92

105

 

 

94

106

 

 

95

107

 

 

96

108

 

 

97

109

 

 

98

110

 

 

99

111

 

 

100

112

 

 

101

113

 

 

102

114

 

 

103

115

 

 

104

116

 

 

105

117

 

 

106

118

 

 

107

119

 

 

108

120

 

 

109

121

 

 

110

122

 

 

111

123

 

 

112

124

 

 

113

125

 

 

113

附則別表第2(附則第8項関係)

医療職給料表の適用を受ける職員

旧号給

新号給

2級

3級

71

 

72

72

 

73

73

 

74

74

 

75

75

 

77

76

 

78

77

 

79

78

 

80

79

 

81

80

81

82

81

82

84

82

83

85

83

84

86

84

86

87

85

87

88

86

88

89

87

89

91

88

90

92

89

91

93

90

92

94

91

94

95

92

96

97

93

97

98

94

99

100

95

102

101

96

104

103

97

107

104

98

109

105

99

112

106

100

115

107

101

118

108

102

122

109

103

125

110

104

129

111

105

 

112

106

 

113

107

 

113

108

 

114

109

 

115

110

 

116

111

 

117

112

 

117

113

 

118

114

 

119

115

 

119

116

 

120

117

 

121

118

 

121

119

 

122

120

 

122

121

 

123

122

 

124

123

 

124

124

 

125

125

 

125

附 則(平成22年規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による条例付則第9項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の第16条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「1の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第4項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第36条第7項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは、「可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年可児市規則第58号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成23年規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成23年可児市条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の市の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。)第21条第1項後段又は第27条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第26条に規定する職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。

(1) 特別職に属する職員(非常勤である者を除く。)

(2) 国家公務員又は職員以外の地方公務員

(3) 退職派遣者

3 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、派遣期間(可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)、修学部分休業期間(地公法第26条の2の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)、高齢者部分休業期間(地公法第26条の3の規定による高齢者部分休業をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(地公法第26条の5の規定による自己啓発等休業をしていた期間をいう。)

(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4) 給与条例第15条(可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号)第16条第2項の規定による承認を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間に限る。)、給与条例付則第9項又は可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号)第20条の規定により給与を減額された期間

(5) 給与条例第15条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)

(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間

5 改正条例附則第2項第1号の市の規則で定める月数は、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(1) 前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.37を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6 改正条例附則第2項第2号の市の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成23年規則第36号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第32号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第33号)

(施行期日等)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則第8条第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年改正条例附則第5条第1項の市の規則で定める職員)

第2条 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成26年可児市条例第24号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条第1項の市の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)以降に初任給基準異動(給料表の適用を異にしない可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年可児町規則第3号)別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。次条第1項第1号において同じ。)をした職員

(2) 切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。)をした職員

(3) 切替日以降に降号(職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。次条第1項第2号において同じ。)をした職員

(4) 切替日前に次に掲げる期間(この号及び次条第1項第3号において「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第44条、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第8条及び可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年可児市条例第4号。以下「公益法人等派遣条例」という。) 第6条の規定による号給の調整をいう。次条第1項第3号において同じ。)をされたもの

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。) 第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間

 可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年可児市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

 公益法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をされていた期間

 法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしていた期間

(5) 切替日以降に育児短時間勤務等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第1項第4号において同じ。)を開始し、又は終了した職員

(6) 切替日以降に再任用職員異動(法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員について行う勤務時間条例第2条の規定により定められた1週間当たりの勤務時間が異なる他の職への異動をいう。次条第1項第5号において同じ。)をした職員

(7) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料の支給)

第3条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項及び次条第1項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 降格をした場合(第6号に掲げる場合を除く。)又は降号をした場合 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格又は降号を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第6号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 育児短時間勤務等をしている職員 平成26年改正条例第2条の規定による改正前の条例(次号において「改正前の条例」という。)別表第1から別表第3までの給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号給に応じた額(イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。)に、育児休業法第10条第1項により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 育児短時間勤務等を終了した職員(アに掲げる職員を除く。) 切替前給料表による給料月額

