2　前項の規定による受給者証の有効期間は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところによる。

3　転入に伴い受給者証を交付する場合の有効期間は、転入の日からとする。ただし、申請日が転入の日から30日を超えたときは、申請月の初日からとする。

4　災害その他やむを得ない事由(以下「災害等」という。)により申請日が事実発生日から30日を超えた場合の受給者証の有効期間は、当該申請日が災害等のやんだ日から30日以内であるときは、事実発生日から30日以内に申請があったものとみなし、前2項の規定を適用し、当該申請日が災害等のやんだ日から30日を超えたときは、申請月の初日からとする。

5　受給者証を破損し、又は亡失したことにより受給者証の交付を受けようとする受給者は、福祉医療費受給者証再交付申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、受給者証の再交付を受けるものとする。

6　条例第6条第2項の規定による却下通知は、福祉医療費受給者証交付申請却下通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請書のほか、必要と認める書類等の提出又は提示を求めることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、69歳老人については、昭和51年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(可児町乳児医療費の作成に関する規則等の廃止)

3　可児町乳児医療費の作成に関する規則(昭和48年可児町規則第6号)、可児町老人医療費支給規則(昭和47年可児町規則第17号)、可児町重度心身障害者医療費の助成に関する規則(昭和48年可児町規則第7号)は、廃止する。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

4　兼山町の編入の日前に、療養の給付等の事由が生じた旧兼山町の区域内に住所を有する者に係る助成については、兼山町福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和51年兼山町規則第3号。以下「兼山町規則」という。)の例による。

5　前項に規定するもののほか、兼山町規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における受給者証の有効期間の特例)

6　令和2年度に交付する母子家庭等の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童に係る受給者証の有効期間については、第3条第2項第3号中「2年以内で」とあるのは、「2年1箇月以内で」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、現に可児町福祉医療費助成に関する条例による医療費の助成を受けている者で、療育手帳の交付を受けていない者については、当分の間、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に認定を受けた者に係る受給者証の有効期間について適用する。

この規則は、昭和59年6月30日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和59年10月1日以後の診療分から適用する。ただし新規則別記中様式第4号の1、様式第4号の2、様式第4号の3及び様式第4号の4については、昭和60年10月1日以後の発行分から適用する。

2　この規則施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和62年3月3日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に可児市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式第1号の4については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、昭和63年10月1日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に可児市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式第1号の1、様式第1号の3及び様式第1号の4については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて申請することができる。

1　この規則は、平成2年10月1日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に可児市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式第1号の1、様式第1号の3及び別記様式第1号の4については、当分の間、新規則施行の際、現にある申請書に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行し、改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以降に可児市福祉医療費助成に関する条例(昭和50年可児町条例第30号)第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に満18歳に達する者に係る受給者証の有効期間について適用し、施行日前に満18歳に達した者に係る受給者証の有効期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

2　新規則別記様式については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定により交付された受給者証とみなす。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年11月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の別記様式第7号の2については、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の別記様式第1号の1から別記様式第9号までについては、当分の間、新規則施行の際、現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　改正後の別記様式については、当分の間、この規則の施行の際現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則第3条の規定により交付されている3歳児の受給者証の有効期間は、同条第2項の規定にかかわらず、平成13年3月31日に満了するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の可児市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第2項第2号の規定(3歳未満児に関する部分に限る。)は、施行日以後に出生した者について適用し、同日前に出生した者については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式については、当分の間、この規則の施行の際現にある様式に所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第3条の規定は、施行日以後に条例第5条の規定によりなされた福祉医療費受給者証の交付申請から適用する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の第3条第2項第1号の規定に基づき交付した受給者証については、この規則による改正後の第3条第2項第1号の規定に基づき交付した受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の第3条第2項第4号の規定に基づき交付した受給者証(有効期間が満了したものを除く。)の有効期間は、改正後の第3条第2項第4号の有効期間とする。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、改正後の第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成22年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年7月18日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則第3条第1項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の規則第3条第1項の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行の際、現にある様式については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

3　この規則による改正後の様式については、施行日から令和3年9月30日までの間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。