○可児市立小中学校管理規則

平成12年3月21日

教育委員会規則第6号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 学期及び休業日(第4条・第5条)

第3章 教育活動(第6条―第8条)

第4章 教材(第9条―第12条)

第5章 組織(第13条―第19条の2)

第6章 勤務(第20条―第27条)

第7章 施設及び設備の管理(第28条―第31条)

第8章 予算、会計及び事務処理(第32条―第35条)

第9章 児童生徒及び職員の事故(第36条・第37条)

第10章 職員の進退(第38条)

第11章 補則(第39条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、可児市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めることを目的とする。

(学校の管理運営に関し必要な事項)

第2条 校長は、この規則に定めるものを除くほか、学校の管理運営に関し必要な事項を定めることができる。

2 校長は、前項の規定により学校の管理運営に関し必要な事項を定めたときは、可児市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(学校の指定)

第3条 就学予定者の就学すべき学校の指定は、教育委員会が別に定める規則による。

第2章 学期及び休業日

(学期及び休業日)

第4条 学期は、次の2学期とする。

(1) 前期 4月1日から10月第2月曜日の前日まで

(2) 後期 10月第2月曜日から翌年3月31日まで

2 授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 夏季休業日 7月21日から8月28日まで

(4) 冬季休業日 12月27日から翌年1月6日まで

(5) 学年末及び学年始休業日 3月27日から4月6日まで

(6) 前各号に定めるもののほか、校長が特に休業を必要と認め教育委員会の承認を得た日

3 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条(第79条で準用する場合を含む。)の規定により臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない日又は期間

(2) 非常変災その他急迫した事情の概要

(3) 前2号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(休業日の変更)

第5条 校長は、学校の教育課程として、各教科、道徳、特別活動等を行うため必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て休業日に授業を行い、又は授業を行う日に授業を行わないことができる。

第3章 教育活動

(教育課程)

第6条 校長は、学習指導要領及び教育委員会の定めるところにより学校の教育課程を編成しなければならない。

2 校長は、毎年4月中に当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

(学校行事等)

第7条 校長は、教育課程として行う児童生徒に自己負担が生じる校外行事については、校外行事企画実施に関する基準(昭和48年可児町教育委員会規程第2号)第2条及び第3条の規定に基づき企画し、校外行事実施届(別記様式第1号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 前項に定めるもののほか、登山その他の危険を伴うものについては、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3 校長は、前項の承認を受けようとするときは、行事実施日の30日前までに校外行事実施承認申請書(別記様式第2号)により教育委員会に申請しなければならない。

4 前項の申請があったときは、教育委員会は申請があった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知をしなければならない。

(学校評価)

第8条 校長は、学校の教育水準の向上を図るため、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、教職員による点検及び評価(以下「自己評価」という。)を行うとともに、保護者及び第15条に規定する学校評議員による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行うものとする。

2 校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定するものとする。

3 校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を保護者、学校評議員、地域住民等に説明するとともに公表するものとする。

4 校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

第4章 教材

(教材の使用)

第9条 校長は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

(経済的負担の軽減)

第10条 校長は、教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮するものとする。

(教材の承認)

第11条 校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 校長は、前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日の30日前までに準教科書使用承認申請書(別記様式第3号)により教育委員会に申請しなければならない。

3 前項の申請があったときは、教育委員会は申請があった日から15日以内に校長に対し、承認又は不承認の通知をしなければならない。

(教材使用届)

第12条 校長は、学年若しくは学級の全員又は特定の集団全員の教材として、計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用する場合は、教材使用届(別記様式第4号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 練習帳、日記帳その他の学習書

第5章 組織

(校務分掌組織)

第13条 校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、校務分掌組織を定め、職員に分掌を命じ、毎年学年の始めに教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第14条 校長の職務の円滑な執行に資するため、学校に職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第15条 学校に学校評議員を置く。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

(副校長等)

第15条の2 学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭及び栄養教諭を置くことができる。

2 副校長は、校長を助け、校長から命を受けて校務をつかさどることを職務とする。

3 主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどることを職務とする。

4 指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うことを職務とする。

5 栄養教諭は、児童の栄養の指導及び管理をつかさどることを職務とする。

(教務主任等)

第16条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び特別支援教育コーディネーター(次項において「教務主任等」という。)を置く。

2 前項の規定にかかわらず、主幹教諭が教務主任等の担当する校務を整理する場合においては、教務主任等を置かないことができる。

3 教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5 保健主事は、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6 生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7 特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

8 教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、校長が、当該学校の指導教諭又は教諭の中から教育委員会の承認を得て命ずる。

