○可児市社会福祉事業等補助金交付要綱

昭和61年3月1日

訓令甲第5号

(趣旨)

第1条 この訓令は、社会福祉法人等が行う事業又は事務に要する経費に対し、予算の範囲内で社会福祉法人等に補助金を交付することに関して、可児市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和56年可児町条例第101号)及び可児市補助金等交付規則(昭和60年可児市規則第24号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の名称、補助金の交付の対象となる事業又は事務、補助金の額及び補助事業者等は、別表第1別表第2別表第3及び別表第4に掲げるとおりとする。

(変更の申請)

第3条 補助事業者が、規則第8条に規定する補助事業等の変更を行うための市長の承認を受けようとする場合の申請書の様式は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業内容変更承認申請書(別記様式第1号)

(2) 補助事業経費の配分等変更承認申請書(別記様式第2号)

(3) 補助事業完了期間の変更承認申請書(別記様式第3号)

付 則

(施行期日等)

1 この要綱は、昭和61年4月1日から施行し、施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

2 平成17年度及び平成18年度における別表第2第11項第3号の規定の適用については、同号中「30万円」とあるのは、「40万円」とする。

付 則(昭和62年訓令甲第11号)

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年訓令甲第4号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年訓令甲第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱の規定は、平成元年4月1日から適用する。

付 則(平成3年訓令甲第7号)

1 この訓令は、公布の日から施行し、改正後の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)別表第1の規定は、平成2年4月1日(以下「適用日」という。)以後の可児市老人クラブ連合会の事業に係る補助について適用する。

2 適用日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱の規定に基づき市老人クラブ連合会運営費補助金として支払われた金額は、これに相当する新要綱の規定に基づく市老人クラブ連合会運営費補助金の内払いとみなす。

付 則(平成4年訓令甲第1号)

1 この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第2児童館母親クラブ活動費補助金の項の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)別表第1市老人クラブ連合会運営費補助金の項の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、改正前の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱の規定に基づき市老人クラブ連合会運営費補助金として支払われた金額は、これに相当する新要綱の規定に基づく市老人クラブ連合会運営費補助金の内払いとみなす。

付 則(平成4年訓令甲第9号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年訓令甲第21号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年訓令甲第26号)

この訓令は、平成5年6月1日から施行する。

付 則(平成5年訓令甲第30号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の別表第2の規定は、平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成7年訓令甲第4号)

この訓令は、平成6年度の予算に係る補助金から適用する。

付 則(平成7年訓令甲第5号)

この訓令は、平成7年度の予算に係る補助金から適用する。

付 則(平成8年訓令甲第1号)

この訓令は、平成7年度分の予算に係る補助金から適用する。

付 則(平成10年訓令甲第25号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令甲第24号)

この訓令は、平成11年6月25日から施行する。

付 則(平成12年訓令甲第7号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令甲第46号)

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年訓令甲第21号)

1 この訓令は、平成13年5月1日から施行する。

2 改正後の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱別表第3高齢者労働能力活用事業費補助金の項の規定は、平成13年度分の補助金から適用する。

付 則(平成14年訓令甲第35号)

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

付 則(平成15年訓令甲第5号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令甲第45号)

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第4号)

1 この訓令は、平成21年2月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第1から第4までの規定は、平成20年4月1日以後の申請に係る補助金について適用する。

附 則(平成21年訓令甲第29号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第29号)

この訓令は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第42号)

1 この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の別表第2の規定は、平成22年4月1日以後の申請に係る補助金について適用する。

附 則(平成24年訓令甲第8号)

1 この訓令は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の別表第3第2項第3号の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年訓令甲第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行し、施行の日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成28年訓令甲第1号)

この訓令は、平成28年1月14日から施行し、この訓令による改正後の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年訓令甲第8号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第3号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令甲第3号)

この訓令は、平成31年3月1日から施行し、この訓令による改正後の可児市社会福祉事業等補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

(福祉支援課の所管に係る補助金)

1 遺族援護費補助金

(1) 補助対象事業 可児市連合遺族会の事業

(2) 補助対象経費 可児市連合遺族会の活動に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 可児市連合遺族会

2 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部活動費補助金

(1) 補助対象事業 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部が行う事業

(2) 補助対象経費 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部の活動に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部

3 身体障害者体育大会補助金

(1) 補助対象事業 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部の中濃ブロック及び県体育大会への参加事業

(2) 補助対象経費 中濃ブロック及び県体育大会の参加に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と60,000円とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部

