(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る特定環境保全公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域内において、事業施設により特に利益を受ける者のうち、事業排水区域内に存する下水道施設を利用して下水を排除する建築物(1世帯又は1事業所で同一敷地内は1とみなす。以下単に「建築物」という。)の所有者をいう。

(負担区及び単位負担金の額)

第3条　負担区及び受益者が負担する負担金の額は、次の表に掲げるとおりとする。

(賦課対象区域の公告)

第4条　管理者は、事業を開始した場合は、負担金を賦課しようとする区域その他必要事項を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の規定による公告のあった区域に係る受益者ごとに、第3条に定める負担金を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号の一に該当する場合は、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　国又は地方公共団体が公共の用に供している建築物については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第3条に規定する負担金の額のうち、当該届け出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第9条　管理者は、納期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該納期限から20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金)

第10条　管理者は、前条の規定による督促をした場合においては、当該負担金の額にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1箇月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(徴収の方法)

第11条　この条例及び次条の規定に基づく規程に定めるもののほか、第5条に規定する負担金の徴収方法及び前条に規定する延滞金の徴収方法は、市税の例による。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。