○可児市子育て短期支援事業実施要綱

平成11年4月1日

訓令甲第21号

(目的)

第1条 この訓令は、児童を養育している家庭の保護者が疾病、出産、看護、事故、冠婚葬祭等の事由により家庭における児童の養育が一時的に困難になった場合に、一定の期間、その児童を児童福祉施設等で養育することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条 この事業を実施する児童福祉施設等は、市長が指定する児童養護施設その他の児童の保護を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)とする。

(利用期間)

第3条 この事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第4条 この事業の利用を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、子育て支援短期利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに申請の理由、世帯の状況、利用しようとする期間及び実施施設の収容能力を調査し、利用の可否を決定するとともに、子育て支援短期利用決定通知書(別記様式第2号)又は子育て支援短期利用却下通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用期間の延長)

第5条 申請者の疾病等の状況により、第3条の規定による利用期間の延長を必要とする者は、市長に対し子育て支援短期利用延長申請書(別記様式第4号)を提出するものとする。

(緊急による申請)

第6条 申請者は、緊急を要するため第4条第1項に規定する申請の手続きをすることが困難なときは、口頭(電話連絡を含む。)により利用を希望する旨を申し出ることができる。

2 市長は、前項の規定による申し出があった場合は、必要な事項を聴取し、即時利用が必要と認められるときは、利用を認めるものとする。

3 申請者は、前項の規定により利用が認められたときは、利用開始後速やかに第4条第1項に規定する利用の申請の手続きをするものとする。

(送迎)

第7条 申請者は、利用決定の通知を受けたときは、指定された日(期間)に利用するものとする。ただし、利用の際の児童の送迎は、申請者が行うものとする。

(利用事由の消滅)

第8条 申請者は、利用期間満了前に利用の必要がなくなったときは、直ちに子育て支援短期利用中止届(別記様式第5号)を市長に提出するものとする。

(利用の解除)

第9条 市長は、利用期間が満了したとき又は利用期間中に利用の必要がなくなったと認めたときは、利用の解除の旨を申請者及び実施施設に通知するものとする。

(委託金)

第10条 市長は、事業に要する経費として、別表に定める委託金を実施施設からの請求により支払うものとする。

(利用者負担金)

第11条 申請者は、別表に定める利用者負担金を事業の利用終了後、速やかに市に納入するものとする。

(報告等)

第12条 実施施設の長は、利用の状況等を記録し、市長の請求があったときは、これを提示し、又は報告するものとする。

付 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令甲第24号)

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令甲第11号)

1 この訓令は、平成16年3月1日から施行する。

2 改正後の可児市子育て支援短期利用事業実施要綱別表の規定は、平成15年4月1日(以下「適用日」という。)以後に利用した者について適用し、適用日前に利用した者については、なお従前の例による。

付 則(平成17年訓令甲第29号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第32号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第42号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

別表(第10条、第11条関係)

委託金

① 2歳未満児・慢性疾患児 10,700円×日数

② 2歳以上児 5,500円×日数

利用者負担金

(1) 生活保護世帯、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯で市町村民税非課税世帯 0円

(2) 市町村民税非課税世帯並びに父子家庭、母子家庭及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する養育者の世帯(ただし、(1)に該当するものを除く。)

① 2歳未満児・慢性疾患児 1,100円×日数

② 2歳以上児 1,000円×日数

(3) その他世帯

① 2歳未満児・慢性疾患児 5,350円×日数

② 2歳以上児 2,750円×日数

備考 可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫であるとみなし、同法第295条第1項第2号の規定により算定する。

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可児市子育て短期支援事業実施要綱

平成11年4月1日 訓令甲第21号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成11年4月1日 訓令甲第21号
平成14年6月1日 訓令甲第24号
平成16年3月1日 訓令甲第11号
平成17年3月31日 訓令甲第29号
平成26年10月1日 訓令甲第32号
平成28年3月31日 訓令甲第5号
平成28年9月1日 訓令甲第32号
平成28年12月28日 訓令甲第42号