○可児市市道路線認定の手続きに関する規則

昭和56年12月1日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、市道路線を認定するについて必要な事項を定め、適正な路線網の整備を図ることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主要集落 地理的に生活上最も密接に協同しあっている世帯の集団のうち原則として50戸(50世帯)以上で構成するもの

(2) 集落 地理的に生活上最も密接に協同しあっている世帯の集団のうち原則として25戸(25世帯)以上50戸(50世帯)未満で構成するもの

(3) 主要交通流通施設 日本国有鉄道、地方鉄道の停車場、公設市場、その他流通業務のため必要な施設をいう。

(4) 主要公益的施設 主要な教育施設(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校)、官公庁施設、購買施設その他の施設で地域における共同の福祉又は利便のため必要なもの

(5) 主要生産施設 一事業所当たり従業員が30人以上となる事業所が2箇所以上集まり、全体で100人以上となる区域

(市道路線認定基準)

第3条 当市が市道として路線認定する道路は、その幅員が1.5m以上あり、その両端又は一端が公道(国道、県道及び市道をいう。以下同じ。)に接続しているもので、次の各号の基準により1級市道、2級市道、一般道に区分する。

(1) 1級市道

 国道及び県道以外の都市計画決定された幹線街路で、市所管のもの

 主要集落を相互に連絡する道路

 主要集落と集落とを連絡する道路

 主要集落と主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設とを連絡する道路

 主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設相互間を連絡する道路

 主要集落、主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設と密接な関係にある一般国道、県道又は1級市道を連絡する道路

(2) 2級市道

 集落相互を連絡する道路

 集落と主要流通施設、主要公益的施設、主要生産施設を結ぶ道路

 集落と、これと密接な関係にある一般国道、県道又は1級市道とを連絡する道路

(3) 一般道

2級以外の道路。ただし、位置指定道は除く。

(土地改良事業等による道路認定)

第4条 土地改良事業等により施行された道路が、前条に定める要件を備えている場合は、市道として認定することができる。ただし、当該土地改良事業等が完了していなければならない。

(林道整備事業等による林道の認定)

第5条 林道整備事業等により施行された道路が第3条に定める要件を備えている場合は、市道として認定することができる。ただし、当該道路の用途を変更する旨の市長の決定がなされ当該道路の道路敷地が、当市の所有に属する旨の登記等が完了していなければならない。

(宅地開発事業による道路の認定)

第6条 可児市開発協議要綱(平成16年可児市訓令甲第25号)その他関係法令に基づき、宅地造成事業者が当市との協議の趣旨に従って築造した道路を市道として認定する場合は、この規則に定めるもののほか開発協定に定めるところに従わなければならない。

(私道の認定)

第7条 私道(個人又は法人等の所有する道路をいう。以下同じ。)を市道として認定する場合は、当該私道の道路敷地及び附属物を当市に寄附する旨の所有者の申し出があり、市長が認めたものでなければならない。この場合において、寄附された道路敷地は速やかに所有権移転登記等の手続をとらなければならない。

(道路の構造)

第8条 市道として認定する道路の構造は、道路構造令(昭和45年政令第320号)に規定するもののほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 道路の縦断勾配及び曲線半径が著しく交通の安全に支障をきたさない構造であること。

(2) 道路が交差する場合は、その箇所の隅切角があること又は隅切角が可能であること。

(3) 前2号に定めるもののほか、道路の構造について市の指導を受けて築造された道路であること。

(市道認定の手続方法)

第9条 第6条及び第7条の規定による市道認定を行おうとする場合は、宅地造成業者又は私道の所有者から市道認定申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、提出させるよう努めなければならない。

(1) 位置図 2,500分の1

(2) 公図写 (道路敷地として分筆されているもの)

(3) 道路の現況平面図 500分の1

(4) 道路敷地及び道路附属物の寄附採納願(別記様式第2号)

(5) 土地一筆調書(別記様式第3号)及び土地登記簿謄本

(6) 登記に必要な書類

(7) 縦横断面図 50分の1

(8) その他市長が必要と認める書類

(協議)

第10条 市道を認定するについて、この規則に基づくことができない事情があると市長が認めた場合は、関係者と協議し、その内容に従わなければならない。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第2号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

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可児市市道路線認定の手続きに関する規則

昭和56年12月1日 規則第23号

(平成16年12月28日施行)