○可児市勤労者生活資金融資制度要綱

昭和59年12月25日

訓令甲第28号

(目的)

第1条 この訓令は、勤労者に対し生活資金を供給し、もって勤労者の福祉向上に寄与することを目的とする。

(融資資金措置)

第2条 この訓令の目的を達成するため、市は予算の範囲内において必要な原資を、市が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に預託するものとする。

2 市は前項の預託金を、普通預金無利息型(決済用預金)で指定金融機関に預託する。

3 預託期間は、毎年4月1日(同日が指定金融機関の休業日である場合にあっては、同日後直近の指定金融機関の営業日)から翌年3月31日(同日が指定金融機関の休業日である場合にあっては、同日前直近の指定金融機関の営業日)までとする。

4 指定金融機関は、市の預託金を原資として常時預託額の10倍に相当する額までの融資を、勤労者に対して行うものとする。

(融資対象者)

第3条 この訓令によって融資を受けることができる者は、一時的に生活資金の必要が生じ、その調達が困難な勤労者で、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(1) 引き続き1年以上市内に住所を有し、引き続き居住しようとする者

(2) 同一事業所に1年以上継続して勤務し、引き続き勤務しようとする者

(3) 20歳以上の者

(4) 自営業者でない者

(5) 前年の収入が、150万円以上400万円以下の者

(6) 市税を滞納していない者

(資金の使途)

第4条 資金の使途は、教育費、医療費、介護に係る費用、出産に係る費用、育児に係る費用、自動車に係る費用その他一時的に生活に必要な資金とする。

(融資の条件)

第5条 融資の条件は次の各号に定めるところによる。

(1) 融資金額 勤労者1人につき200万円以内(出産及び育児に係る費用にあっては、1世帯につき100万円以内。ただし、融資に係る胎児又は小学校就学の始期に達するまでの乳幼児が2人以上の場合にあっては200万円以内。)

(2) 融資利率 指定金融機関所定の利率

(3) 融資期間 指定金融機関所定の期間

(4) 償還方法 融資を受けた日の翌月から元利均等月賦償還又は元利均等月賦・半年賦併用償還

(申込手続)

第6条 この訓令による融資の申込みの手続きは、指定金融機関所定の方法によるものとする。

(報告)

第7条 指定金融機関は、毎月の融資状況を翌月10日までに、可児市勤労者生活資金融資状況報告書(別記様式)により市長に対して報告するものとする。

(預託金の返還)

第8条 市長は、指定金融機関がこの訓令に違反した時は、預託金の全額又は一部を返還させることができる。

(協議)

第9条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の運用につき必要な事項は、市と指定金融機関との協議により定める。

付 則

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年訓令甲第10号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、昭和61年4月以後の生活資金融資状況報告に係るものから適用する。

付 則(昭和63年訓令甲第9号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の融資の申込みに係るものから適用する。

付 則(平成5年訓令甲第40号)

この訓令は、平成6年1月4日から施行し、この訓令による改正後の第5条第1号の規定は、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

付 則(平成7年訓令甲第12号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の融資の申込みに係るものから適用する。

付 則(平成10年訓令甲第6号)

この訓令は、平成10年3月25日から施行する。

付 則(平成14年訓令甲第13号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

附 則(平成23年訓令甲第41号)

この訓令は、平成23年7月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

附 則(平成24年訓令甲第47号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

附 則(平成25年訓令甲第20号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

附 則(平成26年訓令甲第16号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行し、改正後の可児市勤労者生活資金融資制度要綱の規定は、同日以後の申込みに係る融資から適用する。

様式 略

可児市勤労者生活資金融資制度要綱

昭和59年12月25日 訓令甲第28号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和59年12月25日 訓令甲第28号
昭和61年3月25日 訓令甲第10号
昭和63年4月1日 訓令甲第9号
平成5年12月28日 訓令甲第40号
平成7年4月1日 訓令甲第12号
平成10年3月25日 訓令甲第6号
平成14年4月1日 訓令甲第13号
平成23年7月1日 訓令甲第41号
平成24年3月30日 訓令甲第47号
平成25年3月15日 訓令甲第20号
平成26年4月1日 訓令甲第16号