○可児市教育委員会宿日直廃止に伴う学校管理規程

昭和47年3月25日

教育委員会規程第2号

(目的)

第1条 この訓令は、可児市立小中学校管理規則(平成12年可児市教育委員会規則第6号)に基づき、国の教育方針に基づく学校施設管理の近代化と教職員による学校宿日直廃止により教職員が本来の職務に専念し、あわせて研修による資質の向上を図るため、学校の運営管理に関しその必要事項を定めることを目的とする。

(宿日直廃止の方法)

第2条 教育委員会は、公立小中学校管理設備整備費補助金交付要綱に基づく適用を受け、学校施設整備の充実を図り、もって学校宿日直を廃止する。

(学校の閉鎖時間)

第3条 校舎の閉鎖時間は、おおむね次のとおりとする。

勤務時間終了時から始業30分前まで

日曜日及び国民の祝日……全日

年末年始及びその他の休日……全日

(校舎の開閉業務)

第4条 校舎の開閉は、学校長の命により当番職員がこれを行う。

(学校の鍵の保管)

第5条 学校における鍵は、原則として学校長が保管又は各小中学校管理の細則により規定するところによることができる。ただし、必要に応じて教育委員会の許可を得て他に預託することができる。

(管理細則)

第6条 学校長は、可児市教育委員会宿日直廃止に伴う管理規程に基づき、学校管理の万全を期するため、学校の実情に即して宿日直廃止に伴う学校管理細則を作製し、教育委員会に届けなければならない。

(図表並びに表簿)

第7条 学校長は、別表に示す図表並びに表簿を作成し、備えつけなければならない。また、その中で教育委員会が指示するものは、教育委員会に届けなければならない。

(目的外貸与)

第8条 学校長は、可児市立小中学校管理規則第30条に基づき、許可を得たものについて学校施設並びに備品を貸与し、担当職員の指示により使用させることができる。

(防火防犯対策)

第9条 学校長は、当番に命じ校舎開門後及び閉門前必ず1回は校内の巡視を行わせ、異状の有無の確認さらに非常通報機等の点検と装置切替を励行させ、その時刻を当番日誌に記入させるなど必要な措置をとらなければならない。

(非常災害発生対策)

第10条 学校長は、あらかじめ非常災害発生にそなえて学校、教職員、父兄、児童生徒に即時連絡ができるよう、緊急連絡名簿を作製し、教育委員会に届けなければならない。

2 校舎閉鎖中に災害が発生した場合は、あらかじめ学校長が委嘱する民間協力者が学校長に連絡し、学校長は速やかに必要な措置をとり、その結果を教育委員会に報告しなければならない。

(委任)

第11条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、学校長が定める。

付 則

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、昭和47年2月1日からこの規定施行の日まで本訓令を準用し学校宿日直廃止のため研究実施をすることができる。

付 則(昭和57年教委訓令甲第3号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(平成12年教委訓令甲第4号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

別表

作製すべき図表と表簿

1 施錠(鍵)使用個所平面図

2 耐火書庫に収納する重要表簿一覧表

3 2以外の非常持出の内容

4 校内火気使用個所平面図

5 校内火器保管図表(種類、号数、保管場所等)

6 電気配線路図表

7 危険物配置保管場所図

8 防火設備配置図

9 緊急連絡先表

10 学校施設、備品使用願簿

11 同上使用簿

12 来校者名簿

13 その他学校が必要と認めるもの

可児市教育委員会宿日直廃止に伴う学校管理規程

昭和47年3月25日 教育委員会規程第2号

(平成12年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和47年3月25日 教育委員会規程第2号
昭和57年4月1日 教育委員会訓令甲第3号
平成12年4月1日 教育委員会訓令甲第4号