○可児市交通安全対策会議条例

昭和46年3月24日

条例第31号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、可児市交通安全対策会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 可児市交通安全計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関する審議及びその施策の実施を推進すること。

(会長及び委員)

第3条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。

(1) 岐阜県の職員のうちから市長が委嘱する者

(2) 岐阜県警察の警察官のうちから市長が委嘱する者

(3) 市の職員のうちから市長が指名する者

(4) 教育長

(5) 可茂消防事務組合の職員のうちから市長が委嘱する者

6 前項第1号第2号及び第3号の委員の定数は、それぞれ2人、3人及び4人とする。

7 委員は、非常勤とする。

(特別委員)

第4条 会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、鉄道、道路等の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の職員のうちから市長が委嘱する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは解任されるものとする。

4 特別委員は、非常勤とする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第11号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

可児市交通安全対策会議条例

昭和46年3月24日 条例第31号

(昭和62年3月25日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 市民生活/第2節 交通安全
沿革情報
昭和46年3月24日 条例第31号
昭和56年12月28日 条例第71号
昭和57年3月25日 条例第4号
昭和62年3月25日 条例第11号