○可児市保育の実施等に関する規則

昭和62年4月1日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項の規定に基づく保育の実施及び同項の規定により入所を承認した児童(以下「入所承認児童」という。)の保育に要する費用(以下「保育料」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、入所承認児童について保育児童台帳(別記様式第1号)を作成し、その記載事項を常に整理しておくものとする。

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、その記載事項を常に整理しておくものとする。

(1) 入所申込受付簿(別記様式第2号)

(2) 面接記録表(別記様式第3号)

(入所申込)

第3条 保育所への保育の実施の申込は、保育所入所申込書(別記様式第1号)によらなければならない。

(入所承認等)

第4条 福祉事務所長は、保育の実施を承認し、又は解除したときは、保育所入所承認書(別記様式第4号)又は保育実施解除通知書(別記様式第5号)により、被入所承認児童の保護者に対し通知するものとする。

(入所依頼等)

第5条 福祉事務所長は、保育所に入所承認児童を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人等の設置する保育所に入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所依頼書(別記様式第6号)をそれぞれ当該保育所の長に対し送付するものとする。

2 前項の規定により入所依頼書の送付を受けた保育所の長は、入所させる旨又はそれをすることができない旨を記載した入所受諾(不承諾)(別記様式第7号)をそれぞれ当該福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、保育の実施の解除をするときは、当該保育所の長に対し、保育実施解除通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(費用の徴収)

第6条 市長は、本人又はその扶養義務者(以下「扶養義務者等」という。)から保育料の全部又は一部を徴収する。

2 保育料の額は、可児市保育所の設置及び管理に関する条例(昭和62年可児市条例第10号。以下「条例」という。)第6条第1項並びに子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第3項第2号、第29条第3項第2号及び附則第6条第4項の規定に基づき別表第1に定める額とする。

3 市長は、前項の規定により決定した保育料を保育所保育料決定通知書(別記様式第4号)又は保育所保育料変更通知書(別記様式第9号)により扶養義務者等に対し通知する。

4 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(都道府県及び市町村以外の者が設置するものに限る。)をいう。以下同じ。)における保育料は、認定こども園が徴収し、運営に充てることができるものとする。

5 前項の規定に基づき認定こども園が保育料を徴収した場合については、市長は、法第45条に規定する基準を維持するために要する費用を支払うにあたって、当該徴収した保育料に相当する額を控除した額を支払う。

6 特定地域型保育事業所(子ども・子育て支援法第29条第3項第1号に規定する特定地域型保育事業所をいう。以下同じ。)における保育料は、特定地域型保育事業者(同条第1項に規定する特定地域型保育事業者をいう。以下同じ。)が徴収し、運営に充てることができるものとする。

7 前項の規定に基づき特定地域型保育事業者が保育料を徴収した場合については、市長は、子ども・子育て支援法第29条第3項の規定により地域型保育給付費を支給するにあたって、当該徴収した保育料に相当する額を控除した額を支払う。

(私立保育所の保育料の納期限)

第7条 条例第6条第2項及び第3項の規定は、私立保育所における保育料の納入について準用する。

(保育料の減免)

第8条 市長は、災害その他特別の理由により必要があると認める場合は、私立保育所、認定こども園及び特定地域型保育事業所における保育料を減免することができる。

2 条例第8条又は前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(別記様式第10号)に減免の理由を証する書類その他必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請(以下「減免申請」という。)があったときは、その実態を調査し、必要と認めるときは、減免申請のあった日の属する月の翌月に係る保育料から当該年度末月分の保育料までの範囲内で減免を行うものとする。

4 市長は、減免申請に基づき保育料の減免の可否を決定したときは、保育料減免等決定通知書(別記様式第11号)により遅滞なく当該減免申請をした者に通知するものとする。

5 保育料の減免の理由、対象の範囲及び減免の割合については、別表第2に定めるとおりとする。

6 保育料の減免を受けている者は、減免の理由が消滅したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

7 市長は、保育料の減免を受けている者に減免の理由がなくなったとき、又は減免申請に係る事項に虚偽があると判明したときは、減免の決定を取り消すものとする。

(保育料の日割計算)

第9条 月の中途において保育の実施の承認又は解除が行われた場合における保育料の額は、日割計算によるものとする。ただし、算出された額が100円に満たないとき、及び算出された額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 可児市保育料徴収規則(昭和39年可児町規則第3号)は、廃止する。

付 則(昭和63年規則第18号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第6号)

この規則は、平成元年2月13日から施行する。

付 則(平成元年規則第20号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第12号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年規則第15号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年規則第11号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第21号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第12号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第10号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第17号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第18号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第10号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成15年規則第21号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第16号)

1 この規則は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、施行日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、施行日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第31号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第3号)

1 この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、施行日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、施行日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第29号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第50号)

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第30号)

1 この規則は、平成23年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施に関する条例施行規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができるものとする。

附 則(平成24年規則第6号)

1 この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施に関する条例施行規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができるものとする。

附 則(平成26年規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第11号)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施に関する条例施行規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成27年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第38号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年規則第17号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年規則第28号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施等に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年規則第38号)