(5) 再任用職員異動をした場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 当該再任用職員異動後において常時勤務を要する職を占める職員 改正前の条例別表第1から別表第3までの給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が属していた職務の級に応じた額(イにおいて「切替前の再任用給料月額」という。)

 当該再任用職員異動後において法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員 切替前の再任用給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の当該再任用職員異動後における勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

(6) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合 市長の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第4条 平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第5条 平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(地域手当に関する特例措置)

第6条 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における地域手当に関する規定の適用については、第2条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則第4条の2第2項の表中「100分の6」とあるのは「100分の4」と、「100分の3」とあるのは「100分の1」と読み替えるものする。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定及び附則第8項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成26年可児市条例第24号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年可児市条例第8号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第5項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第2条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。)次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第2条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(次に掲げる場合におけるものに限る。)

 可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児市条例第15号。以下「条例」という。)第27条第2項から第4項までの規定により支給する場合

 日割りによる計算により支給する場合

(2) 期末手当

(3) 勤勉手当

4 経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第15条及び可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号)第20条の規定による給与の減額(第7項において「第15条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

5 平成27年4月1日から施行日の前日までの間において可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成26年可児市規則第33号。以下「平成26年改正規則」という。)附則第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、同規則附則第3条の規定にかかわらず、同規則附則第3条第1項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が施行日前であるときは、同条例第2条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「当該降格又は」とあるのは「当該降格後に受けることとなる号級又は当該」と読み替えて同規則附則の規定を適用した場合の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

6 平成27年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例付則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例付則第9項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例付則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例付則第9項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成26年改正規則附則第4条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第3項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第15条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(地域手当に関する特例措置)

8 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における地域手当に関する規定の適用については、第2条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則第4条の2第2項の表中「100分の6」とあるのは「100分の5」と、「100分の3」とあるのは「100分の2」と読み替えるものとする。

(雑則)

9 この附則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成28年規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

3 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成26年可児市条例第24号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成28年4月1日から可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成28年可児市条例第34号。以下「平成28年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第4項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成28年改正条例第2条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成28年改正条例第2条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(次に掲げる場合におけるものに限る。)

 可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「条例」という。)第27条第2項から第4項までの規定により支給する場合

 条例付則第9項本文の規定により半額を減ずる場合

 日割りによる計算により支給する場合

(2) 期末手当

(3) 勤勉手当

4 経過措置額支給特定職員に対する平成28年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第15条及び可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号)第20条の規定による給与の減額(第6項において「第15条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

5 平成28年4月1日から施行日の前日までの間において可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成26年可児市規則第33号。以下「平成26年改正規則」という。)附則第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、平成26年改正規則附則第3条又は第4条の規定にかかわらず、平成26年改正規則附則第3条第1項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成28年可児市条例第34号)の施行の日前であるときは、平成28年改正条例第2条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号級又は当該」と読み替えて平成26年改正規則附則の規定を適用した場合の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

6 平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例付則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例付則第9項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例付則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例付則第9項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成26年改正規則附則第4条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

7 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第2項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第15条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用されるまでの間の読替え)

8 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条第2項及び第4条の4第2号中「条例第12条第1項」とあるのは、「平成28年改正条例附則第3条の規定により読替えられた条例第12条第1項」とする。

(雑則)

9 この附則に定めるもののほか、平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条及び第3条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3 第2条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

4 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成26年可児市条例第24号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条第1項に規定する特定職員であり、かつ、平成29年4月1日前に55歳に達した者であって、同条の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成29年4月1日から可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成29年可児市条例第30号。以下「平成29年改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては、この附則の規定(第6項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に平成29年改正条例第2条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成29年改正条例第2条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(次に掲げる場合におけるものに限る。)

 可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「条例」という。)第27条第2項から第4項までの規定により支給する場合

 条例付則第9項本文の規定により半額を減ずる場合

 日割りによる計算により支給する場合

(2) 期末手当

(3) 勤勉手当

5 経過措置額支給特定職員に対する平成29年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第15条及び可児市職員の育児休業等に関する条例(平成4年可児市条例第1号)第20条の規定による給与の減額(第8項において「第15条等減額」という。)に当たっては、この附則の規定(次項の規定を除く。)の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

