2　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物についてはなるべく自ら処分するよう努め、自ら処分しない一般廃棄物については、法第6条第1項の規定により市長が定める一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)に従うとともに、規則で定める方法により、市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

2　審議会の委員は、20人以内とする。

3　委員は、市民、学識経験者、事業者、廃棄物処理業者又は廃棄物再生業者等のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任を妨げない。

2　市長は、一般廃棄物の処理業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認には、期限を付し、又は当該事業系一般廃棄物の処理上必要な条件を付すことができる。

2　手数料の算定の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3　市長は、規則で定める特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

2　市長は、前項の規定に違反して、リサイクル可能資源を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないよう命ずる。

3　前項の規定による命令を行う場合においては、可児市行政手続条例(平成9年可児市条例第18号)第27条第1項に規定する弁明は、口頭で行うものとする。

4　市長は、第2項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後の許可申請に係る手数料から適用し、同日前の許可申請に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年3月15日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の表可燃ごみの項及び不燃ごみの項の規定は、平成11年4月1日以後の収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)に係る手数料について適用し、同表粗大ごみの項の規定は、平成11年6月1日以後の収集等に係る手数料について適用する。

3　施行日から平成11年3月31日までの間に行う可燃ごみ及び不燃ごみの収集等並びに施行日から平成11年5月31日までの間に行う粗大ごみの収集等に係る手数料については、改正後の条例第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　改正後の条例第8条第1項の表可燃ごみの項、不燃ごみの項及び粗大ごみの項に規定する市の指定するごみ袋及び市の指定するシールは、施行日から交付するものとする。

5　施行日前に交付を受けた改正前の可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第1項に規定する市の指定するごみ袋(以下「改正前のごみ袋」という。)及び付則第3項の規定により交付を受けた改正前のごみ袋は、平成11年4月1日以後の収集等についても使用できるものとする。

6　平成11年4月1日において未交付の改正前のごみ袋が残存する場合、その残存分に限り同日以後も交付するものとし、当該ごみ袋を使用する収集等に係る手数料については、改正後の条例第8条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第8条第1項の規定は、令和元年10月1日以後の収集、運搬及び処分(以下「収集等」という。)に係る手数料について適用し、同日前の収集等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。