○可児市個人情報保護条例施行規則

平成12年3月10日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、可児市個人情報保護条例(平成11年可児市条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(個人情報保護管理責任者)

第3条 実施機関は、保有個人情報等の適正な管理を行うため、個人情報保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)を定めるものとする。

2 管理責任者は、個人情報取扱事務を行う課(課に相当する組織を含む。以下「課等」という。)に置くものとし、課等の長をもって充てる。

(個人情報等の届出等)

第4条 条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の開始の届出は個人情報取扱事務開始届出書(別記様式第1号)により、同項の規定による登録は個人情報取扱事務登録簿(別記様式第2号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日(届け出た事項を変更する場合にあっては、変更年月日)

(2) 収集の時期

(3) 収集の方法

(4) 個人情報取扱事務の目的の範囲を超えた利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)の有無

(5) 電子計算機処理の有無

(6) 条例第11条ただし書の規定による電子計算組織の結合により個人情報等の処理をするときはその旨

(7) 個人情報取扱事務の委託の有無

(8) 個人情報等が記録されている主な公文書の名称

(9) その他市長が必要と認める事項

3 条例第6条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止及び変更の届出は、個人情報取扱事務廃止・変更届出書(別記様式第3号)により行うものとする。

(収集の通知)

第5条 条例第8条第2項の規定による個人情報(特定個人情報を除く。)を収集した旨の通知は、個人情報収集通知書(別記様式第4号)により行うものとする。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭によりこれを行うことができる。

(外部提供の手続き)

第6条 条例第10条第1項ただし書の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の外部提供を受けようとする実施機関以外のものは、当該外部提供に関し法律又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合を除き、個人情報外部提供申請書(別記様式第5号)又はその他の書面により実施機関に申請しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、口頭で申請することができる。

(1) 他の実施機関が申請する場合で、当該実施機関の業務の遂行上、特に必要があると認められるとき。

(2) 緊急かつやむを得ないと認められるとき。

2 実施機関は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請を認めるか否かを決定し、決定の内容を申請した者に対し、個人情報外部提供決定通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請があったときは、口頭で通知することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、外部提供についての手続きが別に定められている場合は、その定めるところによる。

(外部提供を受けるものに対する条件の付与等)

第6条の2 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の外部提供を行うに当たっては、条例第10条第4項の規定により、次に掲げる事項のうち該当する事項を条件として付さなければならない。ただし、実施機関相互間における外部提供又は法令等の定めるところにより外部提供を行う場合については、この限りでない。

(1) 保有個人情報の秘密の保持並びに保有個人情報の改ざん、滅失及び不当な目的への利用の防止に関する事項

(2) 利用目的の範囲を超える保有個人情報の利用の禁止に関する事項

(3) 外部提供を受けたもの以外のものへの保有個人情報の提供の禁止に関する事項

(4) 外部提供を行う保有個人情報の利用を認める期間に関する事項

(5) 利用期間の終了後又は利用目的の達成後の保有個人情報の取扱いに関する事項

(6) 事故発生時の報告義務に関する事項

(7) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(8) 損害賠償に関する事項

(9) この項の規定により付した条件に違反した場合の実施機関の命令に従う義務に関する事項

(10) その他実施機関が保有個人情報の保護に関し必要と認める事項

(目的外利用又は外部提供の記録)

第7条 管理責任者は、条例第10条第1項ただし書の規定により保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の目的外利用又は外部提供を行ったときは、当該目的外利用及び外部提供が法令等の定めによる場合を除き、個人情報目的外利用・外部提供記録簿(別記様式第7号)にその内容を記録するものとする。

2 管理責任者は、条例第10条の2第2項の規定により保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下同じ。)の目的外利用を行ったとき及び番号法第19条第13号の規定により保有特定個人情報の外部提供を行ったときは、特定個人情報目的外利用・外部提供記録簿(別記様式第7号の2)にその内容を記録するものとする。

(利用又は提供の通知)

