○可児市競争入札参加者選定要綱

昭和50年5月1日

訓令第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、可児市契約規則(昭和39年可児町規則第6号)第2条第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する契約のうち、次に掲げるものに係る競争入札に参加する者の資格及びその選定方法について、必要な事項を定めるものとする。

(1) 建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)

(2) 測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務(以下「建設工事に係る測量等の委託業務」という。)

(3) 清掃、警備、施設設備の保守管理等の委託業務(以下「役務提供の委託業務」という。)

(4) 物品の購入、物品の修繕、製造の請負、物件の借入れ及び不用物品の売払い(以下「物品調達等」という。)

(競争入札参加者資格)

第2条 前条各号に掲げるものに係る競争入札に参加させることのできる者は、次の各号に該当しない者で、この訓令による審査を経て、可児市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載された者とする。ただし、ひん度の少ないもの又は市長が特に審査をする必要がないと認めたものは、この限りでない。

(1) 令第167条の4第1項の規定に該当する者

(2) 国税又は地方税を滞納している者

(3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項に規定する更生計画認可(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けていない者

(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第174条第1項に規定する再生計画認可の決定を受けていない者

(6) 競争入札参加資格審査申請書若しくは添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

(8) 建設工事に係る資格審査を受けようとする者にあっては、建設業法第3条第1項に規定する許可を受けていない者又は同法第27条の23第1項の規定による審査を受けていない者

(9) 建設工事に係る測量等の委託業務、役務提供の委託業務及び物品調達等に係る資格審査を受けようとする者にあっては、営業に関し法令上必要とされる許可、認可、登録等を受けていない者

(10) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める要件を満たしていない者

(競争入札参加資格審査申請)

第3条 競争入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格審査申請書に別に指定する書類を添えて市長に提出するものとする。

2 競争入札参加資格審査は、次の各号に定めるところにより行う。

(1) 建設工事の請負 随時受付し、審査する。

(2) 建設工事に係る測量等の委託業務の請負 2年に1回定期受付を行い、審査するほか、次期の定期受付までの間、随時受付し、審査する。

(3) 役務提供の委託業務の請負及び物品調達等 3年に1回定期受付を行い、審査するほか、次期の定期受付までの間、随時受付し、審査する。

3 競争入札参加資格審査申請書の提出期間は、別に市長が定めるものとする。

(資格審査)

第4条 競争入札参加資格審査は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める項目について行う。

(1) 建設工事の請負 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第3項の規定により国土交通大臣が定めた経営事項審査の項目及び基準(平成6年6月8日建設省告示第1461号)に定める項目

(2) 建設工事に係る測量等の委託業務の請負、役務提供の委託業務の請負

 業種別年間平均実績高

 自己資本額

 有資格者数

 営業年数

(3) 物品調達等

 年間平均実績高………A

 経営規模………B

 自己資本額

 機械設備の額

 職員数

 経営状況………C

 流動比率

 営業年数

2 前項の審査の結果は、同項各号に掲げる契約の種類に応じ、次に掲げる点数(以下「格付点数」という。)により表示するものとする。

(1) 建設工事の請負 建設業法第27条の23第1項の規定により、登録基準日以前の直近に行われた経営事項審査の結果に従って与えられた総合評点

(2) 建設工事に係る測量等の委託業務の請負、役務提供の委託業務の請負 建設コンサルタント業務等請負業者の資格を定める場合の総合点数の算定要領(平成6年11月14日建設省厚契第16号)に準じて算定された総合点数。この場合において、当該要領第2第3中「5を」とあるのは「3を」と、「2を」とあるのは「3を」と読み替えるものとする。

(3) 物品調達等 別表に定める資格審査項目別付与数値により算定された総合評点

(資格認定)

第5条 市長は、前条の審査を経た後、契約の種類ごとに競争入札参加資格を認定する。この場合において、第2条各号のいずれかに該当する者は認定しない。

2 市長は、前項の認定に当たっては、可児市指名業者選定委員会要綱(昭和50年可児町訓令第4号。以下「選定委員会要綱」という。)第2条に規定する可児市指名業者選定委員会(以下「指名委員会」という。)の審議を経るものとする。