6 平成29年4月1日から施行日の前日までの間において可児市職員の給与支給に関する規則の一部を改正する規則(平成26年可児市規則第33号。以下「平成26年改正規則」という。)附則第3条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、平成26年改正規則附則第3条又は第4条の規定にかかわらず、平成26年改正規則附則第3条第1項第2号中「対応する給料月額に」とあるのは「対応する給料月額(同日が可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(平成29年可児市条例第30号)の施行の日前であるときは、平成29年改正条例第2条の規定による改正前の給与条例の規定による給料月額。以下この号において同じ。)に」と、「と当該降格又は」とあるのは「と当該降格後に受けることとなる号級又は当該」と読み替えて平成26年改正規則附則の規定を適用した場合の平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に相当する額を、同条第2項又は第3項の規定による給料として支給する。

7 平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から条例付則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例付則第9項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から条例付則第13項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(条例付則第9項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける平成26年改正規則附則第4条の規定の適用については、同条中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。

8 前項の規定は、経過措置額支給特定職員に対して支給される第4項各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第15条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第5条の規定による給料については、適用しない。

(雑則)

9 この附則に定めるもののほか、平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(平成30年規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条及び第2条の規定による改正後の可児市職員の給与支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第2条の2関係)

初任給調整手当の支給される科学技術の部門

科学技術の部門

学科

理学(数学、物理及び化学に限る。)及び工学

理学部数学科、物理学科、地球物理学科、宇宙物理学科、化学科及び高分子学科

工学部の各学科

電気通信学部の各学科

工芸学部の各学科

医学及び歯学

医学部医学科及び歯学科、歯学部歯学科

備考 この表の「学科」には、これと名称を異にするもので、市長がこれに準ずると認めるものを含む。

別表第2(第2条の7関係)

職員の区分

期間の区分

第2条の2第1項職員

第2条の2第2項職員

第2条の2第3項職員


1年未満

414,800

50,800

2,500

1年以上2年未満

414,800

50,800

2,000

2年以上3年未満

414,800

50,800

1,500

3年以上4年未満

414,800

50,800

1,000

4年以上5年未満

414,800

50,800

500

5年以上6年未満

414,800

50,800


6年以上7年未満

414,800

49,000


7年以上8年未満

414,800

47,200


8年以上9年未満

414,800

45,400


9年以上10年未満

414,800

43,600


10年以上11年未満

414,800

41,800


11年以上12年未満

414,800

40,000


12年以上13年未満

414,800

38,200


13年以上14年未満

414,800

36,400


14年以上15年未満

414,800

35,000


15年以上16年未満

414,800

33,600


16年以上17年未満

410,400

32,200


17年以上18年未満

406,000

30,800


18年以上19年未満

401,600

29,400


19年以上20年未満

397,200

28,000


20年以上21年未満

392,800

26,600


21年以上22年未満

373,400

26,000


22年以上23年未満

353,600

25,400


23年以上24年未満

334,300

24,400


24年以上25年未満

314,900

23,800


25年以上26年未満

295,400

23,200


26年以上27年未満

272,700

22,600


27年以上28年未満

250,500

22,000


28年以上29年未満

228,100

21,200


29年以上30年未満

205,300

20,900


30年以上31年未満

180,500

20,500


31年以上32年未満

155,600

19,900


32年以上33年未満

131,000

19,000


33年以上34年未満

92,900

18,100


34年以上35年未満

57,600

17,400


別表第3の1(第36条関係)

区分

部長、市長公室長、担当部長、参事、議会事務局長、教育委員会事務局長、次長

1種

会計管理者、課長、主幹(市長が別に定める者に限る。)、郷土歴史館長、監査委員事務局長、保育園長、幼稚園長

2種

主幹(2種に区分される者を除く。)、連絡所長、主任指導主事

3種

別表第3の2(第36条関係)

行政職給料表(一)の職務の級

区分

管理職手当の額

7級

1種

77,400円

6級

1種

72,700円

2種

62,300円

3種

51,900円

5級及び4級

2種

55,500円

3種

49,600円

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