○可児川防災等ため池組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和62年7月1日

組合規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、可児川防災等ため池組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和58年可児川防災等ため池組合条例第11号。以下「条例」という。)第5条第8項、第7条第8項及び第9条の規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(認定委員会)

第3条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き及び議決することができない。

3 認定委員の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、会議録を調整し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項、その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各号に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会で定める。

(審査会)

第4条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き及び議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、会長は委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは会長が決する。

5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各号に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

(準用)

第5条 この規則に定めるもののほか、補償の手続きその他条例の実施に関しては、可児市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年可児町規則第17号)の例による。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

可児川防災等ため池組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和62年7月1日 組合規則第6号

(昭和62年7月1日施行)

体系情報
第14編 その他
沿革情報
昭和62年7月1日 組合規則第6号