3 認定した競争入札参加資格の有効期間は、建設工事にあっては、当該資格を認定した日から申請時における経営事項審査の有効期限(審査基準日から1年7箇月後)までの間とし、その他の契約にあっては、当該資格を認定した日から次期の定期の審査による競争入札参加資格の認定の日までとする。

(名簿登録)

第6条 市長は、前条の規定により競争入札参加資格があると認めた者を資格者名簿に登録する。

2 資格者名簿には次の事項を登録しなければならない。

(1) 競争入札参加資格者の商号又は名称、住所又は所在地及び電話番号

(2) 審査項目

(3) 工事の請負契約にあっては、建設業法第27条の23第1項の規定によりなされた経営事項審査の結果に従って与えられた総合数値

(4) 第4条第2項に規定する等級格付

(5) その他必要な事項

(格付)

第7条 工事を適当な業者に発注するため、工事及び入札参加申請業者を種類別に区分するとともに、等級を設けて格付する。

第8条 入札参加申請業者の等級格付は、第4条第2項に規定する格付点数に基づいて行うものとする。

(等級区分)

第9条 工事及び入札参加申請業者を工事の種類別に区分し、工事費及び格付点数により次の等級に格付する。ただし、これらの工事のうち特殊な工事については、格付しないものとする。

等級

格付点数

土木一式工事設計金額

建築一式工事設計金額

電気・管・舗装・水道施設・その他工事設計金額

A

900点以上

5,000万円以上

9,000万円以上

3,000万円以上

B

800点以上900点未満

2,000万円以上5,000万円未満

3,000万円以上9,000万円未満

1,500万円以上3,000万円未満

C

700点以上800点未満

500万円以上2,000万円未満

500万円以上3,000万円未満

500万円以上1,500万円未満

D

600点以上700点未満

500万円未満

500万円未満

500万円未満

E

600点未満

(資格要件の特例)

第10条 前条の等級区分にかかわらず、次の者は指名競争入札に参加する要件を備えているものとする。

(1) 工事の等級より上位の業者

(2) 平均年間施行高が工事の設計金額の2分の1以上である市内に本社を有する業者

(3) 特殊な技術及び工法を要する工事、災害復旧工事等で緊急を要する工事及び随意契約の場合にあっては、施行能力がある業者

(変更等の届出)

第11条 競争入札参加資格審査を申請した者又は競争入札参加資格を認定された者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該者又はこれに代わるべき者をして、速やかに、その旨を届け出るものとする。

(1) 次に掲げる事項に変更が生じたとき。

 住所若しくは所在地又は電話番号

 商号又は名称

 法人である場合においては代表者の氏名、個人である場合においてはその者の氏名

 可児市と常時契約を締結する営業所又は事務所の名称、所在地若しくは電話番号又は代表者の氏名

(2) 個人である場合については、当該本人が死亡したとき。

(3) 法人である場合については、合併その他の理由により消滅又は解散したとき。

(4) 廃業したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、競争入札参加資格の認定に影響を与えると認められる事態が発生したとき。

(認定の取消し等)

第12条 市長は、競争入札参加資格を認定した者が第2条各号のいずれかに該当することとなったとき、不正の手段により認定を受けたと認められるとき又は前条第2号から第4号までのいずれかに該当することとなったときは、直ちに、競争入札参加資格の認定を取り消す。

2 第5条第2項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。

3 市長は、前各項の規定により認定を取り消したときは、資格者名簿から当該認定を取り消された者に係る登録事項を抹消する。

(指名基準)

第13条 建設工事の指名競争入札に参加する者を指名しようとするときは、第6条第1項の規定により資格者名簿に登録された者の中から次の各号に掲げる事項を考慮して指名するものとする。ただし、第2条ただし書の規定に該当するときは、市長(当該工事の指名が、選定委員会要綱第3条第4号の指名委員会の審議事項となる場合は、指名委員会)がその都度決める。

(1) 不誠実な行為の有無

(2) 経営状況

(3) 工事成績

(4) 当該工事に対する地理的条件

(5) 手持ち工事の状況

(6) 当該工事施工についての技術的特性

(7) 安全管理の状況

(8) 労働福祉の状況

2 前項の規定は、建設工事に係る測量等の委託業務、役務提供の委託業務及び物品調達等に係る業者を選定する場合に準用する。

3 建設工事及び建設工事に係る測量等の委託業務の1件当たりの指名選定業者数は、次の表のとおりとする。ただし、特別な理由があると認められるときは、この限りでない。

設計金額

指名業者数

300万円未満

5以上

300万円以上500万円未満

6以上

500万円以上1,000万円未満

7以上

1,000万円以上9,000万円未満

8以上

9,000万円以上1億5,000万円未満

10以上

1億5,000万円以上

12以上

4 随意契約については、第1項の規定を準用する。

(委任)