第8条 条例第10条第3項の規定による目的外利用又は外部提供をした旨の通知は、個人情報利用・提供通知書(別記様式第8号)により行うものとする。ただし、緊急かつやむを得ないと認められるときは、口頭によりこれを行うことができる。

(委託に伴う措置等)

第8条の2 条例第13条の規定により、個人情報取扱事務の委託に関し受託者と契約を締結する場合においては、当該契約書に次に掲げる事項を明記しなければならない。ただし、該当のない事項については、この限りでない。

(1) 個人情報等の秘密の保持並びに個人情報等の改ざん、滅失及び不当な目的への利用の防止に関する事項

(2) 委託業務の範囲を超える個人情報等の利用の禁止に関する事項

(3) 第三者への個人情報等の提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報等の複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 委託期間終了後又は委託業務終了後の個人情報等の取扱いに関する事項

(6) 事故発生時の報告義務その他対応に関する事項

(7) 立入調査に応ずる義務に関する事項

(8) 委託業務に従事する者の意識啓発に関する事項

(9) 再委託の禁止又は事前承認その他再委託に係る条件に関する事項

(10) その他実施機関が個人情報等の保護に関し必要と認める事項

(11) 前各号に掲げる事項に違反した場合における契約の解除の措置及び損害賠償に関する事項

(開示の請求書等)

第9条 条例第15条に規定する開示請求は、個人情報等開示請求書(別記様式第9号)又はその他の書面(条例第17条第1項各号及び本条第3項各号に規定する事項を記載した書面に限る。)により行うものとする。

2 条例第17条第1項及び第23条第1項の規定による本人又はその法定代理人等であることの証明は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求するとき 個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)、運転免許証、旅券その他開示請求者の氏名及び住所が記載され、並びに開示請求者の写真が添付されている書類又は当該開示請求者が本人であることが確認できる書類として市長が認めるもの

(2) 法定代理人等が請求するとき 法定代理人等に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本又は委任状その他当該代理人の資格を証明する書類として市長が認めるもの

3 条例第17条第1項第3号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求年月日

(2) 開示請求に係る個人情報等の対象者の氏名及び住所

(3) 開示の方法

(4) 開示請求者の区分

(5) 連絡先

(死者との関係を示す資料)

第9条の2 条例第17条第1項及び第23条第1項の規定による遺族等であることの証明は、当該遺族等に係る前条第2項第1号に規定する書類のほか、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

(1) 条例第15条第3項第1号に規定する者 法定代理人であることを証する書類

(2) 条例第15条第3項第2号に規定する者 相続人であることを証する書類のほか、開示請求の内容が財産、不法行為による損害賠償請求権その他の被相続人である死者からの相続を原因として取得した権利義務に係るものであることを示す書類

(3) 条例第15条第3項第3号に規定する者 配偶者、子又は父母であることを証する書類のほか、開示請求の内容が診療録等及び慰謝料請求権、遺贈その他の当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した権利義務に係るものであることを示す書類

(開示等の決定通知書)

第10条 条例第18条第3項及び第4項の規定による通知は、開示をする場合は個人情報等開示決定通知書(別記様式第10号)により、開示をしない場合は個人情報等非開示決定通知書(別記様式第11号)により、開示しないことができる保有個人情報等が記録されている部分を除いて開示することと決定した場合は個人情報等部分開示決定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

2 条例第18条第2項又は第24条第2項の規定により決定の期間を延長する場合の通知は、個人情報等の開示、訂正等に係る決定期間延長通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

(個人情報等不存在、存否応答拒否の決定通知)

第10条の2 条例第18条第4項の規定による開示請求に係る保有個人情報等を保有していない旨の通知は、個人情報等不存在決定通知書(別記様式第13号の2)により、同項の規定による開示請求を拒否する通知は、個人情報等存否応答拒否決定通知書(別記様式第13号の3)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条の3 条例第18条の2第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求のあった日

(2) 開示請求に係る保有個人情報等が記録されている公文書に記録されている第三者(条例第18条の2第1項に規定する第三者をいう。この条において同じ。)に関する情報の内容

