○可児市電線共同溝管理規則

平成13年7月9日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、可児市道の電線共同溝及び電線共同溝に敷設する収容物件の管理保全に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 電線共同溝 電線通信線等の設置及び管理を行う2以上の者の電線通信線等を収容するために、市長が設ける施設をいう。

(2) 附帯設備 電線共同溝に附帯して設置する施設をいう。

(3) 道路設備 市長が道路の施設として電線共同溝に敷設する電線、通信線等をいう。

(4) 占用物件 電線共同溝に敷設する道路設備以外のものをいう。

(5) 占用者 占用物件を設置及び管理している者をいう。

(6) 収容物件 道路設備及び占用物件をいう。

(7) 占用工事 占用物件の改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理に関する工事をいう。ただし、占用物件の新設工事を除く。

(管理区分)

第3条 電線共同溝及び道路設備は市長が、占用物件は占用者が、それぞれ管理するものとする。

(収容物件の明示)

第4条 市長及び占用者は、収容物件に管理者名、敷設年その他必要事項を明示するものとする。

(電線共同溝の構造及び収容物件に変更がある場合の措置)

第5条 市長は、電線共同溝の改築、維持、修繕又は災害復旧等の工事を施工しようとするとき及び新たに占用者が加入する等収容物件に変更が生じるときは、あらかじめ法第10条及び第11条の許可を受けた占用者と協議するものとする。

(工事の承認)

第6条 占用者は、占用工事を施工しようとするときは、電線共同溝占用工事施工承認申請書(別記様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の施工)

第7条 占用者は、占用工事が電線共同溝又は他の収容物件に支障を及ぼすおそれがあるとき又は附帯設備の設置が必要となったときは、あらかじめ市長及び他の占用者と協議し、必要に応じ立会いを求めなければならない。

2 市長が電線共同溝内で工事を施工する場合において、他の収容物件に支障を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ関係する占用者と協議するものとする。

3 占用者は、前条の占用工事が完了したときは、市長に対し電線共同溝占用工事完了届(別記様式第2号)を提出しなければならない。

(点検及び通報義務)

第8条 市長及び占用者は、必要に応じ巡視又は点検を行い、自己の管理する施設を常時良好な状態に保持するよう努めなければならない。

2 占用者は、巡視又は点検の際に電線共同溝や収容物件等に異常を発見したときは、直ちに関係者に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。この場合においては、速やかに事故報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(鍵の保管)

第9条 電線共同溝の入溝に必要な鍵は、市長が保管するものとする。ただし、占用者は、あらかじめ道路管理者から鍵の貸与を受け、これを複製することを妨げない。

2 占用者は、鍵の貸与を受けるときは、電線共同溝鍵貸与申請書(別記様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(入溝時の措置)

第10条 占用者は、電線共同溝に入溝しようとするときは、緊急の場合を除き事前に市長と協議しなければならない。

2 占用者は、電線共同溝に入溝したときは、電線共同溝入溝報告書(別記様式第5号)に必要な事項を記載し、その都度市長に提出しなければならない。

3 占用者は、入溝する場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 電線共同溝に入溝するに際し、入溝者の中から入溝責任者を定めること。

(2) 入溝責任者は、腕章等により責任者であることを明示するとともに、緊急連絡先の分かるものを常時携行すること。

(3) 入溝者は、非常用灯具を携帯するとともに保安帽、作業衣を着用すること。

(4) 入溝責任者は、入溝するに際し、ガスの有無を確認すること。

(5) 入溝者は、禁煙を守るとともに、火気の使用に際しては、消火器及び防火シートを携帯すること。

(6) 入溝責任者は、電線共同溝の構造及び他の収容物件の保持に支障をきたさないよう必要な措置を講じること。

(7) 入溝責任者は、工事施工の際は、事故防止に万全の措置を講ずるとともに、道路の交通に著しい支障をきたさないこと。

(8) 入溝者は、工事完了後に、入溝区域内の清掃を行うこと。

(費用の負担)

第11条 電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧(以下「改築等」という。)及びその他の管理に要する費用に係る占用者の負担は、法第19条に定めるところによる。

2 占用物件の設置又は管理の工事等により、電線共同溝及び占用物件に損害を与えた場合の復旧費用は、その原因者の負担とする。

3 占用者は、市長の発行する費用負担命令及びそれに基づく納入通知書により、負担金を納付しなければならない。

4 市長は、改築等及びその他の工事の完了後、速やかに占用者が納入した負担金を精算するものとする。

(損害又は紛争の処理)

第12条 収容物件の設置、管理の瑕疵又は工事に起因して第三者(他の収容物件の敷設者を含む。)に損害を与え、又は第三者と紛争が生じた場合においては、当該原因者の責任において解決しなければならない。

(関係法令の遵守)

第13条 占用者は、この規則及び関係法令等を遵守しなければならない。

(台帳の作成及び保管)

第14条 市長は、電線共同溝管理台帳(別記様式第6号。以下「台帳」という。)を作成し、保管するものとする。

(庶務)

第15条 電線共同溝の占用工事に関する庶務は、建設部管理用地課が、日常の保安管理に関する庶務は、建設部土木課が所掌する。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、電線共同溝及び収容物件の管理保全に関し必要な事項は、市長と占用者が協議して定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第32号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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可児市電線共同溝管理規則

平成13年7月9日 規則第23号

(平成29年4月1日施行)