○可児市補助金等交付規則

昭和60年10月14日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例、規則等に特別の定めのあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき公益上の必要により支出する補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が市以外の者に対して交付する補助金、交付金、助成金その他の名称のいかんにかかわらず補助又は助成の性質を有するすべての納付金(市が発行する地域通貨を含む。)をいう。

(2) 事業 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 事業者 事業を行う者をいう。

(補助金等の交付申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者は、交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条 市長は、交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、補助金等の交付を適当と認めたときは、速やかに交付の決定をし、交付指令書(別記様式第2号)により当該補助金等の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定において必要と認めたときは、条件を付することができる。

3 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、補助金等を交付しないものとする。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)

(2) その者に補助金等を交付することにより暴力団を利することとなる者

(交付申請の取下げ)

第5条 申請者は、前条の規定による指令を受けた場合において、当該指令に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(事業の遂行)

第6条 事業者は、法令、条例、規則等の規定並びに補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って事業を行わなければならず、補助金等を他の目的又は用途に使用してはならない。

(状況報告等)

第7条 市長は、必要に応じ事業者に事業の執行の状況報告を求め、又は調査を行うことができる。

(事業の変更等)

第8条 事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに変更申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合

(2) 事業の経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合

2 市長は、前項の規定により当該補助金等の交付の変更を承認したときは、変更交付指令書(別記様式第4号)により、当該事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 事業者は、事業が完了(廃止及び中止を含む。)したときは、速やかに実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第10条 市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し必要に応じ現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該事業者に交付額確定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(補助金等の交付)

第11条 事業者は、前条の規定により補助金等の額が確定した場合は、交付請求書(別記様式第7号)を市長に提出し、補助金等の交付を受けるものとする。

(前渡し)

第12条 市長は、前条の規定にかかわらず、事業者が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、当該事業の完了の前に補助金等の全部又は一部を前渡しすることができる。

2 補助金等の前渡しを受けようとする事業者は、前渡請求書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第10条の規定により補助金等の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金等が前渡しされているときは、その返還を命ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定額の全部又は一部を取り消し、既に補助金等が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) この規則の規定に違反したとき。

(2) 補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。

(3) 事業を中止又は廃止したとき。

(4) 事業に関する申請、報告及び施行等に不正な行為があったとき。

(5) 第4条第3項各号のいずれかに該当する者であることが明らかとなったとき。

(6) その他不適当な補助金等の運用を行ったと認めたとき。

(検査)

第14条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、事業者に対して報告をさせ、又は書類、帳簿等の検査をすることができる。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前になされた補助金等の交付の申請、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(昭和62年規則第18号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(平成2年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の可児市補助金等交付規則第13条の規定、第3条の規定による改正後の可児市小口融資制度利子補給取扱規則第8条の規定、第4条の規定による改正後の可児市小口融資制度保証料補助取扱規則第8条の規定、第5条の規定による改正後の可児市緊急雇用促進奨励金交付規則第9条の規定及び第6条の規定による改正後の可児市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給規則第13条の規定は、平成22年度以後の年度分の補助金等、利子補給金、補助金又は奨励金について適用する。

(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(令和3年規則第29号)

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(令和3年規則第41号)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

可児市補助金等交付規則

昭和60年10月14日 規則第24号

(令和4年1月1日施行)