○可児川防災等ため池組合監査の執行に関する条例

昭和58年4月1日

組合条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(定例監査の期日)

第2条 法第199条第4項の規定による監査の期日は、毎年9月とする。

(現金出納の定例検査)

第3条 法第235条の2第1項の規定による検査の例日は、毎月10日とする。ただし、その例日が日曜日又は休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第4条 監査委員は、法第233条第2項の規定により決算及び証拠書類、その他地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する書類が審査に付されたときは、その日から20日以内に審査を終え、その意見を付けて管理者に回付しなければならない。

(監査の通知)

第5条 監査委員は、第2条の監査を行うとき並びに法第98条第2項、法第199条第5項から第7項まで及び法第235条の2第2項の規定により監査を行うときは、期日前7日までにその旨を管理者、その他関係機関の長又は監査の対象となる関係人に通知しなければならない。

(公表の方法)

第6条 監査委員の行う公表は、可児川防災等ため池組合公告式条例(昭和58年可児川防災等ため池組合条例第1号)に定める公表の例による。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年組合条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

可児川防災等ため池組合監査の執行に関する条例

昭和58年4月1日 組合条例第3号

(平成4年4月1日施行)

体系情報
第14編 その他
沿革情報
昭和58年4月1日 組合条例第3号
平成4年4月1日 組合条例第3号