第14条 この訓令に定めるもののほか、審査の申請、実施等について必要な事項は、この都度、市長が指名委員会の意見を聞いて定める。

付 則

この訓令は、昭和50年5月1日から施行する。

付 則(昭和56年訓令第18号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

付 則(昭和57年訓令甲第2号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年訓令甲第1号)

この訓令は、昭和60年2月1日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和60年度から当該年度を申請書の受付年度として適用する。

付 則(平成3年訓令甲第3号)

この訓令は、平成3年2月1日から施行する。

付 則(平成3年訓令甲第8号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令甲第7号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年訓令甲第4号)

この訓令は、公表の日から施行する。

付 則(平成9年訓令甲第22号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令甲第46号)

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年訓令甲第4号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第36号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年8月1日から施行する。

2 改正後の第3条第2項第2号の規定は、平成20年度及び平成21年度分の定期の競争入札参加資格審査について適用し、同号に規定する随時受付は、平成20年4月1日から行うものとする。

3 改正後の第3条第2項第3号の規定は、平成20年度、平成21年度及び平成22年度の定期の競争入札参加資格審査について適用し、同号に規定する随時受付は、平成20年4月1日から行うものとする。

(可児市特定建設工事共同企業体取扱要領の一部改正)

4 可児市特定建設工事共同企業体取扱要領(平成18年可児市訓令甲第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(可児市公共工事の発注見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表に関する規程の一部改正)

5 可児市公共工事の発注見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表に関する規程(平成13年可児市訓令甲第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成20年訓令甲第62号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第44号)

この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第49号)

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

別表 物件の製造、買入れ等に係る資格審査項目別付与数値

A 年間平均実績高

項目

数値

業種別年間平均実績高

項目

数値

業種別年間平均実績高

項目

数値

業種別年間平均実績高

項目

数値

業種別年間平均実績高

60

10億円以上

45

9,000万円以上2億円未満

30

1,000万円以上2,000万円未満

15

100万円以上200万円未満

55

4億円以上10億円未満

40

4,000万円以上9,000万円未満

25

400万円以上1,000万円未満

10

50万円以上100万円未満

50

2億円以上4億円未満

35

2,000万円以上4,000万円未満

20

200万円以上400万円未満

5

50万円未満

B 経営規模

数値

自己資本額

数値

機械設備の額

数値

職員の数

10

1億円以上

10

5,000万円以上

10

100人以上

8

2,000万円以上1億円未満

8

1,000万円以上5,000万円未満

8

50人以上100人未満

6

200万円以上2,000万円未満

6

100万円以上1,000万円未満

6

20人以上50人未満

4

50万円以上200万円未満

4

50万円以上100万円未満

4

10人以上20人未満

2

50万円未満

2

50万円未満

2

10人未満

C 経営状況

数値

流動比率

数値

営業年数

5

100%以上

5

20年以上

4

80%以上100%未満

4

10年以上20年未満

3

80%未満

3

10年未満

備考 総合評点=A表に該当する数値+B表に該当する数値+C表に該当する数値

可児市競争入札参加者選定要綱

昭和50年5月1日 訓令第5号

(平成22年12月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
昭和50年5月1日 訓令第5号
昭和56年11月1日 訓令第18号
昭和57年4月1日 訓令甲第2号
昭和60年1月21日 訓令甲第1号
平成3年2月1日 訓令甲第3号
平成3年4月1日 訓令甲第8号
平成4年4月1日 訓令甲第7号
平成5年2月5日 訓令甲第4号
平成9年4月1日 訓令甲第22号
平成12年12月26日 訓令甲第46号
平成13年4月1日 訓令甲第4号
平成19年7月31日 訓令甲第36号
平成20年12月1日 訓令甲第62号
平成21年10月1日 訓令甲第44号
平成22年12月1日 訓令甲第49号