4 重度心身障がい者研修費補助金

(1) 補助対象事業 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部が行う心身障がい者の研修事業

(2) 補助対象経費 重度心身障がい者の研修に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と50,000円とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 財団法人岐阜県身体障害者福祉協会可児市支部

5 岐阜県原爆被爆者の会可茂支部助成金

(1) 補助対象事業 岐阜県原爆被爆者の会可茂支部の活動事業

(2) 補助対象経費 岐阜県原爆被爆者の会可茂支部の活動に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 岐阜県原爆被爆者の会可茂支部

6 可児市腎友会活動費補助金

(1) 補助対象事業 可児市腎友会の事業

(2) 補助対象経費 可児市腎友会の活動に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 可児市腎友会

7 可茂地区精神障がい者家族会補助金

(1) 補助対象事業 可茂地区精神障がい者家族会の事業

(2) 補助対象経費 可茂地区精神障がい者家族会の活動に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 可茂地区精神障がい者家族会

別表第2(第2条関係)

(こども課の所管に係る補助金)

1 低年齢児年度途中受入促進事業費補助金

(1) 補助対象事業 社会福祉法人又は学校法人が設置する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第43条の規定に基づき地域型保育給付費の支給に係る事業を行う者として市長の確認を受けた事業所(以下「保育所等」という。)において、低年齢児を年度途中から受け入れることに伴い保育士を年度当初から加配する事業のうち、岐阜県児童福祉等対策事業補助金交付要綱(昭和57年12月15日付け岐阜県民生部長通知児第711号。以下「県補助要綱」という。)の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 低年齢児保育担当保育士の加配に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

2 延長保育事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う延長保育事業のうち、子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成27年9月11日付け府子本第277号)の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 延長保育促進事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

3 障がい児保育事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う障がい児保育事業

補助対象となる障がい児は、保育を必要とする児童であって、集団保育が可能で日々通所ができる者のうち次のいずれかに該当するもの

ア 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象障がい児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

イ ア以外の児童で次のいずれかに該当する者(通常の保育の場において健常児と同一の保育が可能な児童を除く。以下「判定児」という。)

(i) 身体障害者手帳の交付を受けている児童(障害級別が5級以上のものに限る。)又は医師がこれと同等以上の障がいを有すると診断した児童

(ii) 療養手帳の交付を受けている児童又は児童相談所長がこれと同程度の障がいを有すると判定した児童

(2) 補助対象経費 障がい児保育事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 次のいずれかに該当する保育所等

ア 第1類保育所等

特別児童扶養手当支給対象児が入所している保育所等

イ 第2類保育所等

判定児が1人以上入所し、かつ判定児を保育するための保育士が1人以上加配されている保育所等

4 日本スポーツ振興センター共済掛金等補助金

(1) 補助対象事業 児童福祉法第24条第1項の規定により保育所等において保育することとなった児童(以下「入所児童」という。)を独立行政法人日本スポーツ振興センター等の行う災害共済に加入させる事業

(2) 補助対象経費 入所児童に係る独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金等設置者負担額

(3) 補助金の額 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)等に定める額(設置者負担額)に入所児童数を乗じて得た額

(4) 補助事業者等 保育所等

5 可児市保育協会補助金

(1) 補助対象事業 可児市保育協会の事業

(2) 補助対象経費 可児市保育協会の活動に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 可児市保育協会

6 可児市母子寡婦福祉連合会補助金

(1) 補助対象事業 可児市母子寡婦福祉連合会の事業

(2) 補助対象経費 可児市母子寡婦福祉連合会の活動に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 可児市母子寡婦福祉連合会

7 一時預かり事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う一時預かり事業のうち、子ども・子育て支援交付金交付要綱の交付対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 一時預かり事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

8 病児保育事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う病児保育事業のうち、子ども・子育て支援交付金交付要綱の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 病児・病後児保育事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

9 小規模保育改修費等支援事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う小規模保育改修費等支援事業のうち、平成27年度保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成28年1月14日付け厚生労働省発雇児0114第2号)の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 小規模保育改修費等支援事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

10 保育体制強化事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う保育体制強化事業のうち、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(平成30年10月17日付け厚生労働省発子1017第5号)の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 保育体制強化事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

11 保育補助者雇上強化事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う保育体制強化事業のうち、保育対策総合支援事業費補助金交付要綱の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 保育補助者雇上強化事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

