○可児市道路占用料徴収条例

昭和57年4月1日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、市が徴収する道路の占用料及び延滞金の額及び徴収方法について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、占用期間が1箇月未満の場合の占用料の額は、別表に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。)とする。

3 占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の額は各年度における占用の期間に応じ算定した額の合計額とする。

4 前3項の場合において、占用料の額(前項にあっては、各年度における占用料の額)が100円に満たないときは、占用料の額は100円とする。

(占用料の単位の基準)

第3条 別表における占用料の単位の基準は、次の各号によるものとする。

(1) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、それぞれ1平方メートル又は1メートルとして計算する。

(2) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき又はその期間に1年未満の端数があるときは、それぞれ月割をもって計算し、なお、1箇月未満の端数があるときは、1箇月として計算する。

(3) 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1箇月未満であるとき又はその期間に1箇月未満の端数があるときは、それぞれ1箇月として計算する。

(占用料の減免)

第4条 市長は、次の各号に掲げる占用物件に係る占用料について特に必要があると認めるときは、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額の範囲内において別に占用料の額を定め、又は占用料を免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 占用物件たる電柱を支えている支柱及び支線

(4) 公共的団体が設置する有線放送電話柱

(5) 公共的団体又は電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第10号に規定する電気事業者が設置する架空の電線

(6) 水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づいて設置する水管(第1号に該当するものを除く。)

(7) 電気、水道、ガス及び下水道の各戸引込地下埋設管

(8) かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(9) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(10) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(11) ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第11項に規定するガス事業者が設置するガス管

(12) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業に係る停留所標識及び待合所

(13) 駐車場(第9号に該当するものを除く。)及び自転車、原動機付自転車又は二輪自動車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具

(14) 道路に出入りする通路を設けるために必要な法敷又は側溝

(15) 雨水又は汚水等を用悪水路等に排出するのに必要な施設

(16) 前各号に掲げるもののほか、第2条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で市長が定めるもの

(占用料の徴収方法)

第5条 占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした日から1箇月以内に一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

(占用料の返還)

第6条 既納の占用料は、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既納の占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還する。

(延滞金)

第7条 法第73条第2項の規定により市が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る占用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から占用料の納入の日までの日数に応じ、占用料の額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、占用料の額の一部につき納入があったときは、その納入の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる占用料の額は、その納入のあった占用料の額を控除した額による。

2 前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

(規則への委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市の規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 可児町道路占用料徴収条例(昭和39年可児町条例第24号)は、廃止する。

3 この条例の施行の際、現に占用の許可を受けているものについては、当該占用期間の満了するまでの間は、なお従前の例による。

付 則(昭和61年条例第15号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 改正後の可児市道路占用料徴収条例の規定は、施行の日以後に占用の許可(新規及び継続を含む。以下同じ。)を受けたものから適用し、同日前に占用の許可を受けたものについては、なお従前の例による。

付 則(平成元年条例第10号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第43号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(可児市都市公園条例等の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この条例による改正後の可児市行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例第2条第1項ただし書の規定、可児市都市公園条例別表の規定、可児市道路占用料徴収条例第2条第2項の規定、可児市下水道条例第25条第2項の規定及び可児市都市下水路管理条例第12条第2項の規定は、施行日以後に使用又は占用(以下「占用等」という。)の許可を受けたものに係る使用料又は占用料(以下「占用料等」という。)について適用し、施行日前に占用等の許可を受けたものに係る占用料等については、なお従前の例による。

付 則(平成9年条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置の原則)

第2条 この条例による改正後の各条例の規定(可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第1項の規定、可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第1項の規定、可児市下水道条例第18条第1項の規定、可児市水道事業給水条例第24条、別表第2及び別表第3の規定並びに可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例第16条第1項の規定を除く。)は、施行日以後に受理された使用許可申請又は占用許可申請(以下「申請等」という。)に係る使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前に受理された申請等に係る使用料等については、なお従前の例による。

付 則(平成9年条例第30号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 平成10年4月1日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立したことにより道路を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該道路を占用する場合において、改正後の可児市道路占用料徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額が、当該占用物件に係る平成9年度の占用料の額(当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成9年度の占用の期間として改正前の可児市道路占用料徴収条例第2条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る占用料の額)に、平成9年4月1日から平成10年度以後の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1のべき乗を乗じて得た額(以下「調整占用料額」という。)を超える場合は、当該占用物件に係る平成10年度以後の各年度の占用料の額は、調整占用料額とする。

付 則(平成11年条例第34号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置の原則)

第2条 この条例による改正後の各条例の規定(可児市公民館条例第1条第2項の規定、可児市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第8条第1項の規定、可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第17条第1項の規定、可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第1項の規定、可児市下水道条例第18条第1項の規定、可児市水道事業給水条例別表第1から別表第3までの規定、可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例第16条第1項の規定及び可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の規定を除く。)は、施行日以後に受理された使用許可申請又は占用許可申請(以下「申請等」という。)に係る使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前に受理された申請等に係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置の原則)

第2条 この条例による改正後の各条例の規定(可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第17条第1項の規定、可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条第1項の規定、可児市水道事業給水条例別表第1から別表第3までの規定、可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例第16条第1項の規定及び可児市下水道条例第18条第1項の規定を除く。)は、施行日以後に受理された使用許可申請又は占用許可申請(以下「申請等」という。)に係る使用料、入館料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前に受理された申請等に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

1,200

第2種電柱

1,800

第3種電柱

2,500

第1種電話柱

1,100

第2種電話柱

1,700

第3種電話柱

2,400

その他の柱類

82

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

11

地下に設ける電線その他の線類

5

路上に設ける変圧器

1個につき1年

810

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

550

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

1,600

郵便差出箱

690

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

3,700

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

55

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

82

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

110

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

220

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

550

外径が1メートル以上のもの

1,100

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,600

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.003を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.006を乗じて得た額

上空に設ける通路

2,500

地下に設ける通路

1,200

その他のもの

1,600

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

37

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1箇月

370

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1箇月

370

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

3,700

標識

1本につき1年

1,300

旗ざお

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

37

その他のもの

1本につき1箇月

370

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

37

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1箇月

370

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1箇月

3,700

その他のもの

1,800

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1箇月

370

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

160

令第7条第9号に掲げる施設並びに同条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.009を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.013を乗じて得た額

その他のもの

 

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.018を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所

上空、トンネルの上又は自動車専用道路(高架のものに限る。)の路面下に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.009を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.013を乗じて得た額

その他のもの

 

Aに0.018を乗じて得た額

備考

(1) 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(2) 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

(4) 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

(5) Aは、近傍類似の土地(令第7条第13号に掲げる休憩所、給油所又は自動車修理所について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

可児市道路占用料徴収条例

昭和57年4月1日 条例第27号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
昭和57年4月1日 条例第27号
昭和61年3月26日 条例第15号
平成元年3月24日 条例第10号
平成3年12月25日 条例第43号
平成9年3月24日 条例第6号
平成9年12月22日 条例第30号
平成11年12月28日 条例第34号
平成15年12月22日 条例第25号
平成19年3月22日 条例第9号
平成19年12月21日 条例第40号
平成25年12月20日 条例第28号
平成27年3月23日 条例第12号
令和元年6月20日 条例第15号