○可児市立学校施設、設備の利用に関する規則

昭和48年3月29日

教育委員会規則第6号

第1条 この規則は、可児市立小中学校の施設、設備の利用について規定し、もって学校の施設・設備の確保を図るとともに社会教育その他公共のために有効かつ適正に利用することを目的とする。

第2条 学校の施設・設備は、次の各号の一に該当する場合においては学校が学校教育の目的に使用する以外に利用することができる。

(1) 災害救助法(昭和22年法律第118号)第26条により大臣又は知事が収容する場合

(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第39条、第63条、第153条及び第161条により投票所、開票所、公営の立会演説会場又は公営施設使用の個人演説会場として使用する場合

(3) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第43条から第48条までの規定により社会教育に利用する場合

(4) 地方公共団体が使用する場合

(5) 公の支配に属する慈善・教育若しくは博愛の事業に利用する場合

(6) 各種団体が体育運動その他に利用する場合

第3条 前条の規定に基づいて学校の施設・設備を利用しようとする場合は、教育委員会の許可若しくは同意を得なければならない。ただし、前条第5号第6号に基づく一時的利用に関しては許可の権限を学校長に委任する。

第4条 教育委員会は、前条による許可又は同意をする場合、その学校の校長の意見を聞かなければならない。

第5条 校長は、学校の施設・設備の利用を許可する場合には、学校の行う学校教育に対する支障の有無を勘案しなければならない。

第6条 利用者は、学校の施設・設備を変形及び変質させ、又はき損若しくは亡失してはならない。万一直接たると間接たるを問わずその利用が原因して学校の施設・設備が変形、変質、き損若しくは亡失した場合は、利用者は原状に復するか又は損害の賠償をしなければならない。

第7条 利用者は、学校の施設・設備に特別の設備を仮設し、若しくは一時的な加工をして使用する場合には、あらかじめ許可者の承認を得ておかなければならない。

2 利用者は、前項によって使用した後は速やかに原状に復した上、許可者の確認を得なければならない。

第8条 使用のための準備及び使用後の後片付けは、利用者がしなければならない。

2 準備又は後片付けに費用を伴う場合は、利用者が負担しなければならない。

第9条 許可者は、利用が正常を欠くために学校の施設、設備がき損されるおそれ若しくは学校教育に支障を来すおそれのある場合は、その許可を取り消すことができる。

第10条 校長は、学校の施設、設備の利用に関する規定を設けることができる。

2 校長は、前項の規定を設けた場合及びこれを改廃した場合は、教育委員会に報告しなければならない。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年教委規則第6号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

可児市立学校施設、設備の利用に関する規則

昭和48年3月29日 教育委員会規則第6号

(昭和57年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和48年3月29日 教育委員会規則第6号
昭和57年4月1日 教育委員会規則第6号