○可児市教育長に対する事務委任規則

昭和61年3月3日

教育委員会規則第4号

(委任事項)

第1条 教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定により、次に掲げる事項を除き、その権限に属する教育事務を教育長に委任する。

(1) 教育に関する一般方針を定めること。

(2) 学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

(3) 県費負担教職員の懲戒及び県費負担教職員たる校長の任免その他の人事について、県教育委員会へ内申すること。

(4) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。

(5) 県費負担教職員以外の教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

(6) 前3号に定めるもののほか、人事の一般方針を定め、及び懲戒を行うこと。

(7) 学校その他の教育機関の敷地を選定すること。

(8) 教科用図書の採択を行うこと。

(9) 教育委員会規則及び訓令の制定又は改廃を行うこと。

(10) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。

(11) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について市長に意見を申し出ること。

(12) 社会教育委員、図書館協議会委員その他法令で定める附属機関の委員その他構成員を任命し、又は委嘱すること。

(13) 校長、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。

(14) 学齢児童生徒の就学すべき学校の区域を設定し、又はこれを変更すること。

(15) 教育委員会の行う表彰に関すること。

(委任の特例)

第2条 教育長は、前条の規定にかかわらず、その委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかからしめることができる。

(委任事務の報告)

第3条 教育長は、第1条の規定により委任された事務の管理及び執行の状況を、教育委員会の会議において教育委員会に報告しなければならない。

(専決)

第4条 教育長は、第1条の規定にかかわらず、次に掲げる事務を専決することができる。

(1) 第1条第3号中職員の給与及び校長、教頭以外の県費負担教職員の任免その他の人事に関して県教育委員会へ内申すること。

(2) 第1条第5号中職員の給与及び課長補佐職以下の職員の任免その他の人事に関すること。

2 教育長は、緊急の場合には、第1条各号に規定する事務(前項各号に掲げる事務を除く。)を専決することができる。ただし、この場合においては、次の教育委員会の会議にこれを報告し、その承認を求めなければならない。

付 則

1 この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(平成12年教委規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第11号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第4号)

第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年教委規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

可児市教育長に対する事務委任規則

昭和61年3月3日 教育委員会規則第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和61年3月3日 教育委員会規則第4号
平成12年3月24日 教育委員会規則第7号
平成21年9月11日 教育委員会規則第11号
平成22年3月25日 教育委員会規則第3号
平成27年3月24日 教育委員会規則第4号
平成30年3月28日 教育委員会規則第3号
平成31年2月18日 教育委員会規則第2号