○可児市個人情報保護条例

平成11年12月28日

条例第23号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報等の取扱い(第6条―第14条の2)

第3章 個人情報等の開示(第15条―第28条の3)

第4章 削除

第5章 補則(第38条―第42条)

第6章 罰則(第43条―第48条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下「個人情報等」という。)の利用が著しく拡大していることに鑑み自己に関する個人情報等の開示、訂正、利用の停止等を請求する権利を保障するとともに、個人情報等の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び信頼される市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長(可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和51年可児町条例第6号)第3条第2項に規定する管理者を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

(5) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下同じ。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(6) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが実施機関に個人情報等が保有されている者をいう。

(7) 電子計算組織 電子計算機器を利用し、与えられた処理手順に従い、事務を自動的に行う組織をいう。

(8) 保有個人情報 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(可児市情報公開条例(平成11年可児市条例第22号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(10) 本人 個人情報等の帰属する者をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報等の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報等の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、個人情報等の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報等の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報等の保護の重要性を認識し、個人情報等の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報等の取扱い

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報等を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出るとともに、その届け出た事項を登録しなければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報等の内容

(4) 個人情報等の対象者の範囲

(5) 個人情報等の収集先

(6) 個人情報等の記録の方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、届出に係る個人情報取扱事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出るとともに、その登録を廃止し、又は変更しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4 実施機関は、第1項の規定による登録をしたときは、当該登録の内容を一般の閲覧に供しなければならない。

(収集等の原則)

第7条 実施機関は、個人情報等の収集、保有又は利用(以下「収集等」という。)に当たっては、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取り扱わなければならない。

(直接収集)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失その他の事由により、本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が可児市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項第4号又は第6号の規定に該当して個人情報を収集した場合で、特に必要があると認めるときは、本人にその旨を通知するものとする。

3 本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

(収集等の制限)

第9条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の収集等をしてはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体、健康又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、第1項第4号又は第5号の規定に該当して保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供した場合で、特に必要があると認めるときは、本人にその旨を通知するものとする。

4 実施機関は、第1項ただし書の規定により保有個人情報を当該実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、提供にかかる保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算組織の結合の制限)

第11条 実施機関は、電子計算組織を利用して個人情報等を処理するに当たっては、当該実施機関以外のものの電子計算組織と通信回線によって結合してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要と認めたときは、この限りでない。

(個人情報等の適正管理)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を行うに当たっては、保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下「保有個人情報等」という。)を適正に管理するため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 保有個人情報等を常に正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報等の漏えい、滅失、改ざん、き損等を防止すること。

(3) 保有する必要がなくなった保有個人情報等については、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去すること。ただし、歴史的又は文化的資料として保存する必要があるときは、この限りでない。

2 実施機関は、前条ただし書の規定により当該実施機関以外のものの電子計算組織と通信回線によって結合している場合において、個人情報等の漏えい又は改ざんその他不適切な取扱いがなされ、又はそのおそれがあると認めるときは、個人情報等の安全性を確保するため、通信回線による結合の停止を含む必要な措置を講じて、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 実施機関は、前項に規定する必要な措置を適切に講じるため、個人情報等の安全性を侵す不正行為の脅威度及び緊急度に応じた対応計画を別に定めなければならない。

(職員の責務)

第12条の2 実施機関の職員及び職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、保有個人情報等を保護するため必要な措置を講じなければならない。

(受託者の義務)

第14条 第12条第1項の規定は、実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)が当該委託を受けた事務を行う場合について準用する。

2 第12条の2の規定は、受託者並びに当該受託者が委託を受けた事務に従事している者及び従事していた者について準用する。

(公の施設の管理に係る措置等)

第14条の2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱われる個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第3章 個人情報等の開示

(開示の請求)

第15条 市民は、実施機関に対し、自己に関する保有個人情報等の閲覧又は写しの交付を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた任意代理人(保有特定個人情報にあっては未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。ただし、当該未成年者の利益に反すると認められる場合にあっては、この限りでない。

3 死者を本人とする保有個人情報は、次の各号のいずれかに該当する者に限り、開示請求することができる。

(1) 親権者(死亡時において未成年であった子に関する情報)

(2) 相続人(財産、不法行為による損害賠償請求権その他の被相続人である死者からの相続を原因として取得した権利義務に関する情報に限る。)

(3) 死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母(診療録等及び慰謝料請求権、遺贈その他の当該死者の死に起因して、相続以外の原因により取得した権利義務に関する情報に限る。)

