○可児市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成事業実施要綱

平成11年4月1日

訓令甲第22号

(目的)

第1条 この訓令は、在宅の重度身体障がい者(以下「重度障がい者」という。)を介助する者が運転する自動車をリフト付き等に改造する経費又は既に改造された自動車を購入する経費を助成することにより、介助者の負担軽減を図り、重度障がい者の社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する重度障がい者又はその者と生計を同じくする介助者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、かつ、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の下肢又は体幹障害の1級若しくは2級に該当し、車いす等を使用している者

(3) 世帯の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、特別障害者手当の所得制限限度額を超えない世帯

(4) 前号にある世帯の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)の算定については、可児市寡婦(夫)控除のみなし適用に関する実施要綱(平成28年可児市訓令甲第32号)第5条の規定による認定を受けた場合には、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する寡婦又は同項第31号に規定する寡夫であるとみなし、同法第81条又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定により算定する。

(事業の適用)

第3条 この事業の適用については、可児市身体障がい者用自動車改造費助成金との併給は認めない。

2 この事業による助成の対象となる自動車は、身体障害者手帳に記載される有料道路通行料金の優遇措置及び自動車税の減免措置を受ける自動車と同一のものとする。

(助成対象経費)

第4条 この事業による助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当する経費とする。

(1) 車いす等を使用する重度障がい者が容易に乗降できるよう自動車を改造する経費

(2) 車いす等を使用する重度障がい者が容易に乗降できるよう既に改造された自動車を購入する経費のうち、改造部分に係る費用とし、改造のない同年同型車両を購入する経費と比較して得られた差額のうち、前号に規定する経費

(助成金)

第5条 助成金の額は、対象経費と24万円とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、重度身体障がい者介助用自動車購入等助成申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 身体障害者手帳の写し

(2) 対象経費に係る見積書の写し

(助成金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該重度身体障がい者の身体的状況、家庭環境等を調査し、交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、交付の決定をしたときは、重度身体障がい者介助用自動車購入等助成金交付指令書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、交付が適当でないと決定したときは、重度身体障がい者介助用自動車購入等助成却下決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条 助成金の交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、改造又は購入が完了したときは、重度身体障がい者介助用自動車購入等完了報告書(別記様式第4号)次の各号の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 支払い証拠書類の写し

(2) 車検証の写し

(3) 改造後の写真

(助成額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による完了報告があったときは、内容を審査のうえ助成額を確定し、重度身体障がい者介助用自動車購入等助成額確定通知書(別記様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条 受給者は、前条の規定による助成金の額の確定があったときは、重度身体障がい者介助用自動車購入等助成金請求書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(助成の制限)

第11条 過去にこの訓令による助成金の交付を受けた者が新たに当該助成金の交付を受けようとするときは、前回の完了報告を行った日後5年を経過していなければ、当該助成金の交付を申請することができない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(調査)

第12条 市長は、必要に応じ、受給者に対して報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(助成金の返還)

第13条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) この訓令の規定による手続きに従わなかったとき。

(2) この訓令に基づき提出した書類に虚偽の記載があったとき。

付 則

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成16年訓令甲第29号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行し、改正後の可児市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱の規定は、この訓令の施行の日以後に申込みをした者に対する助成から適用し、同日前に申込みをした者に対する助成については、なお従前の例による。

付 則(平成17年訓令甲第11号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第33号)

1 この訓令は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の第5条の規定は、施行日以後に申請書を提出した者に対する助成金から適用し、同日前に申請書を提出した者に対する助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年訓令甲第23号)

1 この訓令は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この訓令による改正後の第5条の規定は、施行日以後の申請に係る助成金について適用し、施行日前の申請に係る助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年訓令甲第48号)

1 この訓令は、平成21年10月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の第5条の規定は、平成21年4月1日以後の申請に係る助成金について適用し、同日前の申請に係る助成金については、なお従前の例による。

附 則(平成28年訓令甲第5号)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際、現にある通知書その他の書類については、当分の間、所要の調整を加えて使用することができるものとする。

附 則(平成28年訓令甲第32号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成28年9月1日から施行する。

様式 略

可児市重度身体障がい者介助用自動車購入等助成事業実施要綱

平成11年4月1日 訓令甲第22号

(平成28年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成11年4月1日 訓令甲第22号
平成16年4月1日 訓令甲第29号
平成17年3月28日 訓令甲第11号
平成20年4月1日 訓令甲第33号
平成21年4月1日 訓令甲第23号
平成21年10月1日 訓令甲第48号
平成28年3月31日 訓令甲第5号
平成28年9月1日 訓令甲第32号