○可児市児童発達支援センター設置条例

昭和59年3月30日

条例第8号

(設置)

第1条 発達に何らかの障がい又は遅れのある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練並びに相談支援を行うため、本市に児童発達支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

可児市こども発達支援センターくれよん

可児市下恵土28番地5

(職員)

第3条 センターに必要な職員を置く。

(事業)

第4条 センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援(以下「児童発達支援」という。)

(2) 法第6条の2の2第6項に規定する障害児相談支援(以下「障害児相談支援」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第16項に規定する特定相談支援事業(以下「特定相談支援事業」という。)

(利用者)

第5条 センターを利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる者とする。ただし、市長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(1) 児童発達支援 法第21条の5の5第1項の規定による通所給付決定に係る小学校就学の始期に達するまでの児童及びその保護者

(2) 障害児相談支援及び特定相談支援事業 中学校就学の始期に達するまでの児童及びその保護者

(利用料等)

第6条 サービスの利用に係る利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

2 前項に定めるもののほか、利用者に負担させることが必要と認められる費用の額は、市長が別に定める。

(利用料等の減免)

第7条 市長は、必要があると認めたときは、前条の利用料等を減額し、又は免除することができる。

(運営委員会)

第8条 市長は、センターの運営において必要と認める場合は、センターに運営委員会を置くことができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 可児市言語治療教室設置条例(昭和57年可児市条例第33号)は、廃止する。

付 則(昭和60年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年条例第13号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第39号)

この条例は、平成15年2月22日から施行する。

付 則(平成15年条例第5号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第12号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第21号)

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第29号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第19号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第4条第2号の改正規定中「第5条第17項」を「第5条第16項」に改める部分は、公布の日から施行する。

可児市児童発達支援センター設置条例

昭和59年3月30日 条例第8号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和59年3月30日 条例第8号
昭和60年10月3日 条例第14号
昭和63年3月23日 条例第13号
平成11年3月25日 条例第7号
平成14年12月25日 条例第39号
平成15年3月24日 条例第5号
平成18年3月23日 条例第12号
平成19年6月13日 条例第21号
平成23年12月22日 条例第18号
平成25年12月20日 条例第29号
平成26年9月30日 条例第19号