○可児市福祉事務所設置条例施行規則

昭和57年4月1日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、可児市福祉事務所設置条例(昭和57年可児市条例第32号)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(所管)

第2条 可児市福祉事務所(以下「事務所」という。)は、福祉部及びこども健康部の所管とする。

2 事務所に次の課を置く。

高齢福祉課

福祉支援課

こども課

(所長)

第2条の2 事務所に所長を置く。

2 所長は福祉部長をもって充てる。

(職員)

第3条 課に課長を、係に係長を置く。

2 課長は、上司の命を受けて課の事務を掌理し、課員を指揮監督する。

3 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理し、係の職員を指揮監督する。

4 必要に応じ、事務所に所長を補佐するため次長を、課に課長を補佐するため課長補佐を置くことができる。

(分掌事務)

第4条 課の分掌事務は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、分掌事務以外の事務を取り扱わせることができる。

高齢福祉課

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく事務に関すること。

(2) 民生委員法(昭和23年法律第198号)に基づく事務に関すること。

福祉支援課

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく事務に関すること。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく事務(障がい児の福祉に係るものに限る。)に関すること。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当に関すること。

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく事務に関すること。

(5) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく事務に関すること。

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく事務に関すること。

(7) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の支給に関すること。

こども課

(1) 児童福祉法に基づく事務に関すること。

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく事務に関すること。

(決裁及び専決事項)

第5条 所長の決裁事項及び課長の専決事項は、別表のとおりとする。

(準用)

第6条 この規則に定めるもののほか、事務決裁に関しては可児市事務決裁規程(昭和56年可児町訓令第17号)の規定を準用する。

(雑則)

第7条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年規則第14号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年規則第9号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年規則第15号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第16号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成3年規則第12号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第9号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第18号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第24号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第12号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第16号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第23号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第15号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

高齢福祉課に関する事項

種別

事項

決裁又は専決を行う者

所長

課長

老人福祉法に基づく事務

老人ホームへの入所等の措置及びその解除の決定に関すること。


資産及び収入に関する調査依頼並びに報告の請求に関すること


措置に要した費用の徴収及び遺留金品の処分の決定に関すること。


福祉支援課に関する事項

種別

事項

決裁又は専決を行う者

所長

課長

生活保護法に基づく事務

生活保護の開始、停止及び廃止の決定に関すること


生活保護の変更の決定に関すること


資産及び収入に関する調査依頼並びに報告の請求に関すること


保護金品の返還及び返還免除の決定に関すること


特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく事務

障害児福祉手当の支給の開始、停止、廃止及び変更の決定並びにその通知に関すること


特別障害者手当の支給の開始、停止、廃止及び変更の決定並びにその通知に関すること


身体障害者福祉法に基づく事務

身体障害者手帳の交付に係る知事への進達に関すること


身体障害者手帳の返還に係る知事への通知に関すること


身体障がい者の診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること


障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等に係る措置及びその措置の解除に関すること


知的障害者福祉法に基づく事務

障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等に係る措置及びその措置の解除に関すること


障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事務

自立支援給付の支給、取消し及び変更の決定並びに受給者証の交付及び返還に関すること


障害支援区分の認定に関すること


地域生活支援事業の支給、取消し及び変更の決定並びに受給者証の交付及び返還に関すること


国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条の規定に基づく事務

福祉手当の支給、廃止及び変更の決定並びにその通知に関すること


こども課に関する事項

種別

事項

決裁又は専決を行う者

所長

課長

児童福祉法に基づく事務

母子保護の実施及び解除の決定に関すること。


保育の実施及び解除の決定に関すること。


母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく事務

母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付け並びに母子・父子福祉団体に対する貸付けに係る知事への進達に関すること。


可児市福祉事務所設置条例施行規則

昭和57年4月1日 規則第10号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和57年4月1日 規則第10号
昭和59年3月31日 規則第14号
昭和61年3月25日 規則第9号
昭和62年4月1日 規則第15号
昭和63年4月1日 規則第16号
平成3年4月1日 規則第12号
平成4年4月1日 規則第9号
平成5年4月1日 規則第18号
平成8年12月24日 規則第24号
平成9年3月31日 規則第13号
平成10年4月1日 規則第12号
平成11年3月31日 規則第11号
平成12年3月24日 規則第10号
平成16年12月28日 規則第31号
平成17年3月28日 規則第16号
平成18年3月30日 規則第23号
平成22年3月29日 規則第17号
平成24年3月28日 規則第15号
平成25年3月1日 規則第3号
平成26年9月30日 規則第26号
平成29年3月31日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第4号