○可児市福祉環境整備推進要綱

平成7年2月1日

訓令甲第2号

(目的)

第1条 この訓令は、公共的建築物、道路、公共交通機関及び公園(以下「公共的建築物等」という。)について、身体障害者、高齢者、幼児等をはじめとする社会生活上ハンディキャップをもつ市民(以下「障害者等」という。)が、安全で、かつ、利用及び行動の容易な構造及び設備(福祉環境)の整備を推進し、もって、人にやさしく本当に住みよい都市づくりに寄与することを目的とする。

(公共的建築物の意義)

第2条 この訓令において、公共的建築物とは、市民が、日常生活や社会活動に利用する公共建築物及び公共的性格の強い民間の建築物で、可児市福祉環境整備指針(平成6年3月策定。以下「整備指針」という。)に定める次のものをいう。

(1) 公共施設

(2) 社会福祉施設

(3) 病院

(4) 学校

(5) サービス業事業所

(6) 文化娯楽施設

(7) スポーツ施設

(8) 物販店舗

(9) 飲食店

(10) 宿泊施設

(11) 事業所・作業所

(整備推進の方針)

第3条 市の公共的建築物等の新設及び全面改築を行う場合には、整備指針に基づき設計するものとする。

2 既存の市の公共的建築物等は、可能な限り、整備指針に基づき、逐次整備に努めるものとする。

3 市長は、本市の区域内にある国及び県の公共的建築物等については、可能な限り、整備指針に基づき、福祉環境の整備が推進されるよう、国及び県に対して要請し、かつ、本市との協調・連携に努めるものとする。

4 市長は、民間の公共的建築物等について、可能な限り、整備指針に基づき、福祉環境の整備が推進されるよう、当該施設の設置者又は管理者(以下「設置者等」という。)に対して、積極的に整備指針の周知を図り、あわせて、必要な助言や指導を行いながら、理解と協力を得るよう努めるものとする。

(やさしさマークの交付)

第4条 市長は、整備指針に基づき、次項に規定する最低基準を概ね満たしていると判断される民間の公共的建築物等については、当該施設の設置者等に対して、やさしさマーク(別記様式第1号)を交付するものとする。

2 やさしさマークの交付を受けるための最低基準は、次の各号による。

(1) 誘導路(アプローチ) 道路から玄関入口までの通路は、150cm以上の有効幅員を確保し、段差のある箇所は、スロープを設置する。

(2) 玄関 地面と同じ高さにするか、階段の代わり又は階段の他に、スロープを設置し、玄関ドアは、開口幅員が100cm以上の自動ドア又は手動の引き戸とする。

(3) 出入口 玄関以外の出入口は、90cm以上の有効幅員を確保する。

(4) スロープ 屋内のスロープは、有効幅員が120cm以上で、勾配は1/12(約8%)以下とし、屋外では、有効幅員が150cm以上で、勾配は1/20(約5%)以下とする。

(5) 廊下(通路) 150cm以上の有効幅員を確保し、段差のある箇所は、スロープを設置する。

(6) トイレ 利用しやすい場所にあり、洋式で車いす使用者が利用可能な広さ(開口幅員90cm以上奥行き160cm以上)を確保し、手すりがついたものとする。

(7) エレベーター 2階以上の建築物には、できる限りエレベーターを設置する。

(8) 盲導犬 市長が認める特別の事情を除くほか、盲導犬の入室(場)を妨げないものとする。

(9) 障害者用駐車スペース 有効幅員350cm程度の障害者専用又は優先の駐車スペースを建築物の入口付近にできる限り設置する。

3 やさしさマークの交付を受けた設置者等は、当該施設の見やすい位置に、これを表示するものとする。

(交付手続)

第5条 前条に定めるやさしさマークの交付を希望する設置者等は、可児市やさしさマーク交付申請書(別記様式第2号)を、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により、申請を受理したときは、実地調査を行うとともに、可児市「住みよい福祉のまちづくり」モニター設置要綱(平成6年可児市訓令甲第28号)に定めるモニターの意見を参考にして、交付の適否を決定し、交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第6条 市長は、やさしさマークの交付決定後に、交付決定を受けた施設が改築等により整備状況等に変更があり交付を受けるための基準に著しく適合しなくなった場合等は、当該交付決定を取り消すものとする。

(福祉マップの掲載)

第7条 市長は、やさしさマークの交付を受けた民間の公共的建築物等については、随時に発行する福祉マップに掲載し、障害者等をはじめとする市民に周知させるとともに、福祉環境に対する市民への啓発に努めるものとする。

(県表彰の推薦)

第8条 市長は、やさしさマークの交付を受けた民間の公共的建築物等については、岐阜県が行うGIFUバリアフリーデザイン賞の表彰の候補建築物として、同県へ積極的に推薦を行うものとする。

(その他)

第9条 この訓令の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この訓令は、平成7年2月1日から施行する。

様式 略

可児市福祉環境整備推進要綱

平成7年2月1日 訓令甲第2号

(平成7年2月1日施行)