12 保育所等事故防止推進事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う保育所等事故防止推進事業のうち、平成30年度(平成29年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業(平成29年度補正予算の繰越分)、保育所等業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進事業)及び保育所等事故防止推進事業分)交付要綱(平成30年8月22日付け厚生労働省発子0822第1号)の補助対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 保育所等事故防止推進事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

別表第3(第2条関係)

(高齢福祉課の所管に係る補助金)

1 老人クラブ補助金

(1) 補助対象事業 地区単位の老人クラブの事業

(2) 補助対象経費 地区単位の老人クラブの活動に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と1地区57,600円とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 可児市健友連合会に加入している概ね30人以上の地区単位の老人クラブ

2 可児市健友連合会運営費補助金

(1) 補助対象事業 可児市健友連合会事業

(2) 補助対象経費 可児市健友連合会の活動に要する経費

(3) 補助金の額 次のア及びイの合計額とする。

ア 岐阜県老人クラブ活動等事業費補助金(以下「県補助金」という。)の対象となる市町村老人クラブ連合会事業に対する補助金240,000円(基本額)及び会員1人当たり90円に会員数を乗じて得た額(会員数割)並びに6,000円に地区単位の老人クラブ数を乗じて得た額(老人クラブ数割)の合計額。ただし、当該合計額が県補助金の補助対象経費の実支出額を上回る場合は、当該補助対象経費の実支出額とする。

イ アの補助金のほか高齢者の生きがい推進に資するための文化活動及び保健体育活動に対する補助金 市長が必要と認める額

(4) 補助事業者等 可児市健友連合会

3 高齢者労働能力活用事業費補助金

(1) 補助対象事業 公益社団法人可児市シルバー人材センターの事業

(2) 補助対象経費 公益社団法人可児市シルバー人材センターの事業に要する経費

(3) 補助金の額 市長が必要と認める額

(4) 補助事業者等 公益社団法人可児市シルバー人材センター

4 社会福祉法人可児市社会福祉協議会補助金

(1) 補助対象事業 社会福祉法人可児市社会福祉協議会の事業

(2) 補助対象経費 社会福祉法人可児市社会福祉協議会の運営に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 社会福祉法人可児市社会福祉協議会

5 可児市民生児童委員連絡協議会補助金

(1) 補助対象事業 可児市民生児童委員連絡協議会の事業

(2) 補助対象経費 可児市民生児童委員連絡協議会の運営に要する経費

(3) 補助金の額 市長が別に定める額

(4) 補助事業者等 可児市民生児童委員連絡協議会

別表第4(第2条関係)

(子育て支援課の所管に係る補助金)

1 地域子育て支援拠点事業費補助金

(1) 補助対象事業 保育所等において行う地域子育て支援センター事業のうち、子ども・子育て支援交付金交付要綱の交付対象事業となる事業

(2) 補助対象経費 子育て支援センター事業に要する経費

(3) 補助金の額 補助対象経費の実支出額と市長が別に定める額とを比較して少ない方の額

(4) 補助事業者等 保育所等

様式 略

可児市社会福祉事業等補助金交付要綱

昭和61年3月1日 訓令甲第5号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和61年3月1日 訓令甲第5号
昭和62年4月1日 訓令甲第11号
昭和63年4月1日 訓令甲第4号
平成元年8月1日 訓令甲第14号
平成3年3月22日 訓令甲第7号
平成4年3月1日 訓令甲第1号
平成4年4月1日 訓令甲第9号
平成5年4月1日 訓令甲第21号
平成5年6月1日 訓令甲第26号
平成5年10月1日 訓令甲第30号
平成7年4月1日 訓令甲第4号
平成7年4月1日 訓令甲第5号
平成8年3月1日 訓令甲第1号
平成10年4月1日 訓令甲第25号
平成11年6月25日 訓令甲第24号
平成12年4月1日 訓令甲第7号
平成12年12月26日 訓令甲第46号
平成13年5月1日 訓令甲第21号
平成14年9月24日 訓令甲第35号
平成15年2月20日 訓令甲第5号
平成17年4月25日 訓令甲第45号
平成19年3月28日 訓令甲第8号
平成21年1月30日 訓令甲第4号
平成21年4月1日 訓令甲第29号
平成22年6月1日 訓令甲第29号
平成22年7月1日 訓令甲第42号
平成24年3月30日 訓令甲第8号
平成27年4月1日 訓令甲第7号
平成28年1月14日 訓令甲第1号
平成28年3月31日 訓令甲第8号
平成29年3月31日 訓令甲第3号
平成30年3月30日 訓令甲第4号
平成31年3月1日 訓令甲第3号