○可児市情報公開条例施行規則

平成12年3月10日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、可児市情報公開条例(平成11年可児市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(公文書公開請求書)

第3条 条例第11条第1項に規定する請求書は、公文書公開請求書(別記様式第1号)又はその他の書面(条例第11条第1項各号及び本条各号に規定する事項を記載した書面に限る。)によるものとし、同項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公開の方法

(2) 連絡先

(公開等の決定通知書)

第4条 条例第12条第1項に規定する決定の通知は、公文書の公開をする場合(条例第11条第1項ただし書の規定により請求書の提出を求めずに公開をする場合を除く。)は公文書公開決定通知書(別記様式第2号)により、公文書の公開をしない場合は公文書非公開決定通知書(別記様式第3号)により、非公開情報が記録されている部分を除いて公開をする場合は公文書部分公開決定通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

2 条例第12条第2項の規定により決定の期間を延長する場合の通知は、公文書公開決定期間延長通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(第三者の意見聴取)

第5条 条例第12条第5項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開の請求のあった日

(2) 公開の請求に係る公文書に記録されている第三者に関する情報の内容

(3) 意見を書面により提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第12条第5項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合の通知は、意見聴取通知書(別記様式第6号)により行うものとする。ただし、通知書により通知する必要がないと実施機関が認めるときは、口頭により行うことができる。

3 条例第12条第5項の規定により実施機関から意見書を提出する機会を与えられた第三者がその意見を述べるときは、公文書公開に係る意見書(別記様式第7号)又はその他の書面により行うものとする。ただし、意見書により陳述する必要がないと実施機関が認めるときは、口頭により行うことができる。

4 第2項ただし書及び前項ただし書の規定により口頭で意見を聴取したときは、口頭意見聴取記録票(別記様式第7号の2)により聴取した内容等を記録するものとする。

5 条例第12条第6項の規定による第三者への通知は、公文書公開決定関係者通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(公文書不存在の通知)

第6条 条例第13条第1項に規定する公文書が不存在である旨の通知は、公文書不存在通知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(公開に係る遵守事項)

第7条 公文書の公開を受ける者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないように丁重に取り扱わなければならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、公文書の公開を中止することができる。

(公文書の写しの交付)

第8条 公開の請求に係る公文書の写しを交付する場合の当該写しの部数は、1部とする。

2 条例第15条第2項に規定する送付に要する費用は、郵送料に相当する額とする。

(審査請求に係る諮問)

第9条 条例第16条第2項の規定による諮問は、公文書公開審査諮問書(別記様式第10号)により行うものとする。

2 条例第16条第4項の規定による可児市行政不服審査会に諮問した旨の通知は、公文書公開審査諮問通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

3 条例第16条第6項の規定による審査請求に対する裁決の通知は、公文書公開審査請求裁決書(別記様式第12号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第10条 条例第16条の2において準用する条例第12条第6項の規定による通知は、条例第16条の2第1号に規定する場合にあっては第三者からの審査請求を却下(棄却)する旨の通知書(別記様式第12号の2)により、同条第2号に規定する場合にあっては審査請求に係る情報公開決定通知書(別記様式第12号の3)により行うものとする。

(会議の公開)

第11条 条例第26条の規則で定める会議は、実施機関がその担任する事項について審査、審議、調査等を行うために設置した市民、学識経験者その他実施機関の一般職の職員以外の者が構成員となっている審議会、懇話会、委員会等の会議とする。

2 会議の公開は、傍聴により行うものとする。

3 会議を傍聴する者(以下「傍聴人」という。)は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音等をしてはならない。ただし、あらかじめ実施機関の承認を得た者は、この限りでない。

4 実施機関は、必要があると認めるときは、傍聴人の数を制限することができる。

(会議の傍聴の手続)

第12条 会議を傍聴しようとする者は、傍聴券(別記様式第13号)の交付を受け、氏名を記入のうえ、受付で提示しなければならない。

2 傍聴券は、会議の傍聴中常に携帯し、実施機関の職員の要求があるときは、これを提示しなければならない。

3 傍聴券は、当日限り有効とし、退場の際に返還しなければならない。

(会議の規律)

第13条 傍聴人は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 飲食、喫煙、私語、談笑等をしないこと。

(2) 委員等の発言に対して、言語、拍手その他の言動により公然と可否を表明し、又は批評しないこと。

(3) その他会議を妨害するような行為をしないこと。

(退場命令等)

第14条 会議の議長又は実施機関の職員は、傍聴人が第11条第3項第12条第2項又は前条の規定に違反したときは、これを制止し、その命令に従わないときは、退場させることができる。

(出資法人)

第15条 条例第28条の規則で定める法人は、市が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上の額を出資しているものとする。

(委任)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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可児市情報公開条例施行規則

平成12年3月10日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報公開
沿革情報
平成12年3月10日 規則第1号
平成17年3月28日 規則第8号
平成19年1月24日 規則第2号
平成22年1月26日 規則第1号
平成28年3月24日 規則第9号