9 保健主事は、校長が、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭の中から教育委員会の承認を得て命ずる。

10 特別支援教育コーディネーターは、校長が、当該学校の教頭、指導教諭、教諭又は養護教諭の中から教育委員会の承認を得て命ずる。

(事務長等)

第16条の2 学校に、事務長又は事務主任を置くことができる。

2 事務長は、校長の監督を受け、庶務、人事、会計、教務その他の学校事務に関する事項をつかさどり、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

3 事務主任は、校長の監督を受け、庶務、人事、会計、教務その他の学校事務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 事務長は、当該学校の事務職員の中から教育委員会が命ずる。

5 事務主任は、校長が、当該学校の事務職員の中から教育委員会の承認を得て命ずる。

第16条の3 中学校に、進路指導主事を置く。

2 前項の規定にかかわらず、主幹教諭が進路指導主事の担当する校務を整理する場合においては、進路指導主事を置かないことができる。

3 進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 第16条第8項の規定は、第1項の規定の進路指導主事の発令について準用する。

第17条 学校には、前3条に規定するもののほか、必要な主任等を置くことができる。

(司書教諭)

第18条 学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条の規定により設置する司書教諭は、学校図書館に関する事項について連絡、指導及び助言に当たる。

2 司書教諭は、校長が、当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から教育委員会の承認を得て命ずる。

(学級編成、学級担任及び教科担任)

第19条 校長は、教育委員会の定める学級数及び学級ごとの児童生徒数により学級を編成しなければならない。

2 校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

(学校運営支援室)

第19条の2 教育委員会は、学校事務を共同で実施するため、可児市立小中学校運営支援室を置くことができる。

2 前項に規定する支援室の組織及び運営に関する事項は、教育委員会が別に定める。

第6章 勤務

(時間外在校等時間の上限方針等)

第20条 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する教育職員(学校に係る職員に限る。以下この条において「学校教育職員」という。)の在校等時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(法第6条第3項各号に規定する日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間(以下「時間外在校等時間」という。)が、次に掲げる時間の上限の範囲内となるよう学校教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(1) 1箇月における時間外在校等時間について45時間

(2) 1年における時間外在校等時間について360時間

2 教育委員会は、学校教育職員が児童生徒に係る一時的又は突発的な特別の事情により、所定の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合は、前項の規定にかかわらず、当該学校教育職員の時間外在校等時間が次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内となるよう学校教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(1) 1箇月における時間外在校等時間について100時間未満

(2) 1年における時間外在校等時間について720時間

(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間における時間外在校等時間の1箇月当たりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1箇月における時間外在校等時間が45時間を超える月数について6箇月

3 教育委員会は、客観的な勤務状況の把握、業務分担の見直しその他学校教育職員の時間外在校等時間の縮減に向けた取り組みを行うものとする。

4 教育委員会は、学校教育職員が第1項及び第2項に規定する上限の範囲を超えて業務を行った場合にあっては、当該学校教育職員が勤務する学校における業務、環境整備等の状況について検証を行うものとする。

5 第1項から第4項までに定めるもののほか、学校教育職員の業務量の適切な管理その他学校教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(職員の週休日等の割振り等)

第20条の2 職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替え及び休日の代休日の指定は、校長が行う。

(勤務時間の割振り変更)

第21条 学校運営のために職員が週休日又は休日に勤務する必要がある場合には、校長は、次の事項をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 勤務することを必要とする理由

(2) 勤務を必要とする日及び時間

(3) 当該週休日又は休日の代休予定日

(4) 前各号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

(年次休暇)

第22条 職員は、年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ校長に届け出るものとする。この場合において、校長は、当該届出に係る休暇が学校教育活動の正常な運営に支障を及ぼすと認める場合には、当該休暇の時季を変更することができる。

2 校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届けた場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届けた場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、校長が引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(病気休暇等)

第23条 職員の病気休暇又は特別休暇(教育委員会が別に定めるものを除く。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、引き続き20日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を承認しようとする場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長が引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(介護休暇)

第24条 校長又は職員の介護休暇は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の出張)

第25条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、3日以上にわたる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(宿日直)

第26条 校長は必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て職員に宿日直を命ずる。

2 宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3 校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定め、教育委員会に報告するものとする。

(職員の出勤簿)

第27条 校長は、職員の出勤簿を作成しなければならない。

2 校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休暇、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

第7章 施設及び設備の管理

(管理)

第28条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括する。

2 職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

(き損等の報告)

第29条 校長は、重要な学校の施設及び設備の一部又は全部がき損し、若しくは亡失した場合は、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学校の施設の利用)

