○可児市職員の希望降任に関する要綱

平成13年3月1日

訓令甲第3号

(目的)

第1条 この訓令は、職員の降任に関する希望を尊重することにより、職務に対する意欲を引き出し、もって組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条 この訓令の対象となる職員は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 可児市職員の給与支給に関する条例(昭和42年可児町条例第15号。以下「条例」という。)第3条第1項第1号の行政職給料表(一)の適用を受ける者のうち条例第5条第2項の規定により決定された職務の級が2級以上のもの

(2) 条例第3条第1項第2号の医療職給料表の適用を受ける者のうち条例第5条第2項の規定により決定された職務の級が2級以上のもの

(3) 条例第3条第1項第3号の福祉職給料表の適用を受ける者のうち条例第5条第2項の規定により決定された職務の級が2級以上のもの

(降任等の内容)

第3条 降任は、次の表の左欄に掲げる職にある者を、同表右欄に掲げる職に任用するものとする。

部長、部次長、参事及び部長に相当する職

次長、課長、室長、主幹又は課長に相当する職

次長、課長、室長、主幹及び課長に相当する職

課長補佐又は課長補佐に相当する職

課長補佐及び課長補佐に相当する職

係長、主任主査又は係長に相当する職

係長、主任主査及び係長に相当する職

主査又は主査に相当する職

主査及び主査に相当する職

主任又は主任に相当する職

主任及び主任に相当する職

主事又は主事に相当する職

2 降任は、降格と同時に行い、降格した職員の降格後の号給は可児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和46年規則第3号)第24条の規定により決定する号給とする。

3 任命権者は、特に必要と認めるときは、あらかじめ市長と協議のうえ、第1項の規定によらない方法により、降任を行うことができる。

(希望の申出)

第4条 降任を希望する職員は、降任希望申出書(別記様式)により所属長を経由して任命権者へ申し出るものとする。

(降任の決定)

第5条 任命権者は、前条の申出があったときは、その適否を判定し、適当と認めたときはこれを承認し、降任を決定するものとする。

2 降任は、原則として降任決定日以後の最初の4月1日をもって行う。

付 則

この訓令は、平成13年3月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令甲第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第67号)

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第17号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

様式 略

可児市職員の希望降任に関する要綱

平成13年3月1日 訓令甲第3号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成13年3月1日 訓令甲第3号
平成18年3月31日 訓令甲第9号
平成20年12月26日 訓令甲第67号
平成22年3月31日 訓令甲第17号