2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するものを起点として計算することができる。

6　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前5項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第19条の規定による日額旅費の支給を受ける職員の範囲は、長期間の研修、講習、訓練その他これらに類する目的のために旅行する職員のなかから市長が指定する者とする。

3　日額旅費を支給する旅行において要する鉄道賃等は、条例第7条の規定に準ずる。

2　月額旅費の額は3,000円とする。

3　月額旅費の支給の対象期間は、月の初日から末日までとする。ただし、当該旅行がその職務において月の途中から始まる旅行については、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　可児町職員の旅費支給規則(昭和32年可児町規則第4号)は、廃止する。

3　この規則の規定は、規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日以後の旅行から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の旅費支給規則の規定はこの規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児町職員の旅費支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(月額旅費等の内払)

2　職員が、改正前の可児町職員の旅費支給規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた月額旅費及び在勤地内旅行の旅費(以下「月額旅費等」という。)は、改正後の可児町職員の旅費支給規則の規定による月額旅費等の内払とみなす。

この規則は、昭和54年7月1日から施行し、同日以後出発する旅行から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の可児市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、昭和59年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の可児市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。