(4) 前3号に掲げる者のほか、審査会の意見を聴いた上で、死者に代わって開示請求をすることができると実施機関が認めた者

(開示しないことができる保有個人情報等)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報等の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等に関する情報であって、開示請求に係る本人に開示をすることにより当該評価、診断、判定、選考、指導、相談等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(3) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)(当該者が法定代理人等又は前条第3項に該当する者であるときは、本人をいう。第18条の2第1項において同じ。)以外の個人に関する個人情報等が含まれる場合で、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を害すると認められるもの

(4) 法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報

(5) 市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及びこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の事務又は事業(以下「事務事業」という。)に係る意思形成過程において、市の機関内部若しくは市の機関相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議、協議、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、公正又は適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの

(6) 監査、検査、試験、契約、交渉、争訟、人事その他の市又は国等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的を失わせ、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にすると認められるもの

(7) 個人(開示請求をした者を除く。)又は法人等から開示しないことを条件として任意に市に提出された情報であって、当該個人又は法人等の承諾なく開示することにより、当該個人又は法人等と市との信頼関係が損なわれ、将来その協力を得ることが困難になると認められるもの。ただし、第4号イ及びに掲げる情報を除く。

(8) 開示することにより、人の生命、身体、健康又は財産の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他の公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生じると認められるもの

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報等の一部に前項の規定による開示しないことができる保有個人情報等が記録されている場合において、開示しないことができる保有個人情報等とそれ以外の情報とを容易に区分して分離することができるときは、開示しないことができる保有個人情報等の記録されている部分を除いて、当該請求に係る保有個人情報等を開示しなければならない。

(個人情報等の存否に関する情報)

第16条の2 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報等が存在しているか否かを答えるだけで、前条第1項各号に掲げる情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報等の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求を拒否したときは、審査会に対し、その旨を報告しなければならない。

(開示の請求の手続)

第17条 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、本人、法定代理人等又は第15条第3項各号に定める者(以下「遣族等」という。)であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報等を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示の請求の決定及び通知)

第18条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る保有個人情報等について開示する旨又は開示しない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるため、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、その決定の内容を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報等について開示しないことと決定したとき(第16条の2の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報等を保有していないときを含む。)はその理由を、第16条第2項の規定により開示しないことができる保有個人情報等が記録されている部分を除いて開示することと決定したときはその旨及び理由を記載して開示請求者に通知しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて記載しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報等の開示決定等をする場合において、当該保有個人情報等に市、国等及び開示請求者以外のもの(以下この条第28条の2及び第28条の3において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報等の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示請求に係る保有個人情報等の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨、その理由及び開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第19条 実施機関は、第18条第1項の規定により開示する旨の決定を行ったときは、速やかに請求者に対して保有個人情報等の開示をしなければならない。

2 保有個人情報等の開示は、実施機関が第18条第3項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

3 実施機関は、保有個人情報等の開示をすることにより当該保有個人情報等が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第16条第2項の規定による保有個人情報等の開示をするときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報等の写しにより開示することができる。

(訂正の請求)

第20条 市民は、自己に関する保有個人情報等の記録について事実の記載の誤りがあるときは、実施機関に対し、当該保有個人情報等の記録の訂正を請求することができる。

(停止又は消去の請求)

第21条 市民は、自己に関する保有個人情報等(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思われるときは、当該保有個人情報等を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報等の利用の停止、消去又は提供の停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該当するとき 当該保有個人情報等の利用の停止又は消去

 第7条に規定する目的を達成するために必要な範囲を超え、又は第8条第1項若しくは第9条の規定に違反して収集等されているとき

 第10条第1項及び第2項又は第10条の2の規定に違反して利用されているとき

 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき

 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき

(2) 第10条第1項及び第2項又は第10条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報等の提供の停止

(準用)

第22条 第15条第2項第15条第3項及び第16条の2の規定は、前2条の規定による請求について準用する。

(訂正、停止又は消去の請求の手続)

第23条 第20条に規定する訂正又は第21条の規定による措置(以下「訂正等」という。)の請求をする者(以下この項において「請求者」という。)は、実施機関に対して、本人、法定代理人等又は遺族等であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 請求者の氏名及び住所

(2) 請求に係る保有個人情報等を特定するために必要な事項

(3) 訂正等の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(訂正等の請求の決定及び通知)

