(目的)

第1条　この規程は、可児市水道事業及び下水道事業(以下「水道事業及び下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業及び下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業及び下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　上下水道料金課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業及び下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業及び下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定その他必要な整理勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　各課長が収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　各課長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　各課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に当該再発行の日付を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　各課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき水道事業及び下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)が、現金を収納するときは、納入通知書を審査し、納入義務者から現金を収納して領収書を交付しなければならない。

(口座振替)

第15条の2　口座振替による水道料金、上下水道料金、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料、公共下水道事業受益者負担金、特定環境保全公共下水道事業負担金及び農業集落排水事業分担金の納付については、別に定める。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに各課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　各課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第18条　各課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。この場合において、過誤納金が発生した者に未納金があるときは、当該者にその旨を通知することにより、当該過誤納金を未納金に充当することができる。

(小切手の支払地の区域)

第19条　水道事業及び下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　各課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道料金課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　各課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　各課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第24条の2　次に掲げる経費の支払については、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8第3号に規定する経費としてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(隔地払)

第25条　上下水道料金課長は、隔地の債権者に支払を行う必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によって上下水道料金課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第28条　上下水道料金課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　上下水道料金課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　上下水道料金課長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合において、受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、廃棄の文字を記載し、当該小切手の小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　上下水道料金課長は、小切手を振り出したときは1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、上下水道料金課長の振り出した小切手より支払を行ったものについて1箇月分をとりまとめて支払済通知書により翌月3日までに上下水道料金課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　上下水道料金課長は、小切手整理簿を備え小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　上下水道料金課長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　上下水道料金課長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　上下水道料金課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業及び下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、各課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　各課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　各課長は、保証金その他水道事業及び下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は預り金として、水道事業及び下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は預り有価証券として整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第43条　第12条から第41条までの規定は、預り金の受入れ及び払出しについて準用する。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　水道課長及び下水道課長は、常に水道事業及び下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　水道課長及び下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第47条　水道課長及び下水道課長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第49条　水道課長及び下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票入庫伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿を記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　水道課長及び下水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第52条　水道課長及び下水道課長は、建設改良又は修繕のため払出した材料に残品が生じた場合は第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　水道課長及び下水道課長は、第44条第1項各号に掲げる物品で水道事業及び下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　水道課長及び下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　水道課長及び下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　水道課長及び下水道課長は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第57条　前条第1項及び第2項の規定による実地たな卸を行う場合は、水道課長及び下水道課長は管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会せなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　水道課長及び下水道課長は、実地たな卸を行った結果を第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　水道課長及び下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

第59条の2　水道課長及び下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価(事業年度の末日における再調達原価をいう。以下同じ。)が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(ただし、事業用の部品、消耗品等で販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるもの(以下「事業用の部品等」という。)を除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第60条　水道課長及び下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　水道課長及び下水道課長は、第44条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　水道課長及び下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　水道課長及び下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　この章において、固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、各課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは水道課長及び下水道課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、水道課長及び下水道課長は次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長及び下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第70条　各課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事が完成した場合は、水道課長及び下水道課長は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第73条　予算第4条に定める資本的収入、支出については、前条の規定にかかわらず整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第74条　各課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条　各課長は、天災その他の事由により水道事業及び下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第76条　上下水道料金課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取扱わなければならない。

(売却等)

第77条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　各課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　各課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条　上下水道料金課長は、有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第83条　上下水道料金課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時点の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第84条　上下水道料金課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第85条　前章の規定にかかわらず、第64条第1号キ及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、水道事業にあっては規則第55条第2号の規定により、下水道事業にあっては規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第86条　前章の規定にかかわらず、第64条第1号キ及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第87条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(報告セグメントの区分)

第87条の2　規則第40条第2項に規定する下水道事業における報告セグメントの区分は、次のとおりとする。

(予算原案作成方針)

第88条　上下水道料金課長は、12月10日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案の市長への送付)

第89条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第90条　上下水道料金課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備使用の手続)

第91条　各課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第92条　各課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第93条　上下水道料金課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(決算の作成)

第94条　水道事業及び下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道料金課長が行う。

(決算整理)

第95条　上下水道料金課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第96条　上下水道料金課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第97条　上下水道料金課長は、毎事業年度5月10日までに次の各号に掲げる書類を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第98条　上下水道料金課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第99条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ別に定める。ただし、第27号から第46号までの様式は、規則別記第2号から別記第19号までに定める様式の例による。