第30条 校長は、学校の施設及び設備の利用に関する法令及び規程の定めるところにより、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

2 前項の場合において使用期限が長期にわたるときその他校長が必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会と協議することができる。

(防火及び防災)

第31条 校長は、毎年度始めに、学校の防火及び防災の計画を作成し、教育委員会へ報告しなければならない。

2 校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3 校長は、計画に従って定期的に消火、通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4 校長は、職員に命じ、消防法第8条の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

(1) 施設内の異常の有無の点検

(2) 非常通報器の点検

(3) 消防用水、消火器等の消火活動に必要な施設整備の点検

(4) 火気の点検

(5) 前各号に定めるもののほか、校長が必要と認める事項

5 校長は、前項の点検の結果に基づき防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

第8章 予算、会計及び事務処理

(学校予算)

第32条 校長は、次年度の学校予算に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

(学校予算の執行)

第33条 校長は、可児市会計規則(昭和57年可児市規則第9号)により、学校予算を適正に執行しなければならない。

(公印)

第34条 公印は、学校印及び校長印とする。

2 公印は、校長が保管する。

(事務処理)

第35条 学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理については、この規則に定めるものを除くほか教育委員会が別に定める規程による。

第9章 児童生徒及び職員の事故

(事故等の発生)

第36条 児童生徒の傷害若しくは死亡事故又は集団的疾病が発生したときは、校長は、速やかに応急処置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2 校長は、感染症にかかっており、若しくはかかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき出席停止を命ずることができる。

3 校長は前項の規定により、出席停止を命じた場合には、その旨を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

4 校長は、職員に事故、感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、備品等に被害が発生する恐れのある場合若しくは被害が発生した場合は速やかに応急措置を講ずるとともに、その事情を教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(問題行動の報告等)

第37条 校長は、次に掲げる行為を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる児童生徒があるときは、児童生徒の問題行動に関する報告書(別記様式第5号)又は出席停止に関する意見具申書(別記様式第6号)により、教育委員会に報告しなければならない。

(1) 他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為

(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為

(3) 施設又は設備を損壊する行為

(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為

2 校長は、教育委員会の指示のもと、出席停止期間中の当該児童生徒に対する具体的な指導計画(保護者や関係諸機関との連携を含む。)を立てなければならない。

3 校長は、指導計画をもとに家庭訪問等による対応ができるよう指導体制を整備しなければならない。

4 校長は、出席停止の期間終了後、当該児童生徒が学校や学級へ円滑に復帰することができるよう適切な対応をとらなければならない。

5 校長は、出席停止の期間中の当該児童生徒の状況によって、出席停止の解除に関する意見具申書(別記様式第7号)により教育委員会に当該児童生徒の出席停止の解除についての意見を具申することができる。

6 校長は、出席停止を命じた当該児童生徒の指導計画、期間中及び期間終了後の状況等について出席停止の期間中及び期間終了後の報告書(別記様式第8号)により適宜教育委員会に報告しなければならない。

第10章 職員の進退

(進退に関する意見の申し出)

第38条 校長は、所属職員の任免その他の進退に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

2 校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

第11章 補則

(規則の施行)

第39条 この規則の施行に関し必要な事項は、校長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(令和2年度における休業日の特例)

2 令和2年度における第4条第2項第3号及び第4号の規定の適用については、同項第3号中「7月21日から8月28日まで」とあるのは「8月1日から8月16日まで」と、同項第4号中「翌年1月6日まで」とあるのは「翌年1月3日まで」とする。

付 則(平成13年教委規則第6号)

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

付 則(平成14年教委規則第2号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教委規則第2号)

1 この規則は、平成30年1月4日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規則の施行日前に改正前の可児市立小中学校管理規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第4号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年教委規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

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可児市立小中学校管理規則

平成12年3月21日 教育委員会規則第6号

(令和2年6月24日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成12年3月21日 教育委員会規則第6号
平成13年12月25日 教育委員会規則第6号
平成14年4月1日 教育委員会規則第2号
平成15年5月21日 教育委員会規則第6号
平成20年2月22日 教育委員会規則第1号
平成20年6月25日 教育委員会規則第5号
平成21年3月18日 教育委員会規則第3号
平成22年6月23日 教育委員会規則第8号
平成22年12月24日 教育委員会規則第10号
平成27年1月26日 教育委員会規則第1号
平成29年12月22日 教育委員会規則第2号
平成30年1月29日 教育委員会規則第1号
平成30年3月28日 教育委員会規則第4号
令和元年11月12日 教育委員会規則第4号
令和2年3月27日 教育委員会規則第4号
令和2年6月24日 教育委員会規則第7号