○可茂公設地方卸売市場組合特別職職員の報酬及び費用弁償並びに給与等に関する条例

昭和52年7月11日

組合条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条、第203条の2及び第204条の規定に基づき、可茂公設地方卸売市場組合(以下「組合」という。)の特別職職員に対する報酬及び費用弁償並びに給与等について必要な事項を定めるものとする。

(組合の議会議員等の報酬及び費用弁償の額)

第2条 組合の議会の議員報酬及び非常勤の特別職職員の報酬の額並びにこれらの者が職務を行うため旅行した場合に支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市町村の長に対しては、報酬は支給しない。

(管理者等の給与)

第3条 組合の管理者及び副管理者の給与は、支給しない。

(管理者等の旅費)

第4条 組合の管理者及び副管理者が職務を行うため旅行した場合には、それぞれ可児市の長及び副市長の旅費相当額の旅費を支給する。

(報酬等の支給方法)

第5条 組合の特別職職員の報酬及び費用弁償並びに旅費の支給方法は、一般職職員の例による。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和53年組合条例第1号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年組合条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年組合条例第8号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(平成9年組合条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年組合条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年組合条例第3号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

付 則(平成17年組合条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年組合条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年組合条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年組合条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年組合条例第5号)

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

別表

区分

報酬

費用弁償

議員

議会開議1日につき 1,000円

管理者の旅費相当額

監査委員

 

知識経験を有する者のうちから選任された委員

日額 6,000円

議会の議員の中から選任された委員

日額 6,000円

市場運営協議会委員

日額 4,000円

市場取引委員会委員

日額 4,000円

公務災害補償等認定委員会委員

日額 4,000円

公務災害補償等審査会委員

日額 4,000円

行政不服審査会委員

日額 12,000円

管理者の旅費相当額

専門委員、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者

時間あたりの額が10,000円以内で管理者が定める額

管理者の旅費相当額

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額 12,000円

管理者の旅費相当額

可茂公設地方卸売市場組合特別職職員の報酬及び費用弁償並びに給与等に関する条例

昭和52年7月11日 組合条例第11号

(平成30年7月1日施行)

体系情報
第13編 可茂公設地方卸売市場組合/第5章
沿革情報
昭和52年7月11日 組合条例第11号
昭和53年3月6日 組合条例第1号
昭和54年3月20日 組合条例第1号
昭和57年3月23日 組合条例第8号
平成9年3月27日 組合条例第2号
平成12年3月15日 組合条例第1号
平成12年12月28日 組合条例第3号
平成17年3月28日 組合条例第2号
平成19年3月30日 組合条例第1号
平成20年12月25日 組合条例第1号
平成28年7月19日 組合条例第4号
平成30年3月6日 組合条例第5号