2　管理者(可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和51年可児町条例第6号)第3条第2項に規定する管理者をいう。以下同じ。)は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(以下「区画整理事業」という。)の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により負担区を定めたときは、当該負担区の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

2　兼山負担区に係る受益者が負担する受益者負担金等の額は、次の表に掲げるとおりとする。

2　賦課対象区域は、前項の公告の日までに事業を施行した区域及び公告の日の属する年度の翌年度までに事業を施行することが予定されている区域とする。

2　前項の受益者負担金等の賦課は、前条第1項の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により受益者負担金等の額を定めたときは、遅滞なく、当該受益者負担金等の額及びその納付期限等を受益者に通知しなければならない。

4　受益者負担金等は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、第1負担区から第4負担区に係る受益者が現に自己の居住の用に供している一団の土地が400平方メートルを超える場合は、その土地の400平方メートルの地積に相当する受益者負担金等については5年に分割して徴収し、400平方メートルを超える地積に相当する受益者負担金等については、400平方メートルの地積に相当する受益者負担金等の徴収終了後5年に分割して徴収することができる。

5　前項において、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りではない。

2　前項の規定により受益者負担金等の徴収を猶予した場合は、猶予期間終了後の受益者負担金等の徴収については、前条第4項及び第5項の規定にかかわらず規程で定めるところによるものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の受益者負担金等を規程で定めるところにより減免することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された事業の区域については、当該区域を第5条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

3　兼山町の編入の日前に、兼山町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年兼山町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第11条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各条例の延滞金の割合に係る規定は、延滞金のうち施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限が到来する歳入に係る督促手数料については、督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。