○可児市福祉医療費助成に関する条例

昭和50年12月23日

条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、こども、重度心身障がい者、母子家庭等の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童に対し、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「こども」、「重度心身障がい者」、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」とは、次の各号に定める者をいう。

(1) こども 満15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者(次号第3号又は第4号に該当する者を除く。)をいう。

(2) 重度心身障がい者 次に掲げる者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付を受け、かつ、その障がいの級別が1級から4級までの者。ただし、4級の者で65歳未満の者については、前年の所得(1月から9月までの間に受ける医療費については、前々年の所得とする。)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が非課税の者又は市町村民税の所得割が非課税の者(に該当する者を除く。)

 岐阜県から療育手帳の交付を受けている者

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定による戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、その障がいの程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に掲げる特別項症から第4項症までに該当する者で、身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その障がいの級別が4級である者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、その障がいの級別が1級又は2級の者

(3) 母子家庭等の母及び児童 前号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子のうち、18歳未満の児童(満18歳に達する日以後における最初の3月31日以前の者をいう。以下同じ。)を現に扶養している者及び当該18歳未満の児童並びに同法附則第3条第1項に規定する父母のない児童のうち18歳未満の児童をいう。

(4) 父子家庭の父及び児童 第2号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子のうち、18歳未満の児童を現に扶養している者及び当該18歳未満の児童をいう。

2 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

3 この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。

4 この条例において「福祉医療費助成対象者」とは、第1項各号に定める者で、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療を受けていない者をいう。

(受給資格者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、福祉医療費助成対象者のうち、次の各号に掲げる者とする。ただし、他の市町村が行う医療費の助成の対象となる者を除く。

(1) 可児市の区域内に住所を有する社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による被保険者、加入者、組合員若しくは被扶養者

(2) 修学又は国民健康保険法第116条の2に規定する病院、診療所若しくは施設に入院、入所若しくは入居をしたことにより可児市の区域外に住所を変更したと認められる社会保険各法の規定による被扶養者

(3) 国民健康保険法第116条又は第116条の2の規定により本市が行う国民健康保険の被保険者とされた者

(4) 高齢者医療確保法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居をしたことにより岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる同法の規定による被保険者

(受給者)

第3条の2 この条例により助成する医療費の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、第2条第2項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる法律の規定による被保険者、加入者及び組合員、国民健康保険法の規定による世帯主及び組合員並びに高齢者医療確保法の規定による被保険者とする。ただし、こどもについてはその父母又はその生計を維持している者、重度心身障がい者については当該受給資格者又はその父母若しくはその生計を維持している者、母子家庭等の母及び児童については母又は養育者、父子家庭の父及び児童については父とすることができる。

(支給額)

第4条 市長は、受給資格者が社会保険各法の規定による保険給付若しくは高齢者医療確保法に規定する後期高齢者医療給付(以下「保険給付等]という。)の対象となる療養の給付等(療養の給付並びに保険外併用療養費及び訪問看護療養費の支給をいう。以下同じ。)又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けた場合に、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額から次に掲げる額の合算額を控除した額を受給者に支給する。ただし、第8条第1項の規定により受給者が医療費の支給の申請を行うことにより支給を受ける場合にあっては、当該控除後の額と社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による一部負担金の額とを比較して少ない方の額を支給する。

(1) 社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合の負担する額

(2) 社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定により受給資格者の負担する入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額

(3) 他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができるときは、その額

2 市長は、受給資格者が保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令(以下「各法施行令」という。)に規定する一部負担金の額(一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。)が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金相当額が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額医療費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。

(附加給付額の控除)

第4条の2 市長は、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき、保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が、保険給付等に併せて保険給付等に準ずる給付を行う場合は、前条に規定する額からその給付により受給者が支給を受けることができる額を控除した額を受給者に支給する。

(受給者証の交付申請)

第5条 この条例により助成する医療費の支給を受けようとする受給者は、規則の定めるところにより福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第6条 市長は、前条の規定による受給者証の交付申請があった場合はその内容を審査のうえ、受給資格者であると認めたときは、規則に定めるところにより、当該受給資格に係る受給者証を申請者に交付する。

2 市長は、前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し規則の定めるところにより却下通知するものとする。

(受給者証の提示)

第7条 前条第1項の規定により受給者証の交付を受けた受給資格者は、保険医療機関等で医療に関する給付を受けるときは、社会保険各法による被保険者証、加入者証若しくは組合員証又は高齢者医療確保法による被保険者証に添えて受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条 この条例により助成する医療費の支給を受けようとする受給者は、規則の定めるところにより、支給の申請をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず市長は、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3 前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対し医療費の支給があったものとみなす。

(支給の決定)

第9条 市長は、前条第1項の規定に基づく申請があった場合において、内容を審査した結果、医療費を支給し、又は支給しないことに決定したときは、当該申請者に対し規則の定めるところにより決定通知するものとする。

(届出の義務)

第10条 受給者は、規則で定める事項について変更が生じたときは、14日以内に市長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 この条例による医療費の助成又は支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第12条 市長は、受給者が受給資格者の病気又は負傷に関し損害賠償を受けた場合は、その金額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(支給金の返還)

第13条 市長は、自己又は受給資格者の偽りその他不正行為により医療費の支給を受けた受給者があるときは、その者から既に支給した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2 市長は、第4条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときは、その者から、その超える額に相当する金額を返還させることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、69歳老人に関する部分については、昭和51年1月1日以降の診療分から適用する。

