(本市が行う介護保険)

第1条　本市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市町村特別給付)

第1条の2　市は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第62条に規定する市町村特別給付として、介護用品購入費の支給を行う。

(保険料率)

第2条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる法第9条第1号に規定する第1号被保険者(以下「第1号被保険者」という。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(普通徴収に係る納期)

第3条　普通徴収に係る保険料の納期は、次のとおりとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から、月割りをもって行う。

(保険料の額の通知)

第5条　保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第6条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1箇月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(保険料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減免する。

(保険料に関する申告)

第9条　第1号被保険者は、毎年4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及びその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者本人及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得について地方税法第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者本人又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(罰則)

第10条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第11条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

第12条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第13条　市は、偽りその他不正の行為により保険料その他この条例の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第14条　前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条　当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(兼山町の編入に伴う経過措置)

第3条　兼山町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、兼山町介護保険条例(平成12年兼山町条例第5号。以下「兼山町条例」という。)の規定によりなされた介護保険料の徴収猶予若しくは減免又は介護保険料に関する申告は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

第4条　編入日前に兼山町条例の規定によりなされた介護保険料の賦課徴収及び保険料に係る延滞金の算定方法については、兼山町条例の例による。

(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第5条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、平成28年4月1日から行うものとする。

(平成29年度における保険料率の特例)

第6条　平成29年度における保険料率は、第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第7条　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第2条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア、第16号ア及び第17号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第2条、第4条第3項、第9条第1項及び第10条第2項の規定は、平成18年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成17年度までの年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、この条例による改正後の第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、この条例による改正後の第2条第1項第4号の規定にかかわらず、38,550円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第2条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の第2条第1項第3号の規定にかかわらず、38,220円とする。

第4条　令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、この条例による改正後の第2条第1項第4号の規定にかかわらず、49,980円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の第2条、第4条、第9条及び第10条第2項の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成27年度及び平成28年度における保険料率の軽減措置)

第3条　この条例による改正後の第2条第1号に該当する第1号被保険者の平成27年度及び平成28年度の各年度における保険料率は、改正後の第2条第1号の規定にかかわらず、28,080円とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の可児市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第2条及び第9条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成30年度における保険料率の軽減措置)

第3条　この条例による改正後の条例第2条第1号に該当する第1号被保険者の平成30年度の保険料率は、改正後の条例第2条第1号の規定にかかわらず、29,700円とする。

(令和元年度における保険料率の軽減措置)

第4条　この条例による改正後の条例第2条第1号から第3号までのいずれかに該当する第1号被保険者の令和元年度における保険料率は、改正後の条例第2条第1号から第3号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(令和2年度における保険料率の軽減措置)

第5条　この条例による改正後の条例第2条第1号から第3号までのいずれかに該当する第1号被保険者の令和2年度における保険料率は、改正後の条例第2条第1号から第3号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第2条及び第7条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の可児市介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和3年度から令和5年度までにおける保険料率の軽減措置)

第3条　新条例第2条第1号から第3号までのいずれかに該当する第1号被保険者の令和3年度から令和5年度までにおける保険料率は、新条例第2条第1号から第3号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の可児市介護保険条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の付則第7条第1項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条第6号アの改正規定及び付則第7条を削り、付則第8条を付則第7条とする改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の可児市介護保険条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度までの年度分の保険料については、なお従前の例による。

(令和6年度から令和8年度までにおける保険料率の軽減措置)

第3条　新条例第2条第1号から第3号までのいずれかに該当する第1号被保険者の令和6年度から令和8年度までにおける保険料率は、新条例第2条第1号から第3号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。