○可児市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和48年12月20日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は、可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号)第14条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し、必要な事項を定めるものとする。

2 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に対し、その特殊性に応じて支給するものとする。

(種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(1) 不快手当

(2) 福祉手当

(3) 危険手当

(不快手当)

第3条 不快手当は、犬、ねこ等の死体の処理等著しく不快を感ずるもので規則で定める業務に従事した場合に支給する。

2 不快手当の額は、1件につき500円を超えない範囲内において規則で定める。

(福祉手当)

第4条 福祉手当は、行旅病人及び行旅死亡人の収容、感染症防疫作業等規則で定める業務に従事した場合に支給する。

2 福祉手当の額は、日額で定めるものについては1日につき500円を、件数で定めるものについては1件につき2,000円を超えない範囲内において規則で定める。

(危険手当)

第5条 危険手当は、著しく危険な作業に従事する職員で規則で定める業務に従事した場合に支給する。

2 危険手当の額は、1件につき300円を超えない範囲内において規則で定める。

(特殊勤務手当の支給方法)

第6条 特殊勤務手当の支給期間は、月の初日から末日までとし、その支給期間の特殊勤務手当は、その翌月の給料の支給日に支給する。

(雑則)

第7条 この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

2 可児町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和37年可児町条例第4号)は、廃止する。

3 市長が特に必要と認める場合は、第3条から第5条までに定める特殊勤務手当の支給額の特例を規則で定めることができる。

付 則(昭和56年条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(平成元年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成元年12月8日から適用する。

付 則(平成5年条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成11年条例第3号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の業務に係る特殊勤務手当について適用し、同日前の業務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

付 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第4号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第7号)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の可児市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、施行日以後の業務に係る特殊勤務手当について適用し、同日前の業務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

可児市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和48年12月20日 条例第34号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
昭和48年12月20日 条例第34号
昭和56年3月25日 条例第8号
昭和57年3月25日 条例第4号
昭和61年3月26日 条例第5号
平成元年12月9日 条例第20号
平成5年3月26日 条例第2号
平成7年6月28日 条例第12号
平成11年3月25日 条例第3号
平成11年6月25日 条例第15号
平成12年3月24日 条例第4号
平成18年3月23日 条例第7号