2　市が職員に対し、支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において、「何級の職務」という場合には、可児市職員の給与支給に関する条例第3条第1項に規定する行政職給料表(一)による当該級の職務及び行政職給料表(一)の適用を受けないものについては、規則で定めるこれに相当する職務をいうものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員については、行政職給料表(一)2級以下の職務にある者として、取り扱うものとする。

3　この条例において「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げるものに対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が本市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定による旅行命令又は前項の規定による旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、市の規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通知による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら、又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令及び旅費精算書(以下「旅行命令書」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これに提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は口頭により、旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書の記載事項及び様式は、市の規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけ、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度に対する旅費のみを支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ、1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、路程100キロメートル以上の旅行について、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

5　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

6　死亡手当は、職員が外国旅行中第3条第2項第2号に該当する場合において、定額を支給する。

7　日額旅費は、前条の普通旅費に代えて支給する。

8　月額旅費は、前条の普通旅費及び前項の日額旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項に規定する必要な添付書類の種類及び記載事項は、規則で定める。

2　用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には、旅行命令権者が市長と協議して定める旅費とすることができる。

2　前項第1号の規定に該当する場合においては、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費に要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合にかぎり、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

3　月額旅費の額は、4,500円を超えることができない。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に鉄道賃又は車賃を要する場合で、その実費額が前項により支給される日額旅費を超える場合には、その超える部分の全額に相当する額の鉄道賃又は車賃を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、当該職員が死亡した日における遺族1人ごとにその帰住のさいにおける年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第23条の3第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第16条第2項及び第3項、第17条第2項並びに第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が第3条第2項第2号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず当該職員の所属庁(所属の長の在勤庁をいう。以下同じ。)所在地を旧在勤地とみなして第23条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第23条第2項の規定は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　可児町職員の旅費に関する条例(昭和30年可児町条例第16号)は、廃止する。

3　この条例の規定は、条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の可児町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条第1項の規定ならびに別表の規定は、施行日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の可児町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条第1項の規定並びに別表の規定は、施行日以後に出発する施行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の可児町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し、適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第2項の規定、第15条第1項の規定及び別表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例付則第4項の規定は、適用日以後に出発する旅行から適用し、適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

2　改正後の可児市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市の規則で定める日から施行する。ただし、第8条第5項の改正規定、第15条及び第17条の改正規定、第19条に1項を加える改正規定、第20条第2項の改正規定、第23条の次に1条を加える改正規定、付則に2項を加える改正規定並びに付則第11項の規定、付則第13項の規定(第2条第2項の改正規定、第10条の改正規定中職務の等級に係る部分、第11条の2第1項、第12条第1項第1号及び第4号の改正規定、第13条第1項の改正規定中等級に係る部分、第23条の4第1号及び第3号、付則第4項、別表第1及び別表第2の改正規定を除く。)及び付則第14項の規定は、昭和61年1月1日から、第20条第1項の改正規定は同年4月1日から、第11条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の可児市職員の給与支給に関する条例(以下付則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、可児町職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年可児町条例第46号)、可児市職員の旅費に関する条例(昭和36年可児町条例第9号)及び可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和57年可児市条例第23号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(可児市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の可児市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の可児市職員の旅費に関する条例第15条第1項及び別表第1の規定は、平成4年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第12条及び別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の可児市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の可児市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の可児市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(可児市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の可児市職員の旅費に関する条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第6項の規定は、施行日以後の旅行に係る日当について適用し、施行日前の旅行に係る日当については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第1条中第26条の改正規定及び第2条中第26条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。