1 この規則は、平成28年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施等に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年規則第11号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施等に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年規則第32号)

1 この規則は、平成29年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にある申請書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成30年規則第29号)

1 この規則は、平成30年9月1日から施行する。

2 この規則による改正後の可児市保育の実施等に関する規則の施行に関し必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第1(第6条関係)

(1) 保育標準時間の認定を受けた児童に係る保育料表

各月初日の入所承認児童の属する世帯の階層区分

月額保育料(円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

H

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

H1

H階層を除き、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯(市町村民税の所得割が非課税となる世帯を含む。)

特定世帯に該当する場合

0

0

特定世帯に該当しない場合

5,100

4,100

H2

H階層及びH1階層を除き、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,200

5,200

特定世帯に該当しない場合

12,400

10,400

H3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円以上57,700円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,200

5,200

特定世帯に該当しない場合

18,600

16,700

H4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が57,700円以上72,800円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,200

5,200

特定世帯に該当しない場合

18,600

16,700

H5

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が72,800円以上77,101円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,200

5,200

特定世帯に該当しない場合

23,800

20,900

H6

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上97,000円未満の世帯

23,800

20,900

H7

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円以上133,000円未満の世帯

31,100

23,000

H8

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が133,000円以上169,000円未満の世帯

38,400

25,100

H9

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が169,000円以上235,000円未満の世帯

46,700

27,200

H10

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が235,000円以上301,000円未満の世帯

52,900

28,200

H11

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が301,000円以上397,000円未満の世帯

56,000

29,200

H12

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

62,300

30,300

(2) 保育短時間の認定を受けた児童に係る保育料表

各月初日の入所承認児童の属する世帯の階層区分

月額保育料(円)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

T

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

T1

T階層を除き、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯(市町村民税の所得割が非課税となる世帯を含む。)

特定世帯に該当する場合

0

0

特定世帯に該当しない場合

5,000

4,000

T2

T階層及びT1階層を除き、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,000

5,000

特定世帯に該当しない場合

12,000

10,000

T3

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が48,600円以上57,700円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,000

5,000

特定世帯に該当しない場合

18,000

16,000

T4

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が57,700円以上72,800円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,000

5,000

特定世帯に該当しない場合

18,000

16,000

T5

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が72,800円以上77,101円未満の世帯

特定世帯に該当する場合

6,000

5,000

特定世帯に該当しない場合

23,000

20,000

T6

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,101円以上97,000円未満の世帯

23,000

20,000

T7

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が97,000円以上133,000円未満の世帯

30,000

22,000

T8

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が133,000円以上169,000円未満の世帯

37,000

24,000

T9

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が169,000円以上235,000円未満の世帯

45,000

26,000

T10

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が235,000円以上301,000円未満の世帯

51,000

27,000

T11

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額301,000円以上397,000円未満の世帯

54,000

28,000

T12

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が397,000円以上の世帯

60,000

29,000

備考

1 この表における「所得割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除き、及び所得割を計算する場合は、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しない。)をいう。ただし、子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する支給認定保護者(以下「支給認定保護者」という。)及び当該支給認定保護者と同一の住所地にある者が賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者である場合の所得割の額は、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有するものとみなして所得割を算定し、並びに可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号。以下「寡婦(夫)控除実施要綱」という。)第5条の規定による認定を受けた場合の所得割の額は、同法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6の規定の例により算定する。

2 この表における「3歳未満児」とは、児童福祉法第24条第1項の規定による保育の実施がなされた日の属する年度の初日において満3歳に達していない児童をいい、「3歳以上児」とは、当該日において満3歳に達している児童をいう。

3 この表における「保育標準時間」とは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定により、保育の利用について1箇月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とされるものをいい、「保育短時間」とは、同項の規定により、保育の利用について1箇月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)とされるものをいう。

4 4月から8月までにおける保育料は、この表中「当該年度」とあるのを「前年度」と読み替えて当該月分の保育料を算定するものとする。

5 この表における「特定世帯」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子家庭等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯及び寡婦(夫)控除実施要綱第5条に規定する認定を受けた者の世帯

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けている者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法に規定する要保護者その他特に困窮していると市長が認めた世帯

6 この表のH階層若しくはH1階層又はT階層若しくはT1階層の世帯における保育料は、次表に定めるとおりとする。

区分

第1子

第2子

第3子以降の子

月額保育料

特定世帯に該当する場合

保育料表に定める額

0円

0円

特定世帯に該当しない場合

保育料表に定める額

0円

0円

備考 この表における「第1子」とは、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者(未成年者であって支給認定保護者に監護される者(以下「未成年監護者」という。)、支給認定保護者に監護されていた者であって成年に達したもの(以下「成年監護者」という。)又は支給認定保護者若しくはその配偶者の直系卑属(未成年監護者及び成年監護者を除く。)をいう。以下同じ。)のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは負担額算定基準者のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは負担額算定基準者のうち「第2子」以外の児童をいう。

