○可児市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則

昭和62年4月1日

規則第17号

(総則)

第1条 この規則は、可児市保育所の設置及び管理に関する条例(昭和62年可児市条例第10号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育所の定員)

第2条 条例第2条に定める保育所の定員は、次のとおりとする。

名称

定員

可児市立久々利保育園

90人

可児市立めぐみ保育園

160人

可児市立土田保育園

140人

可児市立兼山保育園

45人

(保育時間)

第3条 保育所における保育時間は、次の各号に掲げる保育必要量の認定を受けた児童の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(1) 保育標準時間(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により、保育の利用について1箇月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とされるものをいう。)の認定を受けた児童 午前7時30分から午後6時30分まで

(2) 保育短時間(子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項の規定により、保育の利用について1箇月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とされるものをいう。)の認定を受けた児童 午前8時30分から午後4時30分まで

(休業日)

第4条 保育所の休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(3) 日曜日

2 園長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、市長の承認を得て、前項に掲げる日以外においても臨時に保育を行わないことができる。

3 園長は、保育実施上必要があると認めるときは、市長の承認を得て、第1項に掲げる日においても保育を行うことができる。

(保育の停止)

第5条 園長は、感染症にかかり、又はそのおそれのある児童については、市長の承認を得て保育を停止することができる。

(延長保育)

第6条 条例第9条第1項に規定する延長保育は、第3条第2号に掲げる児童に対し行うものとする。

(保育計画の編成)

第7条 園長は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に基づき保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)に規定する保育内容を基準として、毎年度末までに翌年度の保育計画を編成し、市長の承認を受けなければならない。

(その他の児童の入所)

第8条 条例第3条第2項の規定によりその他の児童の入所を希望する者は、保育所入所申込書(その他の児童分)(別記様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(その他の児童の入所の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その実態を調査し、必要と認めるときは入所を決定し、速やかにその旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(利用料の減免)

第10条 条例第8条の規定により利用料の減免を受けようとする者は、利用料減免申請書(別記様式第2号)に減免の理由を証する書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請(以下「減免申請」という。)があったときは、その実態を調査し、必要と認めるときは、減免申請のあった日の属する月の翌月に係る利用料から当該年度末月分の利用料までの範囲内で減免を行うものとする。

3 市長は、減免申請に基づき利用料の減免の可否を決定したときは、利用料減免等決定通知書(別記様式第3号)により遅滞なく当該減免申請をした者に通知するものとする。

4 利用料の減免の理由、対象の範囲及び減免の割合については、別表に定めるとおりとする。

5 利用料の減免を受けている者は、減免の理由が消滅したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

6 市長は、利用料の減免を受けている者に減免の理由がなくなったとき、又は減免申請に係る事項に虚偽があると判明したときは、減免の決定を取り消すものとする。

(利用料の日割計算)

第11条 月の中途において入退所の決定を行った場合における利用料の額は、日割計算によるものとする。ただし、算出された額が100円に満たないとき、及び算出された額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(主食費用)

第12条 市長は、3歳以上児(保育の実施がなされた日の属する年度の初日において満3歳に達している児童をいう。)に主食を提供する際に要する費用について、当該3歳以上児1人につき月額500円を徴収する。ただし、園長が特別の理由があると認め、市長が承認した場合はこの限りでない。

(施設の管理)

第13条 園長は、市長の定めるところにより保育所の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括する。

2 職員は、園長の定めるところにより保育所の施設又は設備の管理を分担する。

(利用許可)

第14条 園長は、市長の承認を得て保育所の施設又は設備を社会福祉その他公共のために利用させることができる。

(事故等の発生)

第15条 園長は、児童に傷害又は死亡事故若しくは集団的疾病が発生したときは、速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を市長に報告しなければならない。

2 職員に事故が発生したときは、その事情を市長に報告しなければならない。

(委任)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 可児市保育園の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和57年可児市規則第14号)は、廃止する。

付 則(平成2年規則第14号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年規則第14号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第11号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年規則第17号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の可児市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の規定は平成14年4月1日から適用する。

付 則(平成16年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第17号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第50号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

減免理由

対象の範囲

減免割合

1 火災、風水害、震災その他の災害により、著しい被害を受けたとき。

(1) 全焼、全壊、家屋流出又はこれらに類する被害にあった世帯

(2) 半焼、半壊又はこれらに類する被害にあった世帯

(1) 免除

(2) 利用料の2分の1以内

2 利用料決定の基礎となる保護者の死亡、傷病等により著しく生活の維持が困難となったとき。

減免理由が発生した以後の当該世帯の実収入額が、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定によって算出された基準額の1.3倍以下となった世帯

(1) 1.2倍以下

免除

(2) 1.3倍以下

利用料の2分の1以内

3 家族の死亡、傷病等により著しく生活の維持が困難となったとき。

4 事業の休止、廃止、不振失業等により著しく収入が減少したとき。

5 母子家庭及びこれに準ずる家庭で、生活の維持が困難となったとき。

6 その他市長が特に必要と認めたとき。

実情による。

実情による。

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可児市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則

昭和62年4月1日 規則第17号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和62年4月1日 規則第17号
平成2年4月1日 規則第14号
平成3年4月1日 規則第14号
平成5年4月1日 規則第11号
平成5年12月15日 規則第29号
平成10年4月1日 規則第17号
平成11年6月25日 規則第21号
平成15年2月10日 規則第4号
平成16年4月1日 規則第21号
平成17年3月28日 規則第17号
平成17年4月25日 規則第50号
平成24年3月1日 規則第12号
平成27年3月31日 規則第10号