○可児市私立保育所施設整備補助金交付要綱

平成4年10月1日

訓令甲第33号

(目的)

第1条 この訓令は、保育所の整備を促進し、もって児童の健全な育成を図るため、市内において保育所の新築及び増改築並びに施設整備を行う者に対し、市が予算の範囲内で行う補助について、可児市補助金等交付規則(昭和60年可児市規則第24号)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の対象)

第2条 補助金は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定による認可を受けて保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)により認定を受けた保育所を含む。)を設置した、又は設置しようとする事業者(ただし、次条に規定する国又は県の施設整備に関する交付金又は補助金(以下「交付金等」という。)の交付対象事業者に限る。以下同じ。)、又は法第34条の15第2項の規定による認可を受けて、法第6条の3第10項の規定による小規模保育所を設置した、又は設置しようとする事業者が、当該保育所又は小規模保育所に係る事業費が100万円を超える新築若しくは増改築又は施設整備を行う場合に、当該事業者に対して交付する。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、国又は県の施設整備に関する交付金等の額に、当該交付金等の額の2分の1(ただし、待機児童解消加速化プランの参加に伴う交付金等の補助率の変更措置が実施された場合は8分の1)の額を市の補助金として加えた額とする。

付 則

この訓令は、平成4年10月1日から施行する。

付 則(平成9年訓令甲第10号)

この訓令は、平成9年4月1日以後の申請に係る補助金の交付から適用する。

附 則(平成19年訓令甲第6号)

この訓令は、平成19年3月22日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成19年2月1日以後の申請に係る補助金について適用する。

附 則(平成19年訓令甲第37号)

この訓令は、平成19年9月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の第2条の規定は、施行日以後の申請に係る補助金について適用する。

附 則(平成28年訓令甲第26号)

この訓令は、平成28年6月20日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。

可児市私立保育所施設整備補助金交付要綱

平成4年10月1日 訓令甲第33号

(平成28年6月20日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成4年10月1日 訓令甲第33号
平成9年4月1日 訓令甲第10号
平成19年3月22日 訓令甲第6号
平成19年8月31日 訓令甲第37号
平成28年6月20日 訓令甲第26号