7 この表のH2階層若しくはH3階層又はT2階層若しくはT3階層の世帯における保育料は、次表に定めるとおりとする。

区分

第1子

第2子

第3子以降の子

月額保育料

特定世帯に該当する場合

保育料表に定める額

0円

0円

特定世帯に該当しない場合

保育料表に定める額

保育料表に定める額の2分の1の額

0円

備考 この表における「第1子」とは、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは負担額算定基準者のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは負担額算定基準者のうち「第2子」以外の児童をいう。

8 この表のH4階層若しくはH5階層又はT4階層若しくはT5階層の特定世帯における保育料は、次表に定めるとおりとする。

区分

第1子

第2子

第3子以降の子

月額保育料

保育料表に定める額

0円

0円

備考 この表における「第1子」とは、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは負担額算定基準者のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは負担額算定基準者のうち「第2子」以外の児童をいう。

9 この表のH4階層若しくはH5階層又はT4階層若しくはT5階層の特定世帯以外の世帯であって、当該世帯から2人以上の就学前児童(小学校就学の始期に達するまでの者をいう。以下同じ。)が保育所、特定地域型保育事業所、児童発達支援施設、医療型児童発達支援施設、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児通園施設、情緒障害児短期治療施設、幼稚園、特別支援学校及び認定こども園(以下「保育施設等」という。)に入所している場合(児童デイサービスとして利用している場合を含む。次表において同じ。)における保育料は、次表に定めるとおりとする。

区分

第1子

第2子

第3子以降の子

月額保育料

特定世帯に該当する場合

保育料表に定める額

0円

0円

特定世帯に該当しない場合

保育料表に定める額

保育料表に定める額の2分の1の額

0円

備考 この表における「第1子」とは、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者で保育施設等に入所している就学前児童のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは保育施設等に入所している就学前児童のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは保育施設等に入所している就学前児童のうち「第2子」以外の児童をいう。

10 この表のH6階層からH12階層まで又はT6階層からT12階層までの世帯であって、当該世帯から2人以上の就学前児童が保育施設等に入所している場合(児童デイサービスとして利用している場合を含む。次表において同じ。)における保育料は、次表に定めるとおりとする。

区分

第1子

第2子

第3子以降の子

月額保育料

保育料表に定める額

保育料表に定める額の2分の1の額

0円

備考 この表における「第1子」とは、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者で保育施設等に入所している就学前児童のうち最年長の児童をいい、「第2子」とは保育施設等に入所している就学前児童のうち次年長の児童をいい、「第3子以降の子」とは保育施設等に入所している就学前児童のうち「第2子」以外の児童をいう。

11 第8項及び前項の規定に関わらず、H4階層からH6階層まで又はT4階層からT6階層までの世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする負担額算定基準者のうち、満18歳未満の児童が3人以上いる場合は、第3子以降の子における保育料は無料とする。

別表第2(第8条関係)

減免理由

対象の範囲

減免割合

1 火災、風水害、震災その他の災害により、著しい被害を受けたとき。

(1) 全焼、全壊、家屋流出又はこれらに類する被害にあった世帯

(2) 半焼、半壊又はこれらに類する被害にあった世帯

(1) 免除

(2) 保育料の2分の1以内

2 保育料決定の基礎となる保護者の死亡、傷病等により著しく生活の維持が困難となったとき。

減免理由が発生した以後の当該世帯の実収入額が、生活保護法の規定によって算出された基準額の1.3倍以下となった世帯

(1) 1.2倍以下

免除

(2) 1.3倍以下

保育料の2分の1以内

3 家族の死亡、傷病等により著しく生活の維持が困難となったとき。

4 事業の休止、廃止、不振失業等により著しく収入が減少したとき。

5 母子家庭及びこれに準ずる家庭で、生活の維持が困難となったとき。

6 その他市長が特に必要と認めたとき。

実情による。

実情による。

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可児市保育の実施等に関する規則

昭和62年4月1日 規則第16号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和62年4月1日 規則第16号
昭和63年4月1日 規則第18号
平成元年2月13日 規則第6号
平成元年4月1日 規則第20号
平成2年4月1日 規則第12号
平成3年4月1日 規則第15号
平成4年4月1日 規則第11号
平成5年4月1日 規則第21号
平成7年4月1日 規則第12号
平成8年4月1日 規則第10号
平成9年4月1日 規則第17号
平成10年4月1日 規則第18号
平成12年3月24日 規則第10号
平成15年3月25日 規則第21号
平成19年3月29日 規則第16号
平成19年10月1日 規則第31号
平成20年2月29日 規則第3号
平成20年4月1日 規則第15号
平成21年3月31日 規則第14号
平成22年3月31日 規則第29号
平成22年10月1日 規則第50号
平成23年10月20日 規則第30号
平成24年3月1日 規則第6号
平成26年9月30日 規則第26号
平成27年3月31日 規則第11号
平成27年4月1日 規則第25号
平成27年12月28日 規則第38号
平成28年3月31日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第28号
平成28年8月31日 規則第38号
平成29年3月31日 規則第11号
平成29年10月31日 規則第32号
平成30年8月31日 規則第29号