○可児市保育所の設置及び管理に関する条例

昭和62年3月25日

条例第10号

(総則)

第1条 可児市立保育所の設置及び管理に関し必要な事項は、法令その他に特別の定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる。

(保育所の設置)

第2条 保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

可児市立久々利保育園

可児市久々利1644番地18

可児市立めぐみ保育園

可児市下恵土28番地1

可児市立土田保育園

可児市土田2512番地1

可児市立兼山保育園

可児市兼山482番地2

(入所児童)

第3条 保育所に入所できる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定により市長が入所を承認した者とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、同項の児童が定員に達しない場合には、その範囲内においてその他の児童を保育所に入所させることができる。

(入所の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者を入所させないことができる。

(1) 感染性疾患を有する者

(2) 身体虚弱等のため保育に堪えないと認められる者

(3) その他保育上支障があると認められる者

(職員)

第5条 保育所に園長、保育士その他の必要な職員を置く。

2 園長は、上司の命を受け、保育所の業務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3 保育士は、園長の命を受け、児童の保育その他の事務に従事する。

4 その他の職員は、園長の命を受け、給食調理その他の事務に従事する。

(保育料)

第6条 第3条第1項の規定により入所を承認した児童の保育に要する費用(以下「保育料」という。)は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号に基づき、児童の年齢、保育の必要量等に応じて別表で定める額を限度として規則で定める。

2 保育料は、当月分を当月の末日までに納入しなければならない。ただし、12月分については12月25日までに納入しなければならない。

3 前項に規定する日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該日後の直近の休日等以外の日までに納入するものとする。

(利用料)

第7条 第3条第2項の規定により入所を承認した児童の保育に要する費用(以下「利用料」という。)は、法第45条に規定する基準を維持するために要する費用とする。

2 前条第2項及び第3項の規定は、利用料の納入について準用する。

(保育料及び利用料の減免)

第8条 市長は、災害その他特別の理由により必要があると認める場合は、保育料及び利用料を減免することができる。

(延長保育)

第9条 市長は、必要があると認める場合は、第3条の規定により入所を承認した児童に対し、通常の保育時間を超えて行う保育(以下「延長保育」という。)を実施することができる。

2 延長保育に要する費用(以下「延長保育料」という。)は、1人につき30分当たり50円を徴収する。ただし、保育時間に30分未満の端数が生じた場合は、当該端数は30分として計算する。

(延長保育料の減免)

第10条 市長は、延長保育を行う児童の保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、延長保育料を減免することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている場合

(2) 災害その他特別の理由により必要があると市長が認める場合

(管理の原則)

第11条 保育所を管理するに当たっては、住民の利用に便利であるように使用の手続き、時間、条件その他管理に関し必要な事項について適正な考慮を払わなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2 可児市保育園の設置及び管理に関する条例(昭和57年可児市条例第26号)は、廃止する。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

3 兼山町の編入の日前に、兼山町保育所の設置及び管理に関する条例(昭和54年兼山町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成3年条例第11号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第39号)

この条例は、平成15年2月22日から施行する。

付 則(平成17年条例第46号)

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

区分

月額保育料(円)

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

62,300

30,300

保育短時間

60,000

29,000

備考

1 この表における「3歳未満児」とは、児童福祉法第24条第1項の規定による保育の実施がなされた日の属する年度の初日において満3歳に達していない児童をいい、「3歳以上児」とは、当該日において満3歳に達している児童をいう。

2 この表における「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により、保育の利用について1箇月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とされるものをいい、「保育短時間」とは、同項の規定により、保育の利用について1箇月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とされるものをいう。

可児市保育所の設置及び管理に関する条例

昭和62年3月25日 条例第10号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和62年3月25日 条例第10号
平成3年3月25日 条例第11号
平成10年3月24日 条例第4号
平成11年6月25日 条例第15号
平成14年12月25日 条例第39号
平成17年4月21日 条例第46号
平成27年3月23日 条例第4号