(可児町乳児医療費の助成に関する条例等の廃止)

2 可児町乳児医療費の助成に関する条例(昭和47年可児町条例第26号)、可児町老人医療費支給条例(昭和47年可児町条例第25号)及び可児町重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年可児町条例第27号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。ただし、旧条例の規定により受給者証の交付を受け、若しくは受給者証の交付を申請し、又は医療費の助成を申請した者については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

(経過措置)

3 昭和51年1月1日において、69歳老人の受給資格を有することとなる者は、同日前において受給者証の交付を申請することができる。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

4 兼山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、療養の給付等の事由が生じた旧兼山町の区域内に住所を有する者に係る助成については、兼山町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年兼山町条例第18号。以下「兼山町条例」という。)の例による。

5 前項に規定するもののほか、編入日前に兼山町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(昭和51年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、現に可児町福祉医療費助成に関する条例による医療費の助成を受けている者で、療育手帳の交付を受けていない者については、当分の間、なお従前の例による。

付 則(昭和51年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日以降の診療分から適用する。

付 則(昭和54年条例第28号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第47号)

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第11号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第81号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第4号の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

3 第52条の規定による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例第2条中「市民税」とあるのは、昭和56年度分以前の課税に係るものについては「町民税」とする。

付 則(昭和57年条例第61号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2 改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第1号ア、第3号及び第5号に規定する者が、昭和58年1月31日以前に受けた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(昭和58年条例第15号)

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行の日以後に受けた療養の給付に係る助成から適用する。

2 改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第5号に規定する者が、この条例の施行の日前に受けた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(昭和59年条例第36号)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

2 この条例の施行前になされた療養の給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定に基づいてなされている受給者証の交付申請は、新条例第5条の規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定に基づいてなされた受給者証の交付は、新条例第6条の規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成3年条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年条例第9号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年条例第7号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第3号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に1歳児となる者及びこの条例の施行の際現に1歳児である者から、改正後の条例第4条第1項の規定は、施行日以後の療養の給付に係る助成から適用し、施行日前になされた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第9号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成6年条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第4条第1項及び第2項の規定は、平成6年10月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成8年条例第6号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成9年条例第8号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成9年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成9年条例第24号)

1 この条例は、平成9年9月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成10年条例第3号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第3号アの規定は、平成10年4月1日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第13号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第37号)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第4条第3項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前になされた療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成13年条例第11号)

1 この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号及び第4条第1項の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例第6条の規定により交付されている受給者証の切替えその他改正後の条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

付 則(平成14年条例第14号)

1 この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の第2条第1項第1号の規定は、施行日以後に69歳に達する者について適用し、同日前に69歳に達した者に係る助成については、なお従前の例による。

付 則(平成15年条例第4号)

1 この条例は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例第6条の規定により交付されている受給者証の切替えその他改正後の条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

付 則(平成17年条例第17号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に69歳に達している者の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第45号)

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第33号)

1 この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後になされた療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等(入院時食事療養費の支給を含む。)に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3 改正後の条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができるものとする。

附 則(平成18年条例第37号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第38号)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3 施行日の前日において、改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第1号に該当し第6条第1項の規定による福祉医療費受給者証の交付を受けている者については、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定による申請がなされたものとみなす。

4 この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成20年条例第1号)

1 この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者については、施行日の前日においてこの条例による改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正前条例」という。)第2条の2第2号に該当していた改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後条例」という。)第2条第1項第2号の重度心身障がい者(以下「重度心身障がい者」という。)であって、施行日において高齢者医療確保法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居をしていることにより岐阜県内の他の市町村に住所を変更したと認められるものは、施行日から平成20年9月30日までの間においては、改正後条例第3条の規定にかかわらず、受給資格者とする。

3 前項の受給資格者及び施行日の前日において改正前条例第2条の2第2号に該当していた重度心身障がい者であって施行日において改正後条例第3条の受給資格者であるものについては、市長は、改正後条例第5条及び第6条の規定にかかわらず、受給者の申請によらないで福祉医療費受給者証を交付する。

4 この条例の施行に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成26年条例第18号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

可児市福祉医療費助成に関する条例

昭和50年12月23日 条例第30号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和50年12月23日 条例第30号
昭和51年6月12日 条例第13号
昭和51年8月20日 条例第16号
昭和54年12月27日 条例第28号
昭和55年12月24日 条例第47号
昭和56年3月25日 条例第11号
昭和56年12月28日 条例第81号
昭和57年3月25日 条例第4号
昭和57年12月27日 条例第61号
昭和58年6月28日 条例第15号
昭和59年6月30日 条例第28号
昭和59年10月1日 条例第36号
平成3年3月25日 条例第10号
平成4年3月24日 条例第9号
平成5年3月26日 条例第7号
平成6年3月28日 条例第9号
平成6年12月22日 条例第27号
平成8年3月26日 条例第6号
平成9年3月24日 条例第8号
平成9年6月25日 条例第20号
平成9年8月28日 条例第24号
平成10年3月24日 条例第3号
平成12年3月24日 条例第13号
平成12年12月26日 条例第37号
平成13年3月26日 条例第11号
平成14年3月25日 条例第14号
平成15年3月24日 条例第4号
平成17年3月25日 条例第17号
平成17年4月21日 条例第45号
平成18年6月23日 条例第33号
平成18年9月26日 条例第37号
平成19年12月21日 条例第38号
平成20年2月26日 条例第1号
平成26年9月30日 条例第18号