第24条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に、訂正等をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるため、前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかに、その決定の内容を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、訂正等をしないことと決定したときは、その理由を併せて訂正等請求者に通知しなければならない。

(訂正等の実施)

第25条 実施機関は、前条第1項の規定により訂正等をする旨の決定を行ったときは、速やかに当該保有個人情報等の訂正等をしなければならない。

2 実施機関は、第20条の規定による訂正の請求に基づき訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報等の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(費用負担)

第26条 自己に関する保有個人情報等の閲覧及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 自己に関する保有個人情報等の写しの交付を受ける者は、可児市手数料徴収条例(昭和37年可児町条例第6号)に定める手数料及び当該写しの送付に要する費用を負担しなければならない。ただし、同条例に定める媒体による保有個人情報等の写しの交付が困難な場合は、当該手数料に代えて当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(苦情の申出)

第27条 実施機関は、保有個人情報等の取扱いに関して、苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

(審査請求の手続)

第28条 保有個人情報等の開示又は訂正等の請求に係る決定又は不作為に係る行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求については、同法第9条第1項の規定による指名及び通知を行わないものとする。

2 実施機関は、前項に規定する審査請求(以下「審査請求」という。)があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、可児市行政不服審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報等の全部の開示又は訂正等をすることとする場合(当該保有個人情報等の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

3 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問をした旨の通知等)

第28条の2 前条第2項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(開示請求者又は訂正等請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報等の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

2 実施機関は、可児市行政不服審査会の答申を尊重するものとし、遅滞なく、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 実施機関は、前項の裁決をしたときは、速やかに、その旨及び理由(可児市行政不服審査会の答申と異なる内容の裁決をするときは、異なることとなった理由を含む。)を記載して、第1項各号に掲げる者に通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第28条の3 第18条の2第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示請求に係る決定(保有個人情報等の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報等を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報等の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 削除

第29条から第37条まで 削除

第5章 補則

(出資法人の義務)

第38条 市が出資する法人であって、規則で定めるものは、個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講じるよう努めなければならない。

(市長の調整)

第39条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対し、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(運用状況の公表)

第40条 実施機関は、毎年、この条例の運用状況について、一般に公表するものとする。

(他の法令等との調整等)

第41条 他の法令等の規定により、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示の手続が定められている場合及び保有個人情報等の訂正等の手続が定められている場合は、その定めるところによるものとする。

2 この条例は、図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として実施機関が管理している保有個人情報については適用しない。

(委任)

第42条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

第43条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物で、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員若しくは職員であった者

(2) 第14条第1項に規定する委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者

(3) 第14条の2第1項に規定する指定管理者が行う公の施設の管理に係る業務に従事している者若しくは従事していた者

第44条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第46条 法人の代表者若しくは法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第43条又は第44条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第47条 第43条から前条までの規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

第48条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等及び電子計算組織の結合については、この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

3 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等に係る事務の届出については、第6条第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」とする。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

4 兼山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、兼山町個人情報保護条例(平成16年兼山町条例第1号)又は兼山町電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例(平成10年兼山町条例第18号)(以下「兼山町条例」という。)の規定によりなされた個人情報の開示の請求、訂正の請求、削除の請求、目的外利用等の中止の請求については、兼山町条例の例による。

5 前項に定めるもののほか、編入日前に兼山町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成16年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5章の次に1章を加える改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

2 この条例の施行前にされた改正前の可児市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条第1項ただし書きの規定により行った通信回線による当該実施機関以外のものの電子計算組織との結合は、改正後の可児市個人情報保護条例第11条ただし書きによる手続により結合したものとみなす。

3 この条例の施行前にされた、旧条例第15条及び第20条から第22条までの規定による請求については、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第31号)

この条例は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

1 この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条中可児市個人情報保護条例第21条第1号の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 市の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた市の処分その他の行為又は施行日前にされた申請等に係る市の不作為に係るものについては、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第29号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年4月1日から施行し、第3条中可児市個人情報保護条例第2条第3号の改正規定は、平成29年5月30日から施行する。

可児市個人情報保護条例

平成11年12月28日 条例第23号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報公開
沿革情報
平成11年12月28日 条例第23号
平成16年3月25日 条例第2号
平成17年3月25日 条例第2号
平成17年4月21日 条例第31号
平成27年10月2日 条例第22号
平成28年3月24日 条例第2号
平成28年12月22日 条例第29号
平成29年3月24日 条例第3号