(3) 意見を書面により提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第18条の2第1項の規定による第三者の意見聴取を行う場合は、個人情報等開示決定に係る意見照会書(別記様式第13号の4)及び個人情報等開示決定に係る意見書(別記様式第13号の5)により行うものとする。ただし、これを書面で行う必要がないと認められるときは、口頭で行うことができる。

3 前項ただし書の規定により口頭で意見を聴取したときは、口頭意見聴取記録票(別記様式第13号の6)により聴取した内容等を記録するものとする。

4 条例第18条の2第2項後段の規定による通知は、個人情報等開示決定に係る通知書(別記様式第13号の7)により行うものとする。

(訂正、停止又は消去の請求書)

第11条 条例第20条に規定する訂正又は第21条の規定による措置(以下「訂正等」という。)の請求は、個人情報等の訂正等に係る請求書(別記様式第14号)又はその他の書面(条例第23条第1項各号及び次項各号に規定する事項を記載した書面に限る。)により行うものとする。

2 条例第23条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 訂正等の請求に係る個人情報等の対象者の氏名及び住所

(2) 訂正等の区分

(3) 訂正等を求める理由

(4) 請求者の区分

(5) 連絡先

(訂正等の決定通知書)

第12条 条例第24条第3項及び第4項の規定による通知は、訂正等をする場合は個人情報等の訂正等決定通知書(別記様式第15号)により、訂正等をしない場合は個人情報等の訂正等拒否決定通知書(別記様式第16号)により行うものとする。

(写しの交付)

第13条 開示又は訂正等の請求に係る保有個人情報等の写しを交付する場合の当該写しの部数は、1部とする。

2 条例第26条第2項に規定する送付に要する費用は、郵送料に相当する額とする。

(苦情の申出の方法)

第14条 条例第27条に規定する苦情の申出を書面により行うときは、個人情報等取扱苦情申出書(別記様式第17号)又はその他の書面により行うものとする。

(審査請求に係る諮問)

第15条 条例第28条第2項の規定による諮問は、個人情報開示等審査諮問書(別記様式第18号)により行うものとする。

2 条例第28条の2第1項の規定による可児市行政不服審査会に諮問した旨の通知は、個人情報等の開示等審査諮問通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

3 条例第28条の2第3項の規定による審査請求に対する裁決の通知は、個人情報等の開示等審査請求裁決書(別記様式第20号)により行うものとする。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等の通知)

第15条の2 条例第28条の3において準用する条例第18条の2第2項後段の規定による通知は、条例第28条の3第1号に規定する場合にあっては第三者からの審査請求を却下(棄却)する旨の通知書(別記様式第20号の2)により、同条第2号に規定する場合にあっては審査請求に係る個人情報等の開示決定通知書(別記様式第20号の3)により行うものとする。

(出資法人)

第16条 条例第38条の規則で定める法人は、市が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上の額を出資しているものとする。

(委任)

第17条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に改正前の可児市個人情報保護条例施行規則第4条第1項に規定する様式により届出されている個人情報取扱事務の開始の届出は、改正後の可児市個人情報保護条例施行規則の相当規定による様式により届出された個人情報取扱事務の開始の届出書とみなす。

付 則(平成17年規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第33号)

1 この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中第7条第2項の改正規定及び第4条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の可児市個人情報保護条例施行規則第4条第1項に規定する様式により届出されている個人情報取扱事務にあっては、この規則による改正後の可児市個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定による様式により届出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に番号法第27条に基づく特定個人情報保護評価を実施している個人情報取扱事務にあっては、新規則の相当規定による様式により届出されたものとみなす。

附 則(平成28年規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

可児市個人情報保護条例施行規則

平成12年3月10日 規則第2号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報公開
沿革情報
平成12年3月10日 規則第2号
平成16年4月1日 規則第15号
平成17年3月28日 規則第9号
平成22年1月26日 規則第2号
平成27年10月2日 規則第33号
平成28年3月24日 規則第10号