○可茂公設地方卸売市場組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

昭和54年3月20日

組合条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条及び第70条の規定に基づき、議会の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、廃疾又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関する制度を定めることを目的とする。

(職員)

第2条 この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、市場運営協議会の委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者以外の者をいう。

(通勤)

第3条 この条例で「通勤」とは、職員が勤務のため、住居と勤務場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

2 職員が前項の往復の経路を逸脱し、又は同項の往復を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項の往復は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最少限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

(実施機関)

第4条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(1) 議会の議員 議長

(2) 市場運営協議会委員及び非常勤の監査委員 管理者

(3) その他の職員 任命権者

2 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定しようとするときは、公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聞かなければならない。

(認定委員会)

第5条 可茂公設地方卸売市場組合(以下「組合」という。)に認定委員会を置く。

2 認定委員会は、委員5人をもつて組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(審査)

第6条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

2 前項の申立てがあつたときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

(審査会)

第7条 組合に審査会を置く。

2 審査会は、委員3人をもつて組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(準用)

第8条 この条例に定めるもののほか、療養の方法、補償金額の決定、その他補償の実施については、可児市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年可児町条例第21号)の例による。

(規則への委任)

第9条 この条例の実施に関し、必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年組合条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

可茂公設地方卸売市場組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

昭和54年3月20日 組合条例第2号

(昭和57年3月23日施行)

体系情報
第13編 可茂公設地方卸売市場組合/第4章
沿革情報
昭和54年3月20日 組合条例第2号
昭和57年3月23日 組合条例第7号