2　前項の規定にかかわらず、配水管の布設していないところ又は工事に支障があると認めるときは、給水しないことがある。ただし、配水管の布設していないところであっても、給水を受けようとする者が工事に要する経費を負担するときは、給水することができる。

2　前項の規定は、給水管を共有する者について準用する。

3　管理者は、総代人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　管理者は、前項の申込みに当たり、必要と認めたときは、申込者に利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に給水装置の所有者又は代理人を立ち会わせ、管理者の竣工検査を受けなければならない。

3　管理者は、竣工検査の結果不適当と認める箇所がある場合は、指定給水装置工事事業者に工事の手直しを命ずることができる。

4　指定給水装置工事事業者は、前項により手直しを命ぜられた場合は、速やかに手直工事を行い再検査を受けなければならない。

5　第1項の規定により管理者が給水装置工事を施行する場合において、管理者は、必要と認めたときは、当該工事に関する利害関係人に同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事の竣工後に清算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置工事が法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項ただし書の場合、第三者において異議があっても市はその責任を負わない。

2　前項の場合において、これに要する費用は、原因者の負担とする。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責任を負わない。

4　第9条第1項の規定により承認を受け一時的に給水を受けることができる期間は、1年を超えることができない。ただし、やむを得ない理由により引き続き一時的に給水を受けようとする者は、期間満了の日前2週までに、管理者に1年を超えない期間の当該給水の継続を申請しなければならない。この場合において、管理者は、継続の理由が適当でないと認めたときは、給水をしないことができる。

2　前項のメーターは、水道使用者等において十分な注意をもって保管するものとする。

3　水道使用者等は、前項の保管義務を怠ったことにより、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　共同住宅給水装置を使用する者で申請により管理者の認定を受けたものの料金は、次の各号に掲げる額の合計額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。)とする。

3　一時的に水道を使用するときの料金は、次のとおりとする。

4　中止されている水道に係る料金は、徴収しない。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　料金の納期限は、毎月の最終日とする。ただし、12月は当該月の25日とする。

2　市内における公共的事業等により住宅等を移転したことに伴い給水装置を撤去し、新たに給水装置を新設し、引き続き水道を使用する場合において、移転前の給水装置のメーターの口径と同口径以下の給水装置を新設した者は、前項の規定にかかわらず分担金を免除する。ただし、移転前の給水装置のメーターの口径を超えた口径の給水装置を新設したときは、前項第2号の例による。

2　水道使用者等は、次の事項を遵守しなければならない。

3　前項第1号又は第2号の規定に違反した者に対し、管理者は汚染防止又は障害除去のために必要な措置を命ずることができる。

4　水道使用者等が第2項第1号から第4号までの管理義務を怠った場合若しくは故意又は過失により破損若しくは漏水した場合、その破損若しくは漏水から生ずる損害はその者の責任とする。

2　管理者は、メーターの管理上必要があると認めるときは、受水タンク以下の装置について調査し、水道使用者等に対し必要な措置を指示することができる。

2　前項の規定により、給水装置の改造又は撤去を命じられた者がその手続をしないときは、管理者が施行し、その費用はその者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

2　兼山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、兼山町水道事業給水条例(平成10年兼山町条例第7号。以下「兼山町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前にした兼山町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、兼山町条例の例による。

4　編入前の兼山町の区域における平成17年5月分までの料金については、兼山町条例の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の可児町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第29条の規定は、甲区域については昭和57年1月度の休止料金から、乙区域については昭和56年12月度の休止料金から適用する。ただし、昭和56年12月度の休止料金に限り、改正前及び改正後のそれぞれの1月度分の休止料金の和の2分の1に相当する額とする。

3　新条例別表3の規定は、甲区域については昭和57年1月度の水道使用料から、乙区域については昭和56年12月度の水道使用料から適用する。ただし、昭和56年12月度の水道使用料に限り、当該月度の使用水量の2分の1に相当する使用水量について適用し、残る2分の1の使用水量については、改正前の水道使用料を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年8月1日から適用する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の可児市水道事業給水条例第31条第2項の規定は、昭和58年4月度分の使用料から適用し、昭和58年3月度分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

この条例は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

この条例は、改正部分の当該字区域の変更に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条第2項の規定による告示の効力が生ずる日から施行する。

2　前項の場合において、使用料は、使用水量の2倍の水量の使用料に相当する額の2分の1の額とする。ただし、旧条例第29条第1項の規定による休止料金は、一月度につき、350円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市水道事業給水条例第24条及び別表第1の規定は、平成4年3月の定例日以後の使用に係る料金から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、平成4年3月定例日から平成6年3月の定例日の前日までの使用に係る料金については、次の表の区分によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成8年3月の定例日以後の使用に係る料金から適用する。

2　改正後の給水条例別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の承認を受けたもの及び手数料の徴収を伴う申込み(以下「申込み等」という。)に係る分担金及び手数料(以下「分担金等」という。)について適用し、施行日前の申込み等に係る分担金等については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の可児市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第46条の規定は、施行日以後にした行為に対する過料について適用し、施行日前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第3の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、施行日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第26条第3項第1号ロ及び別表第1の規定は、平成13年6月の定例日以後の使用に係る料金から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年6月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第26条及び別表第1の規定は、平成19年6月の定例日以後の使用に係る料金について適用し、当該定例日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

2　改正後の給水条例別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に受けた給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込み及び手数料の徴収を伴う申込み(以下「申込み」という。)に係る分担金及び手数料(以下「分担金等」という。)について適用し、施行日前に受けた申込みに係る分担金等については、なお従前の例による。

4　この条例の施行日の属する月の前1月から施行日の前日までに、この条例による改正後の可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第18条第1項第1号、可児市下水道条例第19条第1項第1号(可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第16条において準用する場合を含む。)又は可児市水道事業給水条例第29条第1号の規定に該当するときの各条例の規定による使用料又は水道料金の算定については、各号中「翌々月分」とあるのは、「翌月分」と読み替えるものとする。

2　改正後の給水条例別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後に受けた給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。)の申込み及び手数料の徴収を伴う申込み(以下「申込み」という。)に係る分担金及び手数料(以下「分担金等」という。)について適用し、施行日前に受けた申込みに係る分担金等については、なお従前の例による。

4　この条例の施行日の属する月の前月1日から施行日の前日までに、この条例による改正後の可児市個別排水処理施設の帰属、管理移管及び管理に関する条例第18条第1項第1号、可児市下水道条例第19条第1項第1号(可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第16条において準用する場合を含む。)又は可児市水道事業給水条例第29条第1号の規定に該当するときの各条例の規定による使用料又は水道料金の算定については、各号中「翌々月分」とあるのは、「翌月分」と読み替えるものとする。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。