(1)　法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する要保護者に対する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7)　法第29条に規定する書類の閲覧又は資料の提供及び報告の請求に関すること。

(8)　法第30条第1項及び第3項の規定による被保護者の施設への入所又は入所の委託に関すること。

(9)　法第31条から第37条の2までに規定する給付又は支払いに関すること。

(10)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(11)　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(12)　法第55条の5に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(13)　法第55条の6第1項に規定する被保護者就労支援事業に関すること。

(14)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止の決定並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。

(15)　法第63条に規定する保護費用の返還に関すること。

(16)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(17)　法第77条から第78条の2までに規定する費用及び徴収金の徴収に関すること。

(18)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(19)　法第81条に規定する被保護者の後見人の選任の請求に関すること。

(1)　法第21条の5の3第1項に規定する障害児通所給付費の支給に関すること。

(2)　法第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給に関すること。

(3)　法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定に関すること。

(4)　法第21条の5の6第1項及び第2項に規定する申請の受理に関すること。

(5)　法第21条の5の7第1項、第2項、第4項、第6項、第7項及び第9項に規定する通所支給要否決定等に関すること。

(6)　法第21条の5の8第1項、第2項及び第4項に規定する通所給付決定の変更等に関すること。

(7)　法第21条の5の9に規定する通所給付決定の取消し等に関すること。

(8)　法第21条の5の11に規定する障害児通所給付費等の額の特例の適用に関すること。

(9)　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(10)　法第21条の5の13第1項及び第3項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給等に関すること。

(11)　法第21条の5の21第1項に規定する指定障害児通所支援事業者であった者等に対する報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(12)　法第21条の5の22第5項に規定する知事への通知に関すること。

(13)　法第21条の5の23第2項に規定する知事への通知に関すること。

(14)　法第21条の5の28第1項及び第3項に規定する肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(15)　法第21条の6に規定する障害児通所支援及び障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(16)　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(17)　法第23条に規定する母子保護の実施に関すること。

(18)　法第24条に規定する保育の実施に関すること。

(19)　法第24条の26第1項、第3項及び第5項に規定する障害児相談支援給付費の支給及びその請求に対する審査に関すること。

(20)　法第24条の27第1項及び第2項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(21)　法第24条の34第1項に規定する指定障害児相談支援事業者であった者等に対する報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(22)　法第33条の4に規定する説明等のうち、この条第1号から第3号に規定する措置又は保育の実施等の解除に係る説明等に関すること。

(23)　法第56条に規定する費用の徴収のうち、この条第1号及び第2号に規定する措置等に係る費用の徴収に関すること。

(1)　法第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　法第19条に規定する受給資格の認定に関すること。

(3)　法第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(4)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の支給に関すること。

(5)　法第36条第1項及び第2項に規定する調査に関すること。

(6)　法第37条に規定する資料の提出等に関すること。

(1)　法第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　法第16条第4項に規定する身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3)　法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4)　法第18条第1項に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(5)　法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(6)　法第23条に規定する売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(7)　法第38条第1項に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(1)　法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　法第15条の4に規定する障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3)　法第16条第1項第1号に規定する知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(4)　法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(5)　法第16条第1項第3号に規定する職親への更生援護の委託に関すること。

(6)　法第16条第2項に規定する知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(7)　法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(8)　法第27条に規定する行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(1)　法第9条第1項に規定する自立支援給付に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問に関すること。

(2)　法第10条第1項に規定する自立支援給付対象サービス等に関する報告若しくは文書等の提出等の命令又は質問若しくは立入検査に関すること。

(3)　法第12条に規定する自立支援給付に関する官公署等に対する文書の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(4)　法第19条第1項に規定する介護給付費等の支給決定に関すること。

(5)　法第20条第1項、第2項及び第6項に規定する介護給付費等の支給決定の申請受理等及び調査の嘱託に関すること。

(6)　法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(7)　法第22条第1項、第2項、第4項、第6項、第7項及び第8項に規定する介護給付費等の支給の要否の決定等に関すること。

(8)　法第24条第1項、第2項、第4項及び第6項に規定する支給決定の変更に関すること。

(9)　法第25条に規定する支給決定の取消し等に関すること。

(10)　法第29条第1項、第6項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の支給及びその請求に対する審査に関すること。

(11)　法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(12)　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の適用に関すること。

(13)　法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給

(14)　法第48条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者であった者等に対する報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(15)　法第49条第6項に規定する知事への通知に関すること。

(16)　法第50条第2項に規定する知事への通知に関すること。

(17)　法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付決定に関すること。

(18)　法第51条の6第1項に規定する申請の受理に関すること。

(19)　法第51条の7第1項、第2項、第4項、第6項、第7項及び第8項に規定する給付要否決定等に関すること。

(20)　法第51条の9第1項、第2項及び第4項に規定する給付決定の変更等に関すること。

(21)　法第51条の10に規定する給付決定の取消し等に関すること。

(22)　法第51条の14第1項、第4項及び第6項に規定する地域相談支援給付費の支給及びその請求に対する審査に関すること。

(23)　法第51条の15第1項及び第2項に規定する特例地域相談支援給付費の支給に関すること。

(24)　法第51条の17第1項、第3項及び第5項に規定する計画相談支援給付費の支給及びその請求に対する審査に関すること。

(25)　法第51条の18第1項及び第2項に規定する特例計画相談支援給付費の支給に関すること。

(26)　法第51条の27第1項に規定する指定一般相談支援事業者であった者等に対する報告若しくは帳簿書類等の提出等の命令、出頭の請求又は質問若しくは立入検査に関すること。

(27)　法第51条の28第6項に規定する知事への通知に関すること。

(28)　法第51条の29第3項に規定する知事への通知に関すること。

(29)　法第52条第1項に規定する自立支援医療費(育成医療及び更生医療に係るものに限る。以下同じ。)の支給認定に関すること。

(30)　法第53条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請の受理に関すること。

(31)　法第54条第1項及び第3項に規定する自立支援医療の支給認定に関すること。

(32)　法第56条第1項、第2項及び第4項に規定する自立支援医療の支給認定の変更の認定に関すること。

(33)　法第57条に規定する支給認定の取消し等に関すること。

(34)　法第58条第1項及び第5項に規定する自立支援医療費の支給に関すること。

(35)　法第67条第5項に規定する知事への通知に関すること。

(36)　法第70条第1項に規定する療養介護医療費の支給に関すること。

(37)　法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(38)　法第74条第1項に規定する自立支援医療費を支給しない旨の認定に係る身体障害者更生相談所等の意見の聴取に関すること。

(39)　法第76条第1項及び第3項に規定する補装具費の支給等に関すること。

(40)　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(41)　法第77条第1項及び第3項に規定する地域生活支援事業の利用の決定等に関すること。

(1)　法第13条に規定する母子福祉資金の貸付けに係る知事への進達に関すること。

(2)　法第14条に規定する母子・父子福祉団体に対する貸付けに係る知事への進達に関すること。

(3)　法第31条の6に規定する父子福祉資金の貸付けに係る知事への進達に関すること。

(4)　法第32条に規定する寡婦福祉資金の貸付けに係る知事への進達に関すること。

(1)　法第11条に規定する老人ホームへの入所等に関すること。

(2)　法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(3)　法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(4)　法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(5)　法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6)　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する措置の変更等の届出の受理に関すること。